諏訪市議会 2020-12-02 令和 ２年第 ６回定例会−12月02日-04号
先ほどの岩波議員のＡｃｔＳＵＷＡのお話でございますけれども、昨日、市長からも、グループが持ち場を超えて市長になったつもりで主体的に考えてほしいという話がありました。まさに職員一人一人がそのような気持ちになれば、庁舎全体も盛り上がってきますし、市民サービスも当然いい状態が築けるんじゃないかなと思っております。 行政側の立場、そして私たち議員の立場は同じでございます。
先ほどの岩波議員のＡｃｔＳＵＷＡのお話でございますけれども、昨日、市長からも、グループが持ち場を超えて市長になったつもりで主体的に考えてほしいという話がありました。まさに職員一人一人がそのような気持ちになれば、庁舎全体も盛り上がってきますし、市民サービスも当然いい状態が築けるんじゃないかなと思っております。 行政側の立場、そして私たち議員の立場は同じでございます。
大規模の広域被害による災害を少なくするため、また復興をうまく進めるためには、住民一人一人や地域コミュニティーが主体的に防災活動に関わることが重要になります。コミュニティーが希薄化している中、現状をどのように指導していますか。お聞かせください。
しかし、教育の主体は子供たちです。全ての子供たちにとって最適なものである必要があります。 さきに質問した内容等を含め、ＷｉｔｈコロナＡｆｔｅｒコロナ、ポストコロナでの教育に対する教育長の思い、お考えをお聞かせください。お願いします。
観光誘客推進に係る支援事業の内容は観光協会と話をして決めたのかの問いに、観光協会主体の事業とし補助申請をしているが、事業内容についてはプロポーザル方式で業者を募って、審査をして事業内容を決定しているとの答弁。 観光庁の補助はいつ頃採択が決まるのかの問いに、９月中旬の予定であるとの答弁。
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 諏訪市の全域におけるサロンの現状でございますが、市では地域介護予防活動支援事業といたしまして、諏訪市社会福祉協議会、社協に委託いたしまして、住民主体の通いの場への支援を行っております。その中で把握している団体は、本年３月末で７８団体となっております。
まず２点ございますけれども、１点目としますと、諏訪湖イベントひろばに導入する機能につきまして、産業振興機能を主軸として公共主体で整備していくという点でございます。産業支援機関を集約することによりまして、情報の一元化とワンストップ拠点を構築しまして、産業間連携や次世代経営者の交流による新たなイノベーションを生み出すことを目指しているものでございます。
特別会計の中で平成３０年度から財政運営の責任主体が県へ移管された国民健康保険特別会計について報告いたします。５３ページを御覧ください。財政運営の主体が県へ移行された今年度は、激変緩和措置を受け安定的な運営を行うことができました。来年度からは激変緩和措置が見込めない状況にあり、加入世帯、加入者が減少し運営が厳しくなることが危惧されます。
また、居場所としてだけではなく、高校生からすわっチャオでイベントをやってみたいという声がございまして、２月に会場として施設を提供し、高校生による写真展を開催したほか、茅野市にございますＣｈｕｋｏらんどチノチノのスタジオとすわっチャオのスタジオを利用する高校生が交流して合同ライブを開催するなど、高校生主体の活動が芽生えたことは大変大きな収穫であると受け止めています。
河川管理者が事業主体となって行うこの事業については、一級河川は県が、準用河川は市が事業主体となりますが、例年行っています危険箇所の確認を行う防災パトロール、この結果を諏訪市防災会議にお諮りし、市の対応が必要な箇所の整備をしてまいります。
今後もサポート事業の事業所の拡充に向けて働きかけを継続してまいりますけれども、市民による自主的、主体的な団員への応援や感謝の気持ちが大切であると考えております。 諏訪市は、これまで団員が活動するに当たって、本当に必要としている被服や装備品の充実、それと消防団の活動環境の整備にかかわる支援を消防団全体に対する支援として充実を図ってきております。
施設の運営形態につきましても、直営であったり業務委託であったり、指定管理者制度など、施設の管理、運営方法がそれぞれ異なっているということ、そんな中で自治体間での合意形成のほかにも運営主体である事業者だとか各施設の利用団体、それから利用者、さらには使う側の皆さん同士の相互理解や意識改革のようなものが必要になってくると、そんなこともあるかと思います。
また、買い物や通院など高齢者の移動手段を確保するため、新たに乗り合いでの送迎サービスにおける保険加入費用を補助し、高齢者のフレイル予防と住民主体で行う互助活動を促進してまいります。
討論では、激変緩和措置の今後には不透明な部分があり、運営主体が県であるため、知事会でも財政支援をするべきとの話があるとも聞く。先が決まらない中でさらに１億円を基金に積むのは反対との意見。１億８，０００万円の緩和措置を受ける中で、基金へ１億円を積み立てるわけで、実際には８，０００万円の不足が生じている。激変緩和措置等の今後を考えると、必要性のある補正であると思うため賛成との意見がありました。
二つ目がまちづくり団体などの市民の主体的な活動を支援し、将来のまちづくりを担う人材を育成、市民参加のまちづくりを推進していくこと。三つ目が地域に暮らす全ての人々が安心して暮らせるための多文化共生のまちづくり、外国人とかさまざまな立場の方がいらっしゃいますので、多文化共生のまちづくりを推進していく。以上、三つにより取り組みを進めているところでございます。
学校でできるプログラミング教育は、やはり時間的にもシステムの上でもそんなに多くないので、それは家庭であったり、町の中にそうした講座があるのはいいことかなと思うんですけれども、教育委員会が主体というよりも民間の中になかなかそういう動きもありますから、連携をしながらということで考えていきたい。
平成３０年度は国民健康保険制度改革により、市町村とともに都道府県が保険者に位置づけられ、財政運営の主体が県へと移行した初年度となります。約１億１２９万円の黒字決算となった要因は、国保事業費納付金の激変緩和措置によるものであります。加えて、平成２９年度の繰越金を控除した実質単年度収支では１億４，６０９万１，９９７円の赤字決算となり、厳しい財政運営がうかがえます。
当然、市も対応はしていくわけでございますけれども、まずは自助、それから近隣の方々による共助、それから自主防災会でありますとか団体等の相互協力、これはどうしても欠かせないわけでありまして、地域住民が主体的に防災・減災に取り組むことは実際に大変効果が高いのかなと思っております。
国では昨年、複数市町村で構成する行政主体、圏域を法律により新たな行政単位に位置づける議論を本格化させ、今年度も議論を継続するとしていますが、市長会や町村会からは懸念も示されております。内容を注意深くチェックしつつ、こういった全体の動きも注視して、そのチャンスを見計らっていきたいと思っております。
特別会計の中で、平成３０年度から財政運営の責任主体が県へ移管されました国民健康保険特別会計について報告いたします。５３ページをごらんください。 平成３０年度においては、加入世帯、加入者が減少する一方、医療費は増加している中で、制度改革に伴う激変緩和措置を受けたことにより黒字になったことを確認いたしました。
行政においては、なかなかそれぞれのテリトリーの壁を超えることは、大変勇気も要るし手続が複雑でありますが、私は、担当者たちが主体的にこの提案を持ち上げてきたことを高く評価しております。それは役所の都合ではなくて、市民の目線に立った改革であったからであります。