茅野市議会 2013-12-18 12月18日-06号
それらは、いわゆる民間交流への橋渡しを市が行うということであって、直接的に市が事業主体になることには疑問を感じております。内容的にも方法論的にも含めて、ロングモント市との交流に学ぶべき点が多くあるのではないかと考えます。 2点目は、観光面からは、教育旅行誘致を考えるときに、行かなくては来ないというわけではないですし、相互交流を前提にした誘致振興には疑問がそもそもございます。
それらは、いわゆる民間交流への橋渡しを市が行うということであって、直接的に市が事業主体になることには疑問を感じております。内容的にも方法論的にも含めて、ロングモント市との交流に学ぶべき点が多くあるのではないかと考えます。 2点目は、観光面からは、教育旅行誘致を考えるときに、行かなくては来ないというわけではないですし、相互交流を前提にした誘致振興には疑問がそもそもございます。
現在、新たな拠出金制度の導入、レジ袋対策など様々な取り組みが展開されていますが、「各主体(消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化)の役割の推進」と「各主体間の連携の強化」も重要となっています。 今日、気候変動の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負担を減らす事は急務であります。
内容は、平成25年度市道5510号線平田橋上部工工事及び(仮称)松本市白板地区公民館新築主体工事について、一般競争入札の結果に基づき契約しようとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
来年度につきましては、教育委員会が学校と一応相談をしながら教育委員会が主体となって学校別の成績、平均正答率ですけれども、発表をしていいということになりました。 教育委員会としましては、本年度もやや上回っているとか、やや下回っているというような状況の中で、小学校対象の6年生、それから3年生の保護者宛にちょっと詳しく、それから全村学校便り、それから松蔭だよりの中で傾向を記載して全戸配布をしました。
項2林業費について、委員より、森林(もり)の里親事業、ルイ・ヴィトンの森は整備予定の全体面積は何ヘクタールになるかとの質疑があり、全体面積は133ヘクタールあり、除間伐を主体とした整備は今年度までに26.11ヘクタールを実施し、今後は森づくりを推進するため植栽や野生鳥獣保護対策も含めた内容での取り組みを進めていく予定であるとの答弁がありました。
2000年度にこの制度が発足したときは、高齢者はそんなにいなかったということもあるんですけれども、このときの目的に、高齢者の自立を支援するということと、多様な主体から保健・医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度、そして社会保険方式の3点、これを目的にして発足しました。
また、児童福祉の実施主体を学校に求めているわけではございません。また、発達障害はそれなりの学校教育施設もございます。部活動を含む学校教育活動についての社会的責任についてどのように考えておられるのかと聞いていたわけでございます。
また、健康増進計画に基づき、市民1人1人が主体的に健康づくりに取り組む支援として、食育を推進するほか、女性の健康づくり推進事業として、ライフステージごとの健康課題について啓発をしてまいります。
国が主体的に設置をしました6次産業化サポートセンターにおいて6次産業化の推進を進めてまいりましたが、ことし国から都道府県に役割が移管されたということになりました。その移管を受けて信州6次産業化推進協議会というものがこの9月に設立をされて、地方事務所にその協議会が設置をされたということで伊那市もメンバーに入っております。
これにつきましては、JAあづみが事業主体となりまして、JAが取りまとめた被害状況により実施する内容でございます。 また、今後の対応ということでございますが、果実の収穫も11月いっぱいで終了いたしました。このようなことから、個々の農家の出荷状況、集荷状況がわかる状況になりましたので、今後はJAの実施する果実処理費用等への支援を3月定例議会に上程をさせていただく予定で考えております。
議員からもお話がありましたが、子ども・子育て支援新制度につきましては、平成24年8月に成立・公布されました、子ども・子育て支援法を主体とした、いわゆる子ども・子育て関連3法に基づく取り組みとして、子ども・子育て支援を総合的に推進する、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からはじまる予定となっています。
いずれにいたしましても、県が主体の事業でありますが、早期事業が進みますよう、岡谷市も協力をしてまいります。 次に、大きな3番に移らせていただきますが、蚕糸博物館についての(1)建物改修工事の進捗状況と今後の見通しについて答弁をさせていただきます。
入区条例につきまして、やはりそれぞれの区・自治会が主体で、それぞれのコミュニティを形成されている。それに対して市が一律に加入をしてもらいたいとか、そういうことの網はかぶせられないということでございます。 そういう中で、今回の場合には自主防災組織でございますので、若干運営ですとか役員構成とかそういうものは違うかと思いますけれども、基本的には全市一律だということの組織だというふうに考えております。
そして、消防団の年間スケジュール、それから分団長会の申し合わせなどによって、春は団主体の訓練、秋は分団主体の訓練ということでありますので、そうしたところでも、また消防団のほうと話をして技術の向上に努めていきたいというふうに思います。
森林整備について、まずは地域の合意づくりのため、地域主体の協議会をつくり、市がそこにさまざまな情報を提供し、集約化を支援していくとのお答えでありました。 森林は、尾根筋、河川などの自然地形により区切られている範囲を林班という単位で区切られていますが、土地の集約化については、その林班の2分の1以上の面積の森林の所有者の同意が必要であると聞いています。
現在も進めております中野市老人福祉計画・介護保険事業計画を主体といたしましたさまざまな施策にのっとりまして、今後とも継続して進めてまいりたい、このように考えております。 以上です。 ○議長(竹内卯太郎君) 16番 金子芳郎議員。
そして、区の自主性、主体性を重視して、区長会で決定されたことは最大限取り入れると、そう職員に指示していると、こうおっしゃいました。とても我々には気持ちのよい、聞こえのよいお話でした。しかし、現実はいろいろな問題がありました。例えば、83区は、歴史、文化、伝統、そして区の設立経過等に大きな違いがありました。区のあり方や活動の捉え方に大きな温度差もありました。
また、この目標達成に向けて、女性みずからが自主的、主体的に参画するという意識の向上ということも必要と思いますので、多くの女性の皆さんが社会参加に対して関心、興味の持てる機会を設けていただきたいとも考えているところでございます。
政府が提出した改革法案では、国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことが盛り込まれました。運営の広域化で財政を安定させたいとしております。しかし、低所得者の保険集団を広域化しても財政構造は質的には変わらず、より大きな低所得者の保険集団になるだけではないかと思います。 そこで次の点についてお伺いをいたします。
節19負担金、補助及び交付金で有害鳥獣駆除対策協議会への負担金241万8,000円の増額は、国の鳥獣被害防止施設緊急整備事業により、協議会が事業主体となり西部山麓地域に電気柵を設置を行うため、事業実施に伴う借入金の利子分と電気柵設置に伴います緩衝帯整備の村負担分を計上するものでございます。今回の電気柵の設置は、鼠穴地区に1,100メートルを施工する予定でございます。