7869件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅野市議会 2013-12-18 12月18日-06号

それらは、いわゆる民間交流への橋渡しを市が行うということであって、直接的に市が事業主体になることには疑問を感じております。内容的にも方法論的にも含めて、ロングモント市との交流に学ぶべき点が多くあるのではないかと考えます。 2点目は、観光面からは、教育旅行誘致を考えるときに、行かなくては来ないというわけではないですし、相互交流を前提にした誘致振興には疑問がそもそもございます。

下諏訪町議会 2013-12-18 平成25年12月定例会−12月18日-05号

現在、新たな拠出金制度の導入、レジ袋対策など様々な取り組みが展開されていますが、「各主体(消費者分別排出市町村分別収集事業者は再商品化)の役割推進」と「各主体間の連携の強化」も重要となっています。  今日、気候変動の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負担を減らす事は急務であります。

松川村議会 2013-12-17 平成25年第 4回定例会−12月17日-02号

来年度につきましては、教育委員会学校と一応相談をしながら教育委員会主体となって学校別の成績、平均正答率ですけれども、発表をしていいということになりました。  教育委員会としましては、本年度もやや上回っているとか、やや下回っているというような状況の中で、小学校対象の6年生、それから3年生の保護者宛にちょっと詳しく、それから全村学校便り、それから松蔭だよりの中で傾向を記載して全戸配布をしました。

小諸市議会 2013-12-17 12月17日-05号

項2林業費について、委員より、森林(もり)の里親事業、ルイ・ヴィトンの森は整備予定の全体面積は何ヘクタールになるかとの質疑があり、全体面積は133ヘクタールあり、除間伐主体とした整備は今年度までに26.11ヘクタールを実施し、今後は森づくり推進するため植栽野生鳥獣保護対策も含めた内容での取り組みを進めていく予定であるとの答弁がありました。 

伊那市議会 2013-12-12 12月12日-04号

国が主体的に設置をしました6次産業化サポートセンターにおいて6次産業化推進を進めてまいりましたが、ことし国から都道府県役割が移管されたということになりました。その移管を受けて信州6次産業化推進協議会というものがこの9月に設立をされて、地方事務所にその協議会設置をされたということで伊那市もメンバーに入っております。

安曇野市議会 2013-12-12 12月12日-05号

これにつきましては、JAづみが事業主体となりまして、JAが取りまとめた被害状況により実施する内容でございます。 また、今後の対応ということでございますが、果実の収穫も11月いっぱいで終了いたしました。このようなことから、個々の農家の出荷状況集荷状況がわかる状況になりましたので、今後はJA実施する果実処理費用等への支援を3月定例議会に上程をさせていただく予定で考えております。

飯山市議会 2013-12-11 12月11日-02号

議員からもお話がありましたが、子ども子育て支援制度につきましては、平成24年8月に成立・公布されました、子ども子育て支援法主体とした、いわゆる子ども子育て関連3法に基づく取り組みとして、子ども子育て支援を総合的に推進する、子ども子育て支援制度平成27年4月からはじまる予定となっています。 

茅野市議会 2013-12-11 12月11日-05号

入区条例につきまして、やはりそれぞれの区・自治会主体で、それぞれのコミュニティを形成されている。それに対して市が一律に加入をしてもらいたいとか、そういうことの網はかぶせられないということでございます。 そういう中で、今回の場合には自主防災組織でございますので、若干運営ですとか役員構成とかそういうものは違うかと思いますけれども、基本的には全市一律だということの組織だというふうに考えております。 

松本市議会 2013-12-11 12月11日-04号

森林整備について、まずは地域合意づくりのため、地域主体協議会をつくり、市がそこにさまざまな情報を提供し、集約化支援していくとのお答えでありました。 森林は、尾根筋、河川などの自然地形により区切られている範囲を林班という単位で区切られていますが、土地の集約化については、その林班の2分の1以上の面積森林所有者の同意が必要であると聞いています。

安曇野市議会 2013-12-11 12月11日-04号

そして、区の自主性主体性を重視して、区長会で決定されたことは最大限取り入れると、そう職員に指示していると、こうおっしゃいました。とても我々には気持ちのよい、聞こえのよいお話でした。しかし、現実はいろいろな問題がありました。例えば、83区は、歴史、文化、伝統、そして区の設立経過等に大きな違いがありました。区のあり方や活動の捉え方に大きな温度差もありました。

塩尻市議会 2013-12-11 12月11日-04号

政府が提出した改革法案では、国保の運営主体市町村から都道府県に移すことが盛り込まれました。運営広域化財政を安定させたいとしております。しかし、低所得者保険集団広域化しても財政構造は質的には変わらず、より大きな低所得者保険集団になるだけではないかと思います。 そこで次の点についてお伺いをいたします。

松川村議会 2013-12-10 平成25年第 4回定例会−12月10日-01号

節19負担金、補助及び交付金有害鳥獣駆除対策協議会への負担金241万8,000円の増額は、国の鳥獣被害防止施設緊急整備事業により、協議会事業主体となり西部山麓地域電気柵設置を行うため、事業実施に伴う借入金の利子分電気柵設置に伴います緩衝帯整備村負担分を計上するものでございます。今回の電気柵設置は、鼠穴地区に1,100メートルを施工する予定でございます。