長野市議会 2021-06-25 06月25日-05号
2 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
2 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
公共施設長寿命化推進室は、この長寿命化改修工事を進めていくための課題の検討や工事の推進主体といった役割を担っております。 まず、推進室の体制といたしましては、建設部建築課に室長以下4名の建築、電気設備、機械設備の各技術職員を配置するとともに、総務部公有財産活用局公共施設マネジメント推進課の2名の技術職員を推進室の兼務とし、計6名の体制で公共施設の長寿命化を推し進めております。
今後、本市にとりましては、本制度を通じて、地域づくり、まちづくりにつながる事業や介護、子育てといった地域の福祉に関する事業など、地域の課題解決を担う主体になることも期待されるものでございます。
第三期しなのきプランの中核は、自学自習の資質能力であり、予測困難な変化の激しい時代にあって、自ら課題を見つけ、学び、深く考え、判断して行動できる力、多様な知識や考えを持った人たちを理解し、対話と協働により、よりよい社会づくりに貢献できる力は必要不可欠でありまして、そのためにも、主体的・対話的で深い学びを実現してまいりたいというふうに考えております。
市民をはじめ多様な主体と連携し、デジタル技術等の先端技術を最大限活用して持続可能なまちづくりを目指すスマートシティNAGANOにつきましては、本年度、企画課内にスマートシティ担当を置くなど、庁内体制を整えてまいりました。
市との協働パートナーである住民自治協議会に対して、住民主体で持続可能なまちづくりを更に推進していくため、一昨年実施した住民自治協議会のアンケート結果を分析、検討し、各住民自治協議会の事務局長人件費相当額を増額とした地域いきいき運営交付金や、市と市民との協働のまちづくりの推進を図るながのまちづくり活動支援事業、また、中山間地域の課題解決に向けたやまざと支援交付金、やまざとビジネス支援補助金など、地域が
○副議長(西沢利一) 小林保健所長 (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正法の周知徹底というお話ですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法そのものは、実施主体であります都道府県が主体となって対応することになりますので、再度長野県において緊急事態宣言が発令された場合等において、市民の皆さんや事業者の皆さんに対し、法の趣旨を踏まえ、
これまでの行政依存主義、税金を投入した画一的な区画整理事業の考えから脱却し、住民が主体となって将来の地域に思いをはせ、民間主導で税金に頼らない、言わばフリーハンドでまちづくりを行おうという考え、このことは、正に現下のコロナ禍に健全に対抗し、本市への移住促進の起爆剤になり得る、正にピンチをチャンスに変える、市民が主体のまちづくりになると改めて確信します。
本制度は、既存のNPOからの組織変更や少人数での立ち上げが可能であり、人口減少、担い手不足が課題である住民活動においても住民自治協議会とともに活動の主体となり得るものと考えておりますことから、本制度の活用について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、具体的な事業を実施する主体といたしまして、スマートシティの実現に向けて、アドバイスパートナー協定を締結したNTT東日本や金融機関をはじめとする様々な分野の民間企業、団体や大学などの高等教育機関等が参画する(仮称)スマートシティNAGANO推進協議会を6月には設置し、協議会の主導により取組を進めてまいりたいと考えております。
この宣言におきましては、市民をはじめ多様な主体と連携し、デジタル技術等の先端技術を最大限活用して、持続可能なまちづくりの推進を目指す決意を表明したところであります。
委員会における参考人の悲痛とも言える意見陳述にもありましたが、現下のコロナ禍の中、地域住民に最も身近な地域医療を守る基幹病院、それも本来は行政が責任を持って地域医療を守るべき、言わば最後のとりでとも言える公立・公的病院の関係者の方々が、その責任の主体であるはずの行政による効率第一主義の再編・統合計画に翻弄されながら、それでも地域住民の健康を守るという強い責任感だけで職務に臨んでおられます。
○議長(小泉栄正) 日台地域・市民生活部長 (地域・市民生活部長 日台和子 登壇) ◎地域・市民生活部長(日台和子) 都市計画道路高田若槻線は、街路工事の事業主体は長野県でございまして、関連する信号機の設置については県公安委員会の所管となります。 議員御質問の信号機の設置について警察に伺ったところ、本年度末までにそれぞれの信号機が設置される予定とのことでございます。
また、市においては地域活動支援担当としての支所長が常に住民自治協議会と連携し、その主体的な活動を側面的に支援しております。 このことから、各住民自治協議会において、地区住民から事務局長を配置していただくことが最善であると考えており、その人件費についても見直しも検討してまいりたいと考えております。
しかし、新しい生活様式において、今後ますます重要になってくる主体的に学ぶ姿勢をどう育んでいくのか、オンラインによる家庭学習になっても、子供たちの学びに寄り添っていける体制をどのように整えていくのか、お聞かせください。 ICTの技術革新は目覚ましいものがあります。
現在、地元が主体となって、地域の多様な世代やメンバーが参加するワークショップにおきまして、各施設の機能や一帯の活用方法などについて御検討いただいておりまして、これらも参考に基本設計を進めてまいります。 また、被害の跡が残る長沼体育館につきましては、地域の活動拠点を早急に回復する点からも、来年度から現地で復旧を進めてまいります。
策定に当たりましては、住民からの意見が届くのを待つのではなく、市が積極的に住民の意見の把握に努め、市が主体となって中心市街地の活性化を推進していくよう要望しました。 また、新たなまちづくりへの対応として、市街地総合再生基本計画の策定を昨年度から進めております。この計画は、中央通り新田町交差点から長野駅を軸とした周辺区域におけるまちづくりの課題の解決やグランドデザインを描くことを目的にしております。
長野市でも家族農業が主体であり、収入の保障が無ければ、後継者不足はますます深刻になるばかりです。今こそ林業を含め、農業所得をいかにして倍増するか、どう若者を長野市に呼び寄せるか、真剣に考えるときです。 新しい農業者の住宅と収入の確保を保障し、子育てできる環境も必要です。学校、保育園が存続していくために何をすべきかを真剣に検討し、統廃合ありきの結論を優先すべきではありません。
飯綱町にあるいいづなコネクトWEST・EAST、これは旧三水第二小学校や旧牟礼西小学校の事例にもありますように、鬼土間プロジェクトの皆さんの主体的な運営に、鬼無里でものづくりをしたい民間企業なども加われば、鬼無里地区の新たな魅力につながると確信しています。 地域住民のやる気に、本市としてどのような支援ができるかお聞きします。 4つ目の質問は、野外彫刻の集約についてです。
現在、雨量観測情報や河川水位観測情報、また、避難情報、防災気象情報などのサイトに、自らが能動的、主体的にスマートフォンやパソコンを使いアクセスし、有益な情報を知ることが可能です。自らが防災・減災につながる情報を収集し行動するという意識転換が必要であり、自らの命を自らが守る行動が求められています。