下諏訪町議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会-12月15日-05号
よって、町が扱う個人情報は原則町民が情報主体であることを十分に意識し、今後も確実に保護する立場と運用を求めた上で賛成いたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。 〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。
よって、町が扱う個人情報は原則町民が情報主体であることを十分に意識し、今後も確実に保護する立場と運用を求めた上で賛成いたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。 〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。
そうしたことから、物件を買い上げる主体は町が必ずしもふさわしいとは限っておらないというふうに思いますが、商工会議所や商店街、また不動産会社などを介した様々なケースが想定をされるというふうに思うところでございます。 駅前商店街においては、先ほども課長の答弁がございましたけれども、現在空き家のより詳細な実態把握、これを進めているところでもございます。
さらに、以前から営業をしている既存店舗につきましては、町が実施をしている商工業振興助成事業において、商業者の商業施設増設が対象となるほか、経済産業省が実施主体でありますが、中小企業等事業再構築促進事業の中に店舗・建物改修等の補助メニューがございまして、こちらは商工会議所が相談窓口となっておりますので、御活用をいただければと思っております。以上でございます。 ○議長 金井議員。
下諏訪みらい塾は、まず経過としまして、町民有志と公民館による講座の企画を考える会議として、また町民主体で地域や生活における課題を自由に考え合う社会教育の場として、令和3年度にスタートしました。
また、観光事業者が新型コロナウイルス感染症の終息を待つのではなくて、コロナ禍においても安心して旅行できるよう、県が示す信州版新たな旅のすゝめに配慮した観光サービス等を提供し、充実させることはもちろんのこと、各観光事業者が主体性を持ち、本来の旅行の価値をさらに高めるための創意工夫を図っていただきたいと考えておりますし、そのような観光事業者への御支援につきましては、下諏訪商工会議所、下諏訪町観光振興局と
県は、県が設置主体となる保健所にて医師からの届出を集計し、県保健福祉部感染症対策課におきまして取りまとめ、プレスリリースを行っております。また、自治体が保健所の設置主体となる長野市、松本市におきましては、それぞれの市内の陽性者の状況について取りまとめ、プレスリリースを行っております。
あと今後の売電単価の下落の可能性、それから導入する機器類の故障リスクということも総合的に鑑みますと、仮に国の補助金を受けることとなった場合であっても、バイナリー発電を町が事業主体となることは、現時点ではリスクが大きいのではないかと考えておりまして、こちらにつきましては民間事業者による本事業への参画を得ることがいいのではないかということは、現時点での考え方の整理となります。
│ │ │ │ │ │ │ │・受動的な学習ではなく、生徒が主体とな│ │ │ │ │ │ │ │ り、提案型の授業を取り入れた教育を重│ │ │ │ │ │ │ │ 視してほしいが、いかがか。
制度の運営は長野県内の全市町村が参加する長野県後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町村と事務を分担しております。運営主体は長野県内77の全ての市町村で構成される長野県後期高齢者医療広域連合が行っています。保険料は被保険者全ての人に均等割額と所得割額を合わせた保険料の負担です。
今回の更新制度の廃止はお話ししたとおりでございますが、当町といたしましては、新任職員の研修会などにおける町内の自然・歴史・文化等に関する研修会の実施、諏訪教育会同好会への参加の呼びかけなど、自己研さんを主体的に進める先生方に向け、私も含め共に学び続けていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○副議長 増沢議員。
多くの御意見やアイデアをいただく中で、歩行者優先のまちづくりというキーワードが提案されておりまして、具体的には大社通りや横町木の下を含む秋宮周辺において、車から人主体のまちづくりといった提案もされております。
協働推進事業では、個性とアイデアに満ちたまちづくりを推進するために、令和3年度に改称した「地域の活力創生チャレンジ事業」を引き続き民公協働事業の核として、地域の自主的かつ主体的な公益活動の取組を支援してまいります。
この改革を実現する上で課題となるのが、地域部活動の運営主体、休日の指導等を担う地域人材の確保、拠点校の整備などでありますが、国が令和2年度から4年度にかけて実施している地域部活動、合同部活動を推進するための実践研究の報告を基に、地域の実情にマッチした方策を学校現場と一緒になって研究・検討を進めてまいりたい、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長 中山議員。
全体を通しまして、運営方法につきましては、町がJRと賃貸借契約を交わしまして、運営主体を商工会議所が行うこととなります。
この運営の方法につきましては、町がJRと賃貸借契約を交わし、運営主体を商工会議所が担うこととなり、KIOSK跡地の建物借上料と、物販に特化した建物改修を実施していただくための商工会議所への補助金を計上したものでございます。
2 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の 遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実 施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
従来今までは主体が行政で客体が住民の皆さんという、行政のほうでこういうことをしますので、こういうふうにという形が大体主流というかであったんですけれども、この昨今の大規模災害を想定した折には、もう主体は住民お一人お一人で、サポートする客体が行政ですみたいなところも立場としては取らざるを得ないような、住民お一人お一人に全て責任を持ってということができないような状況の大災害ということになってきているのが現状
今後のまちづくりという視点の中でいきますと、基本的に今までは車社会といいますか、その車を通すための道路主体の社会というふうに考えたらよろしいでしょうか。
女性の置かれている立場を十分に理解しながら個々の相談支援に当たるいうことは、専門的知識や経験、そして十分なスキルを持った人材が当たる必要があることから、現状では相談支援を主体的に担っていただけるような活動団体との連携が得られていないということから、御案内の事業については、直ちの事業化は難しいといったような状況でございますが、そうは言いましても言い出しにくい相談を受け付けるということは大切なことでございますので
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の指定感染症に位置づけられており、PCR検査については国・県が主体となって対応することとなっていることが、まず大原則でございます。