茅野市議会 2020-12-10 12月10日-04号
主任児童委員会は月1回開催することとなっておりますが、今年度はコロナ禍の中で委員会の活動が中断しましたが、再開後は活動を進めていく中での悩みや他地区での取組等の情報交換を行いながら、再度、主任児童委員の役割と活動について事例を交えながら確認を行いました。
主任児童委員会は月1回開催することとなっておりますが、今年度はコロナ禍の中で委員会の活動が中断しましたが、再開後は活動を進めていく中での悩みや他地区での取組等の情報交換を行いながら、再度、主任児童委員の役割と活動について事例を交えながら確認を行いました。
コロナ禍において、統合・再編の検討は一旦中断されており、示されておりません。 また、検査体制の充実を図るのは、保健所の増設ではなく検査に当たる人員の確保です。人員不足の際には、派遣可能な医師、保健師、看護師を国で確保しておりますので、応援派遣体制の活用もあります。そして、社会保障に関わる国民の負担軽減は、医療、介護、福祉、公衆衛生の充実を図るという陳情の趣旨から外れています。
整備区間の1.1キロメートルにつきましては、昨年発生しました令和元年東日本台風による災害復旧等に優先的に対応したことにより、工事の一時中断期間がございました。このため、当初予定より遅れがございますが、令和3年3月末までの全線開通を目指し、今後、歩車道境界ブロックや上層路盤、アスファルト舗装、標識などの工事を進めていくと伺っております。 ○副議長(市川稔宣) 23番、小林議員。
御自身の判断で治療を中断すると症状が悪化してしまうことがありますので、電話等で処方箋を発行する方法もありますので、かかりつけ医に電話して相談し、必要な受診をしていただきたいということを引き続きお願いしていきたいと思っております。 ○議長(湯澤啓次君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 今の現状がお示しありました。 私は、地域の医療機関にお聞きしてまいりました。
なので、法的措置が取りにくくて、時効中断もできないかと思うんですが、給食センター長の個人名の債権になってしまうということで、いろいろ不都合があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) お答え申し上げます。
昨年の災害においては市内の多くの医療機関において診療が可能な状況であったことから、市による医療救護所の開設は行いませんでしたが、医師、看護師、保健師等が避難所や被災者の方を巡回する中で、症状のある方、服薬や受診が中断されている方について医療機関への受診を勧めておりました。また、急な受診が必要な方については急病センターと連携を取りまして受診につなげておりました。
2016年から、信州ミュージアムネットワーク事業で、美術館、博物館のスタンプラリーが行われておりましたけれども、今年はコロナ禍で一時中断されたということをお聞きしました。安曇野市内でも、国営アルプスあづみの公園を含め15か所が登録され、実施しておりました。
今後も、学校は誰のためのものなのか、未来ある子供たちのためのものではないかということを第一に、将来を見据え、市全体の通学区の在り方をも含めた、子供にとって望ましい新たな学びの場の創造に向け、本年度はコロナ禍により、対話が中断された地域もございましたので、今後も保護者や地域の皆様、そして市民の皆様と丁寧に対応を進め、新たな学校づくりに努めてまいります。
地元製造業、建設業においては大手企業との取引が中断され、また小売、卸、飲食、サービス業では、自粛等による消費マインドの低下により大きく売上げが減少するなど、資金繰りに苦慮する事業者が増加いたしました。
この上、医療費が高額になれば、高齢者の受診抑制や受診中断が進み、病気の悪化、重症化を招きます。病気は支払い能力に関係ありません。後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書を速やかに国に提出することを求めるものです。 委員長報告でも触れられておりますが、平成30年12月議会でほぼ同様の請願が提出され、不採択となりましたが、その直後に後期高齢者の医療費窓口負担に関する意見書が提出されました。
初めに、下伊那郡豊丘村大字神稲7842番地、沖縄の不屈の戦いに応え、辺野古新基地建設に関する請願を出す会代表、原富子氏から提出のありました令和2年請願第3号「国に対し、辺野古新基地建設工事を中断して、話し合いを求める意見書を提出願いたい」は、新規の請願です。 採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。
2月に第12回が開催され、その後、新型コロナウイルスの関係で中断。町は794万円の請求額となっている。 健康福祉課では、プレミアム付商品券事業などの社会福祉関係費用、障がい者福祉事業、高齢者福祉事業、介護保険事業、保健衛生事業などについて担当課から説明を受けました。
しかし、いまだ受診していない人や治療を中断してしまった人たちに、その自覚があるとは思えません。 データヘルス計画が目指すところは、これらの人の意識の向上を図ることでしょう。持病リスクのある人たちに、戸別訪問・電話・手紙などで受診勧奨や保健指導を実施していることと思います。その結果として、治療を開始し、継続して通院するようになることは、とても意義があります。
豊科吉野地籍で工事が中断している市道豊科1級26号線の早期全線開通について伺います。途中が未整備のために開通していない市内の幹線道路はここ1か所だけだと聞いています。しかも、平成25年から工事の進捗がない状況が続いています。なぜ遅れているのでしょうか。 そこで初めに、用地交渉の進捗状況について伺います。
(2番 小泉一真議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 加藤市長 (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 北八幡川の東和田地区における堤防かさ上げ工事に関連する予算につきましては、工事の実施に向けて同意が必要となる下流部の地域の皆様と協議を進めてまいりましたが、東日本台風災害への対応などによる協議の中断などもあり、協議が調わず、予算執行が困難となりました。
というのは、私もこども食堂の学習支援、高校生と一緒に勉強して、これは小諸市のこども食堂ですけれども、やはり新型コロナウイルスで中断していたものですから、そこは学習支援というより、一緒に和気あいあいを売りにして、市長も来ていただいたことあります。それをオンラインで実際やりましたが、どうもやはりうまくいかない。対面で和気あいあいというのと同じものは、恐らく無理かなと私も同じようなことは感じています。
そして、継続的な事業に対しては中断してはならないと考えますし、新たな財源を生み出すための予算も必要でしょう。また、市民ニーズの高まりにも考慮しなければならない中では、職員一人ひとりの認識を高く持つことが必要だと思います。予算編成に際しては、管理職、中堅職員の説明会にとどまらず、若手の職員に対しても佐久市の財政状況について知ってもらうことが重要ではないかなと考えております。
先ほど総括答弁の中にもありましたし、今、企画課長からも説明がありましたが、策定の取組については、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策等事業を優先しており、令和3年度当初予算まで一時的な財政収支の不均衡を容認し、新規事業の凍結、一時的な事業の中断などを徹底し、財源を対策事業に集中しています。
件名1の要旨1、これ市長に伺いますが、消費税減税が最も有効な景気対策・経済対策になるというそういう流れ、与野党の国会議員等関係なく今そういう流れがつくられてきていますが、消費税減税を考えていない政府が今時点で、期限つきの特例措置として消費税減税をやると決断すれば、答弁にあった福祉事業が中断しないための財政的措置は図られると思うんです。
本年3月以降はウイルスの感染拡大の影響により、検討が中断しておりましたが、7月16日には東京大学の先生をお招きいたしまして講演会を開催したところでございます。 市といたしましても小さな拠点づくりの検討に当たり、地域に住み続けたいと願う地域住民の皆様の意見を伺い、拠点の設置に向けた支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。山本みゆき議員。