岡谷市議会 2024-02-13 02月20日－01号
総務費では、防災行政無線等デジタル化整備事業費の増、市役所庁舎等空調設備更新事業費の皆増などにより、前年度比３億2,417万7,000円、15.3％増の24億4,590万5,000円、民生費では、地域医療介護総合確保基金事業補助金が皆減となる一方で、障がい者自立支援給付費、児童手当の増などにより、前年度比２億8,706万9,000円、3.9％増の76億2,140万4,000円、商工費では、中小企業金融対策事業費
総務費では、防災行政無線等デジタル化整備事業費の増、市役所庁舎等空調設備更新事業費の皆増などにより、前年度比３億2,417万7,000円、15.3％増の24億4,590万5,000円、民生費では、地域医療介護総合確保基金事業補助金が皆減となる一方で、障がい者自立支援給付費、児童手当の増などにより、前年度比２億8,706万9,000円、3.9％増の76億2,140万4,000円、商工費では、中小企業金融対策事業費
７款商工費の商工業振興事業費、中小企業金融対策事業費、観光総務費、観光振興事業費、観光需要喚起支援事業費について質疑がありました。 また、各事業の費用対効果の検証、管理している施設別の経費などについても質疑があり、今後はできる限り事務報告書等へそれらを記載し、改善を図っていくと答弁がありました。
商工費につきましては、商工業振興事業費、中小企業金融対策事業費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費のほか、観光振興事業費、ふるさと振興事業費などで総額１７億１，４５８万７，８７９円であります。 土木費につきましては、市道新設改良事業費や生活関連道路の維持補修費のほか、河川整備費、下水道事業会計への繰出金、公園整備事業費、市営住宅の維持管理経費などであります。
７款１項４目中小企業金融対策事業費の部分であります。これは昨年度が11億5,000万円ぐらいから７億円ちょっとに４億3,000万円ぐらいかなり減少しております。
商工費につきましては、商工業振興事業費、中小企業金融対策事業費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費のほか、観光振興事業費、シティプロモーション推進事業費などで総額１５億１，５４２万５，２６７円であります。 土木費につきましては、市道新設改良事業費や生活関連道路の維持補修費のほか、河川整備費、下水道事業会計への繰出金、公園整備事業費、市営住宅の維持管理経費などであります。
商工費では、中小企業金融対策事業費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費等１億８，１７０万円の減額であります。 土木費では、道路維持事業費、市道新設改良事業費、橋梁維持事業費等１億６，２７４万７，０００円の減額であります。 消防費では、消防施設管理事業費等１，４３３万５，０００円の減額であります。
19億5,092万4,000円、民生費では、児童手当などが減となる一方、障がい者自立支援給付費、介護保険広域連合運営費負担金の増などにより、前年度比7,952万8,000円、1.1％増の71億6,479万8,000円、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の皆増、病院事業会計負担金の増などにより、前年度比３億1,269万2,000円、19.1％増の19億4,778万円、商工費では、中小企業金融対策事業費
商工費につきましては、商工業振興事業費、中小企業金融対策事業費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費のほか、観光施設管理事業費、観光振興事業費、シティプロモーション推進事業費などで、総額１９億５，６０４万２，７３６円です。
商工費では、中小企業金融対策事業費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費等３億３，１５１万８，０００円の減額であります。 土木費では、市道新設改良事業費、道路維持事業費、土木管理事業費等２億１，８７９万８，０００円の減額であります。 消防費では、消防施設管理事業費等１，４９６万円の減額であります。
のうち、事業費の増減が大きいものといたしましては、総務費では、岡谷駅前公共用地権利取得事業の増などにより、前年度比8,035万3,000円、4.6％増の18億3,982万5,000円、民生費では、障害者自立支援等給付費、生活保護扶助費などが増となる一方、新西堀保育園・発達支援施設整備事業費の皆減などにより、前年度比３億2,212万3,000円、4.3％減の70億8,527万円、商工費では、中小企業金融対策事業費
商工費につきましては、商工業振興事業費、中小企業金融対策事業費、プレミアム付商品券発行事業費などのほか、観光施設管理事業費、観光振興事業費、シティプロモーション推進事業費などで、総額１３億３，３３６万８，９５８円であります。
商工費は、産業創発支援事業費、新松本工業団地建設事業特別会計繰出金などが増となった一方、中小企業金融対策事業費などの減により、前年度対比2.6％減の31億3,772万円となっております。 消防費は、単独消防施設等整備事業費などが減となった一方、松本広域連合負担金の増などにより、前年度対比5.8％増の28億1,093万円。
それから、その次の中小企業金融対策事業費でございますけれども、制度資金の利子補給、保証料の補給等になるかと思います。この項目につきましても、緊急支援対策ということで非常に重要な内容であると認識しておりますが、それぞれの件数や金額等、内容が分かる範囲で結構でございますので、こちらも支給・申請状況等分かれば教えていただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
商工費では、商工業振興対策事業費、中小企業金融対策事業費等、３億１，１１９万７，０００円の減額です。 土木費では、土木管理事業費、市道維持補修事業費、市道新設改良事業費等を減額するとともに、売却等を予定する土地開発基金で保有する土地の買い戻しを行うため、土地開発基金への繰り出しを行い、差引き１億３，２７９万４，０００円の減額であります。 消防費では、消防団事務費等、７４５万円の減額です。
商工費につきましては、商工業振興事業費、中小企業金融対策事業費、産業支援センター事業費などのほか、観光施設管理事業費、観光振興事業費、シティプロモーション推進事業費などで、総額１２億６，２３９万４５４円であります。
商工費では、商工業振興対策事業費、中小企業金融対策事業費等１億３，５４９万９，０００円の減額であります。 土木費では、市道維持補修事業費、市道新設改良事業費、橋梁維持事業費等２億１，２９２万２，０００円の減額であります。 消防費では、一部事務組合負担金等１，５０７万円の減額であります。
市は、市内経済を支えている市内企業を支援することは重要であるとして、商工業振興条例等に基づく各種補助金や、商工団体育成事業費、中でも大きいのは、中小企業金融対策事業費として８億８，８２０万円ほど予算化しております。この点、評価しているわけであります。
これは、中小企業金融対策事業費が11億6,886万円、率にして47.9％の減となることによるものですが、近年、減少傾向にある融資実績に合わせて減額して計上するものでございます。 なお、平成30年度２月補正予算においても、約９億5,000万円を減額しております。 また、ＩＣＴ拠点施設の整備に係る予算を含んだ産業創発支援事業費には、３億4,565万円を計上しております。
１つ目の二重丸、中小企業金融対策事業費、いわゆる制度融資でございますが、中小企業の資金繰りへの支援といたしまして、新規メニューの創出、対象者の拡大、一部メニューの金利の引き下げ等により、中小企業及び小規模事業者にとって利用のしやすい制度への拡充を図っております。 次の220、221ページをお願いいたします。
また、一般会計歳出のうち、事業費の増減が大きいものといたしましては、民生費では、障害者自立支援等給付費、障害児通所給付費の増などにより、前年度比１億7,354万3,000円、2.6％増の69億7,625万6,000円、衛生費では、風疹対策事業費や湖周行政事務組合負担金の増などにより、前年度比8,075万6,000円、5.5％増の15億3,761万6,000円、商工費では、中小企業金融対策事業費の減などにより