軽井沢町議会 2019-02-26 02月26日－03号
また、糖尿病性腎症重症化予防対策として特定健診、特定健康診査結果やレセプトデータにより医療機関未受診者と治療中断者、ハイリスク受診者の３つに分類し、対象者を抽出しております。 今後は、医療機関未受診者と治療中断者を優先して保健指導を行い、医療につなげ、重症化予防を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ３番、押金洋仁議員。
また、糖尿病性腎症重症化予防対策として特定健診、特定健康診査結果やレセプトデータにより医療機関未受診者と治療中断者、ハイリスク受診者の３つに分類し、対象者を抽出しております。 今後は、医療機関未受診者と治療中断者を優先して保健指導を行い、医療につなげ、重症化予防を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ３番、押金洋仁議員。
また、委員より、財産売却までの経過と価格の適正について質疑があり、平成12年以降、地元で検討委員会をつくり地域の活性化の活用について検討を重ねてきていたが、平成18年の豪雨災害により、一時検討自体が中断していた。
一方で、現在、事業用地の取得を進めておりますことから、土壌汚染対策費用を前の土地所有者にご負担いただくことは現実的に困難であり、事業が中断するおそれがございます。 このように、事業用地を堀に復元する際の掘削により生ずる土壌汚染の処理費用の扱いが問題となりますことから、これを解決するため、掘削を伴わない、往時の堀の範囲を示す平面的な整備に方針を転換せざるを得ないと判断するに至ったものでございます。
次に、部分的に工事が中断されたまま10年近く開通しない市の幹線道路について、市の対応を伺います。 きょう取り上げる市道は市道豊科１級26号線です。この市道は国道147号のバイパス機能を持つ幹線道路として、合併前に市役所庁舎東側方向の防災広場交差点から南方向の都市計画道路吉野線と交差する地点までは開通をさせました。
松本城南・西外堀復元事業につきましては、汚染土壌処理費用の取り扱いが課題となり、事業の中断を避けるためにも、汚染土壌の処理を必要としない平面的な整備に事業方針を変更したものでございます。 以上でございます。 ○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
長野駅周辺第二土地区画整理事業の施行に伴い建設した従前居住者用住宅の後利用につきましては、２棟のうち、栗田住宅は市営住宅として早期に利用できるよう検討しておりますが、七瀬住宅につきましては、土地区画整理事業に伴う中断移転等により仮住居として必要とする世帯がまだあり、当面従前居住者用住宅としての使用が必要となりますので、その空き住戸分を有効活用するために暫定的に利用するものでございます。
〔「議長１５番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長 奥野清議員 ◆１５番（奥野清議員） 中断しておりますけれども、事業着手の条件、神戸田辺線は先ほどの御答弁の中で優先度も１番目のランクにランクづけされている都市計画路線、現在も存続している状況ということでございますけれども、時期はともかく、将来において神戸田辺線の着手に向けてはどのような条件が必要になるのか、この辺について御見解をお願いいたします。
こうして中断する中で、他の公共施設はそれぞれ地域の要望で建設が進んでまいりました。 スポーツ振興計画策定後に、今度は26年10月に、公式スポーツ施設整備計画を策定することになり、27年６月に、屋内面積が8,450平米の計画が発表になりました。その後、市民や議会の意見を聞き、再検討した結果、現在計画している7,300平米に縮小されました。また、議会の提言により総事業費を38億円としました。
訴訟提起により時効を中断し、勝訴判決により時効を延長することができます。また、勝訴判決により強制執行が可能となり、時効が延長された期間にあらゆる手段を用い、不正受給された保護費を回収したいというふうに考えております。法令、条例に基づく手続であり、訴訟費用は無駄ではないというふうに考えております。 ３番目の質問に対する答えであります。
そういう意味でこうした答弁は、私の、いわゆる質問を中断せざるを得ない、大変阻害的な要因になってしまうということなんですよ。 そういうことで、あったか無いかは別です、確認したいことは。議会側の提案としての答弁をしたという理由の裏付けがあるのか。あるいは議会から書面で出たことか、あるいは何だったと、そういうことで答弁になったのかどうか、語れる範囲で結構ですから御答弁お願いします。
ご存じのように、平成13年当時の田中県知事の脱ダム宣言によってダム建設計画が中断してから、平成16年３月に角間川流域協議会が設置され、県が示した案を中心に討議・検討した結果、平成19年８月29日、村井長野県知事に対して、夜間瀬川・角間川流域における総合的な治水・利水対策について提言書を提出しました。 この中で、角間ダムについて賛否両論の意見が併記されました。
ただ、それも効果も長続きはするものではないということで、一旦個体数も減って対策会議というような地元との対策会議、サギ類の対策会議というのも設けてやっておりましたけれども、一時被害も少なくなって中断した経過もございますが、昨今また増えているというようなことで苦情もございます。
特に歯医者さんは通院が長引くので、中断することなく治療が終わるまで通うことができて、本当にうれしいという声を伺っています。子育て世帯はお金がかかるので、この長野県はおくれた県の１つでしたけれども、やっと実現したという思いです。これからも安心して子育てできる松本市を目指して、議会でも取り上げていければと思っております。 以上申し上げて、私の全ての質問を終わります。ご協力ありがとうございました。
まず第１点目は、美和ダムの上流域に住む住民の安心安全のためにも、また下流域の住民の安心安全のためにも、事業が途中で中断している治水を目的とした戸草ダム建設は絶対に必要と考えますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。 そして２点目ですが、平成21年７月に策定された天竜川水系河川整備計画では、「戸草ダムについては今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設実施時期を検討する。」となっています。
この校庭の使用を再開したことし２月から７月までですら660回避難をしている、授業を中断させられている、こういうふうに言われています。 オスプレイの横田基地配備と訓練飛行は、須坂の空に日本にそんな風景を広げることになるんではないかと、危惧するものであります。 日本の首都東京にオスプレイが配備され、首都圏の空の航空管制が在日米軍に支配されている。
特に人工透析への移行のリスクが高い未受診者や、また治療中断の１０９名を対象に市の委託を受けた業者のヘルスパートナーズが半年間医療機関への受診勧奨や食事療法などの保健指導のプログラムを進めてきた。その結果、約１０５人中９５％という成果を上げて、目標の７５％を大きく上回ったという成果がございます。
ですとか、保育所等の適正規模、適正配置等について検討を行うための組織でございまして、少子化の進行に伴いまして、保育園の園児数が減少傾向にある中、その委員会におきましては、財政面ですとか効率性を重視し、施設の整理統合が必要という意見でございますとか、かえで保育園の存続を求める地域や保護者への配慮が必要というような意見が出され、現在のところ委員会として具体的な方針が決定するには至っておりませんが、今後、現在中断
この関係ですけれども、子ども・子育て支援審議会が２回で中断をしています。この取り扱いはどういうふうに今後するのか。 また、大町市保育所等のあり方検討委員会がその後開かれていますが、この検討委員会との相互性、どう関連づけていくのか説明をいただきたいと思います。 続きまして、同じく５７ページですが、児童福祉扶助費があります。
親が育てなければ愛情形成ができないというのならば、医師や弁護士、あるいは自営業で仕事の中断できない方は子育ての資格さえないということになります。たとえ保育料が高くても預けざるを得ないというのが現状です。しかも非正規で低所得の働かざるを得ない世帯、ひとり親世帯やあるいはテレワークで自宅が仕事場になっている方など、未満児を抱えながら高い保育料を負担できない方もいます。