伊那市議会 2023-06-23 06月23日－05号
日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国建設労働組合総連合、中小企業家同友会、日本チェーンストア協会、日本漫画家協会、日本ＳＦ作家クラブ、日本美術著作権連合、全国青色申告会総連合などの中小団体や、税理士団体も凍結、延期、見直しの表明や、現状のままでの実施に懸念の声を上げています。 西田敏行さんが理事長となっている日本俳優連合もこの是正を求めて声明を発表しております。
日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国建設労働組合総連合、中小企業家同友会、日本チェーンストア協会、日本漫画家協会、日本ＳＦ作家クラブ、日本美術著作権連合、全国青色申告会総連合などの中小団体や、税理士団体も凍結、延期、見直しの表明や、現状のままでの実施に懸念の声を上げています。 西田敏行さんが理事長となっている日本俳優連合もこの是正を求めて声明を発表しております。
陳情者である諏訪民商が加盟する全国商工団体連合会はもとより、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国建設労働組合総連合、日本税理士会など多くの団体がこの制度の延期あるいは中止を求めています。 こうした声に応え、委員長報告の不採択に反対し、本陳情を採択すべきと考え、意見といたします。 ○議長 ほかに質疑、討論ございませんか。 ○議長 中村議員。
その中で、長野県中小企業団体中央会が毎年実施している中小企業労働事業実態調査の直近の調査結果でも、約半数の企業が人手不足を経営上の障害としており、最も高い順位となっております。 産業人材の確保、雇用につきましては、企業が求職者を直接雇用することになっていますので、行政の関与は限定的ではあります。
それからまた、千曲市は、帝国データバンクなどの民間調査会社、それから中小企業団体中央会、それからまた長野経済研究所、金融機関などによる調査結果なども参考にしているところでございます。 政策実施の可否の判断をするには、ご質問にありますとおり、様々なデータを分析をして、政策を打つとともに、あわせて、市民要望や諸情勢を踏まえまして、効果的なタイミングを計る。こういった部分も肝要であると考えております。
帝国データバンクなどの民間調査会社、それから中小企業団体中央会、長野経済研究所、金融機関などの調査結果等も参考にして、実態を捉えております。市内の製造業やサービス業など持ち直しの動きが見られるものの、飲食業や宿泊業は依然として厳しい状況が続いていると認識しております。
また、帝国データバンクなどの民間調査会社、中小企業団体中央会、長野経済研究所、商工団体などの調査結果なども参考に実態を捉えておりますので、今のところお尋ねのアンケート調査を市として実施するということは考えておりません。
〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長（小川修一君） 次に、コロナ禍の経済支援対策についてでありますが、市内企業の経済状況につきましては、平素から市の産業支援センターの技術アドバイザーが定期的に企業訪問いたしまして、技術や販路などの様々な相談を受ける中で経営状況の把握に努めるとともに、帝国データバンクなどの民間調査会社、中小企業団体中央会、長野経済研究所などの調査結果等からも参考にして実態を捉えており、
現状の把握ですけれども、今までですが、信用保証協会や金融機関、商工会議所、諏訪圏ものづくり推進機構や中小企業団体中央会と支援団体で構成しております諏訪市緊急経営対策会議での意見交換や、緊急経営対策資金の融資対象者への利用等のヒアリングによって現状把握に努めてまいりました。
市といたしましても、今後のインボイス制度導入に向けて国の動向を注視し、県や中小企業団体中央会、商工会議所など関係機関・団体と連携を図り、事業者の準備状況など現状把握に努めますとともに、制度の理解が促進されますよう必要な支援に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
インボイス制度の実施には、日本商工会議所や中小企業団体中央会、日本税理士会連合会などがこぞって反対をしています。 さらに、ポイント還元も問題になっています。低所得者や高齢者など、カードを利用しない人には恩恵がなく、クレジットカードの限度額が高い高所得者ほど恩恵が大きいわけです。
県内８万社が加入する長野県中小企業団体中央会が発行する中小企業レポート10月号は巻頭で、地域の中小企業、小規模事業者はアベノミクスの成果を実感できていません。それどころか、経営環境は一層厳しい状況が続くことが予想されますと訴えています。内閣官房参与を務める藤井聡京都大学大学院教授でさえ、日本経済が壊れると警鐘を鳴らしています。幾ら安倍首相が自画自賛しても、アベノミクスの失敗は明らかです。
また、長野県的には、ほかに長野県中小企業団体中央会や労働組合の連合長野でも同じような調査を行っています。統計をとられる事業所の皆さんの立場に立てば、いろんなところから同じような調査が来て、一々それに答えるのはいかにも無駄になるんではないかというふうに思いますし、実際にそういう点から見ても、県のいろんなデータを中心にして実態を把握していく、そういうことが必要ではないかというふうに思います。
また、長野県中小企業団体中央会というものがございますが、ここにおきましても、中小企業の支援や創業支援、そして相談業務を行っているところでございます。中小事業者の支援等につきましては、先ほど市長からもお話しございましたように、起業支援センターあすちゃれも活用しながら、商工会議所や、今、申し上げました中小企業団体中央会等と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、長野県中小企業団体中央会が開催します地元企業の会社説明会に定住自立圏内の会員企業の優先参加をお願いしたほか、３年生を対象としました就職活動ゼミナールでは、地元企業の採用担当者を優先して迎え、さまざまなアドバイスを受ける機会を設けられております。
また、県や県中小企業団体中央会も同様の調査を実施していることから、本市では独自の調査を行わず、これらの調査結果を活用しているところでございます。 また、長野市職業相談室では、働く人の不安や悩みに答えるため、専門の相談員３名が相談を受けており、毎月第２火曜日には、仕事帰りの方にも御利用いただけるよう夜間相談も行っております。
働き方改革の周知啓発等の活動につきましては、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動とする「ゆうやけ時間活動推進」、略して「ゆう活」の展開や、御存じのプレミアムフライデーの紹介等、国では日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本経済団体連合会等の経済団体を初めその傘下団体や企業へ向け、周知啓発の協力を要請をしているところでございます。
これに対して全国中小企業団体中央会の大村会長は、「賃上げや最低賃金引上げをしていくために、下請代金の引上げに向けた取引条件の更なる改善策や指導を行うこと、そして、収益の改善によって賃上げの原資の確保を図る付加価値化に向けた予算、税制の強化をお願いしたい。」との意見を出しました。安倍首相は、「最低賃金の引上げに向けて、中小企業も小規模事業者も生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図る。」
この会議には、県経営者協会、中小企業団体中央会などの経済団体や労働団体なども委員として参加をしておられますことから、働き方改革実行計画における各事業所への周知徹底は、それぞれの団体が連携をし、全県を挙げて取り組んでいるところであります。
今後も幾つかのこのような産業振興策にあわせまして、国や県の施策を注視する中、各省庁の出先機関を初め、ハローワークや中小企業団体中央会、あるいは商工会議所、金融機関などの関係機関と連携を図りつつ、市内中小・零細企業の抱える課題解決に向けて早期に取り組む中、支援してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
また、県や県中小企業団体中央会におきましても同様の調査を実施しており、本市では、これらの調査を参考にして、労働環境改善に向けた事業に生かすようにしております。 これまでの国や県の調査結果を基に、長野市職業相談室では、特に、慢性的な人手不足がある業種で働く人の不安や悩みにお応えするため、専門の相談員が一人一人に寄り添った支援をしております。