塩尻市議会 2023-06-14 06月14日－03号
新人の候補者が少ない、またネックとなる要因についてとの質問には、選挙管理委員会としてはお答えしかねますが、全国的に議員のなり手不足が言われている状況の中、引き続き主権者教育を実施し、政治について関心を持ってもらう機会創出のほか、公職選挙法の範囲内で候補者の選挙運動の負担が軽減されるような取り組みなど、選挙管理委員会としてできることがないか検討してまいります。
新人の候補者が少ない、またネックとなる要因についてとの質問には、選挙管理委員会としてはお答えしかねますが、全国的に議員のなり手不足が言われている状況の中、引き続き主権者教育を実施し、政治について関心を持ってもらう機会創出のほか、公職選挙法の範囲内で候補者の選挙運動の負担が軽減されるような取り組みなど、選挙管理委員会としてできることがないか検討してまいります。
今後は、主権者であります市民の皆様から、行政経験のある私に対して「３期目も頑張れ」との負託をお受けすることができるならば、これまで以上に元気な千曲市、そして生活満足度１００％を目指して、歴史的災害を経験した千曲市として「市民の安全と安心を守り抜く」、そういった強い決意を持って、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
安倍首相は、この結果を受けてもなお任期中に改憲を実現するとしていますが、参院選で下された３分の２割れという審判は、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できないという主権者である国民の民意であることは明らかではないでしょうか。自民党は今回の参院選で勝ったと言っていますが、改選比では９議席減、参議院での単独過半数を大きく割り込んだという結果が実態であります。
これは、選挙管理委員会の啓蒙不足とか、学校教育における主権者としての自覚を促す教育が足りないとか、そういうレベルの問題ではないだろうと私は考えます。 ４月以降、こうした市民の政治的アパシーとも言える政治離れの状況に、私自身、自分のこの場における存在意義も含め、種々思い悩みました。
まず最初に、政治参加と主権者教育について伺っていきます。国民には政治に参加する権利、さまざまな形での参政権があります。その中で選挙権は、政治を任せる人をみずから選ぶことができるわかりやすい権利と言えると思います。しかし、近年、選挙の投票率は全国的に下がっていることが問題となっています。主権者としての意識の低下が懸念されます。 そこで、まず上田市における近年の投票率の推移はどうか、伺います。
そういう意味では、学校での政治的な教育だとか主権者教育というのが必要じゃないかなというふうに思うわけですが、どのようなふうにされているかお聞きします。 ◎教育長（山田富康君） 一義的には学習指導要領に示された内容をきちんと学びとってくるということだと思うんですけれども、小学校の社会科の授業、それから中学校の社会の公民の分野で学ぶことになっています。
主権者である住民は、そこには情報を提供することが求められて、参画する、そこに入っていって、自分が主体的に何かをするという立場にはなりません。そうした面から、カナダのトロントでは人権団体が、カナダはグーグルの実験マウスではないと反発を受けた次第です。 イギリスの「Ｔｈｅ Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ」では、世界で最も価値のある資源、それはもはや石油ではなくデータであると伝えています。
これは消費者の健康を害するばかりか、日本の農業主権が損なわれるという問題を抱えています。収奪農業は世界の歴史から見ても破綻し、地球全体の自然環境にも大きな負荷をかけます。トランプ米大統領訪日の際、８月以降に行うという貿易交渉、実務レベルでは既に始まっていますが、本市への影響を多くの方が心配されていると思います。
今回の定例会における議論が主権者の皆さんの判断材料になれば幸いであります。 次に、循環型社会推進基金について市長から御丁寧な答弁がありました。非常にわかりやすい内容で、感銘を受けた次第でございます。そこで、その目標がなるべく早く達成できるように初期の制度設計をぜひよろしくお願いしたいと思います。
１点目、市民とともに歩む市政を政治信条とする岡田市長は、主権者たる市民の意思を集約するプロセスをどのように考えますか。また、市の将来にとって真に必要な施策が、利害の相反、情報不足、イデオロギーの相違、感情のもつれなど、複雑多岐にわたる民意の大方の反対に遭った場合、どのような手法で対処されますか。あるいは民意に従いますか、伺います。 ○副議長（小玉新市君） 答弁を求めます。
協働・行政経営の分野につきましては、協働による市民主体のまちづくりを実現するため、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員が地域との連携強化を図ることで、主権者たる市民の皆様の意見を可能な限り、市政に反映できるようにしていきます。
◆８番（久保田克彦） だから例えば市長が参加するという結論を出したとしても、市民が主体的に判断することであって、市民一人ひとりが主権者として９条を守るかどうかということは判断する、その市長の行動とは別だというふうに思うわけです。
選挙関係では、本年１１月に下諏訪町長選挙の執行が予定されておりますが、さらなる投票率の向上に努めるとともに、引き続き小中学校、向陽高校の協力をいただきながら主権者教育を実施してまいります。 予備費には、不測の支出に備えるため８００万円を計上いたしました。
協働による市民主体のまちづくりを実現するために、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図り、地域と市のつながりを強化することで、主権者たる市民の皆様の意見を可能な限り市政に反映するようにしていきます。
次に、主権者教育についてです。18歳までの選挙権が確定されましたが、義務教育からの主権者教育が必要だと思いますけれども、どう考えているか。 次に、この間の投票結果を分析して、若者への効果的な投票率向上対策はどうか。 次に、提案として、選挙公報の扱いについては、これまで原稿を印刷して各家庭に配布しておりました。
公民館については、地域住民が自治会などを通じて自治の精神を養い、主権者として政治を理解し、地方自治の本旨とされる住民自治、団体自治を学ぶ場として大事な役割を担っているのだと思います。こうした認識を持って再編計画の策定に当たっていますか。 ○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
で、このガイドラインはやはりその建設主体を規制するものではないのですけれども住民の皆さんや隣接主権者及び関係区に対して説明会を実施するように求めております。今いただいたようなご意見があるのだというふうに思っていますのでそれに基づいて近隣住民、隣接地権者、地元区長さんの同意書を届け出書の添付書類とさせていただいております。
まず（１）市政運営全般を日本国憲法に基づいたもの、特に日本国憲法の持つ三原則である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義に基づくものにすべきと考えますが、市長はどう考えますでしょうか。 私は、特に平和主義を取り上げたいというふうに思います。
地域で市民がいきいきと活動をすることを通じて、主権者としての自覚や、地域の自治連帯を育てていくんだというふうに思っております。そうした観点が社会教育の原則だと思うのですけれども、今おっしゃった受益者負担の考え方というのは、私はここにはなじまないんだというふうに思っています。そもそも受益者という視点、教育にはないはずです。
次に、(3)主権者教育の推進についてお聞きいたします。 主権者教育とは、さまざまな理解が複雑に絡み合う社会問題について、できるだけ多くの合意を形成し、今後の社会をつくるために政治に参画することを目指し、若者が知り、考え、意見を持ち、論じ、決めることを学んでいく教育であります。まさしく若者の政治的リテラシーや政治参加意識を醸成するものが主権者教育、政治教育であると考えております。