大町市議会 2024-06-18 06月18日－02号
栄養士の先生に話を聞いたところ、昨年と比べても、食材費の単価は牛乳が約６２円から６６円に、主食も米が１キログラム２８５円から３００円に、パンは約６１円から６５円に、ソフト麺は６３円から６６円と、単価が上がっています。
栄養士の先生に話を聞いたところ、昨年と比べても、食材費の単価は牛乳が約６２円から６６円に、主食も米が１キログラム２８５円から３００円に、パンは約６１円から６５円に、ソフト麺は６３円から６６円と、単価が上がっています。
残留農薬の検査については、主食の米、小麦粉は委託契約をしている長野県学校給食会で残留農薬検査を独自で行っておりますが、それ以外は行っておりません。 遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品の取扱いについては、購入した食材の情報が記載をされております品質規格書等のチェックを行い、可能な限り使用しないようにして、学校給食、保育園給食の提供を行っております。 ○議長（小玉新市君） 中村議員。
保育園の主食提供、待機児童、芝生についてに入ります。 この三つのテーマがありますが、これいずれもその保育園の保護者の方や地域の方から御意見をいただいたことを元にした質問となっております。 まず給食での主食提供について質問します。 伊那市の保育園入園の御案内によりますと、保育園の給食について、３歳児以上のお子さんの御飯は家から持参になります。
主食用米の需要は、国民１人当たりの消費量の減少や人口減少等の影響により、毎年約１０万トン減少するものと見込まれており、こうした将来を見据えて、経営安定を図るため多様な販路の確保策の一つとして、大町市農産物等輸出協議会を設立し積極的に輸出事業を推進してきております。
米の需給バランスにつきましては、コロナ禍の影響が緩和したことにより、本年６月末の民間在庫量は、適正水準の範囲を下回るものと見込まれ、今後、昨年と同規模の作付転換が図られることにより、主食用米の需給は均衡する見通しとなっております。
国では、今後もなお予想される需給環境の調整のため、米の減産とともに非主食用米への転換等を一層進めることを検討しており、市としましても、国・県の動向を注視するとともに、北アルプス農業農村支援センターをはじめ、ＪＡ大北や市地域農業再生協議会等の関係機関・団体との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。
そこで、１日１食でもバランスのよい食事が取れる給食にし、その頃の給食は米飯は週１食、主食は揚げパン、ソフト麺、ハンバーガー、おかずは肉類が大半であったということです。そして、それを週５日の米飯と無農薬・低農薬の地元野菜、産地が明確な国産の肉・魚を用いた和食に切り替え、そうしますと生徒の態度が変わり、非行・犯罪が消え、５０人ほどいた不登校の生徒は２人までに激減。
これまで様々なテーマを設定してお聞きしてきた中で、事例も含めて御説明申し上げますと、例えば子育て世代のお母さんなどからの保育所での使用済みおむつを処理してほしいと、持ち帰りはやめてほしいということや年少児以上のお弁当、今御飯、主食を持っていっているようなんですが、その冷たい御飯でなくて温かいご飯が食べたいというニーズもありまして、お弁当用の保温庫を設置してほしい、そしてまた若手の営農者からは、有機農法
国では令和５年産主食用米等の需給について、令和５年６月末の民間在庫量を前年より２１万トン少ない１９７万トンと見通しており、２００万トンを割り込むのは４年ぶりとなります。また、米の需要量は、食生活の多様化や人口減少などにより、全国で毎年約１０万トン減少しておりますが、作況を平年並みとした場合の本年産米の生産量の見通しは、令和４年産米の６７０万トンとほぼ同水準としております。
品目別にみると、主食の米は９８％、卵は９７％でありますが、大豆は６％、小麦は１７％、牛肉は３８％です。しかし、これらの自給率もげたを履いた数字であります。なぜなら農業に欠かせない肥料や飼料は、その大部分を海外からの輸入に頼っているからであります。もし、肥料や飼料が輸入できなくなったら、日本人は深刻な飢餓に見舞われてしまいます。 大項目１、市内農業者への継続的な支援について。
この取り組みは、生活困窮者に対する生活支援を目的として食料支援を実施するものであるため、主食となる白米やレトルト食品、缶詰等長期保存可能な食品提供が主体となっておりました。さらに、長引くコロナ禍に加え、物価高騰の影響を踏まえ、多様なニーズに対応するため、令和４年12月に長野県が長野県社会福祉協議会に委託し、長野県フードサポートセンターが設置されました。
主食用米の需要が中長期的に減少する中、畑作物の需要に応じた生産を推進するため、水田を畑地化し畑作物の定着等を図る取組を支援するもので、これは令和７年度から１０年間の事業だと私は認識をしております。 今後、この水田を畑地化にする希望者の取りまとめについて、これは農業の将来を左右する内容でもあると、私は思っています。長い目で見たときに。
続いて、現在保育園では、３歳以上は主食の御飯を持参しています。パンの持参が可能になれば御飯を用意する負担は軽減されます。しかし、パンは食塩摂取量から認められないということです。主食を持参する保護者の負担軽減のためにも、パンも日にちを決めて持参していいようにすればどうかと考えます。お考えを伺います。
新年度におきましては、主食用米と飼料用米等の取組に対する支援を充実させるため、見直しを予定しております。また、麦、大豆の国産化を推進するため、新たな営農技術の導入を図る大豆の品種転換に対する補助制度を予定しております。今後、市としましては産地交付金などの活用を奨励することにより地域振興作物への転換を図り、高収益につながるよう支援に努めてまいります。 以上でございます。
米の需給バランスは、食の多様化や少子高齢化に伴う人口減少などに加え、新型コロナの影響により需要が減少し、米の過剰在庫が発生しておりますことから、昨年にも増して主食用米の需給に応じた適正生産の推進が大変重要となっております。
◎こども教育部長（太田文和君） 現在、学校給食の主食については、米飯が週４回、それから麺が週１回、パンは月２回程度提供している状況です。麺やパンについても、既に加工されたものを購入しております。
国では、今後なお予想される需給環境の調整のため、米の減産とともに非主食用米への転換等の推進を検討しており、市としましても、国・県の動向を注視しながら、北アルプス農業農村支援センターをはじめＪＡ大北や市地域農業再生協議会等の関係機関・団体との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。
この陳情の記の下、一つでありますけれども、「水田活用の直接支払い交付金の交付対象要件については、主食用米の需給調整の実効性を高める観点からも、現場の実態を踏まえ、恒久的な助成制度を設けるよう」と書いてございますけれども、この恒久的な助成制度とは具体的にどういったものなのか、分かっていたら分かる範囲で結構ですので教えてください。 ○議長（芳澤清人） 佐宗委員長。
◎農林部長（赤澤哲也） 主食用米の価格維持のために米の生産調整が行われ、作付における安曇野市内の一般的な傾向といたしましては、大規模な生産者は麦、ソバ、大豆、小規模な生産者はタマネギ、ジュース用トマトなどを転作作物として生産をしていただいております。 安定的な米の生産調整を維持するには、タマネギなどの露地栽培作物の生産を安定化させる必要がございます。