小諸市議会 2022-06-14 06月14日－03号
令和4年4月26日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議における総合緊急対策には、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分により地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しをすると明記されており、コロナ禍において原油価格・
令和4年4月26日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議における総合緊急対策には、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分により地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しをすると明記されており、コロナ禍において原油価格・
一方で、コロナ禍により多くの中小企業が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされ、加えて最低賃金の大幅な引上げ等の対応を含め、事業継続・雇用維持にこれまで以上に注力する必要があり、制度導入に向けた準備もままならない状況となっています。 つきましては、こうしたコロナ禍の影響や、未実施となっている影響検証等に鑑み、消費税インボイス制度の実施を当分の間、延期することを求めます。
件名は、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書、所管委員会は経済建設委員会です。 陳情者の住所、氏名は陳情文書表のとおりでございます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（平林明） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。
中小企業対策に２６兆円、生活・雇用に１５兆円、医療・感染防止に５兆円、地方創生臨時交付金には４．５兆円が主なものであります。使い道や実効性の観点から、課題として政策立案におけるＥＢＰＭ（データや証拠に基づいているか）が問われています。 一方、地方の自治体においては、それぞれの実情に合わせ実効性のある支援が急務であります。 小項目１、小規模事業者への支援について。
本制度の概要といたしましては、地域産業の担い手となる人材の確保及び若者の移住定住を促進することを目的としており、本市に定住をしていただくことを条件とし、市内をはじめとする松本圏域の中小企業に就職して奨学金返還を行う者に対し支援をするものであります。
伺った意見や要望を集約し、４月14日、第２弾となる緊急提言を岸田首相に提出、燃油高対策、農業・水産業の影響緩和策、中小企業の資金繰り、生活困窮者支援などを求めました。 ４月26日に決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設をされました。
その内容には、産業支援の取組の例として、農林水産業や運輸交通分野をはじめとする中小企業等の支援とありまして、事業に対する燃料費高騰の負担軽減、あとそこに経営支援という言葉が書かれておりました。具体的な記述が例として挙げられていた。そういった部分も今回の交付金のポイントになるのかなと個人的には感じております。 次の質問に入ります。
具体的な取組としましては、感染拡大防止支援金や観光施設支援金、中小企業者等特別応援金などの各種支援金のほか、プレミアム付商品券による市民生活の下支えと事業者支援に努めてまいりました。
商工費では、中小企業金融対策事業費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費等１億８，１７０万円の減額であります。 土木費では、道路維持事業費、市道新設改良事業費、橋梁維持事業費等１億６，２７４万７，０００円の減額であります。 消防費では、消防施設管理事業費等１，４３３万５，０００円の減額であります。
空き店舗活用事業は、中小企業振興条例に基づき、商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用し、事業を行う場合の改修や家賃に対して補助金により支援を行うものであります。 募集方法につきましては、市ホームページへ制度の概要を掲載するとともに、専用チラシを商工会議所や金融機関窓口へ配布するほか、市創業支援協議会のセミナー等において制度の内容の周知啓発に努めております。
歳出では、新型コロナウイルス感染症の第６波対応中小企業等緊急支援事業負担金について、見込みを上回る申請があったことに伴い商工費を増額したものであり、歳入では繰入金を増額したものでございます。
なお、売上げの減少率が３０％以上、５０％未満の事業者への支援として、２月末まで申請を受け付けておりました「新型コロナウイルス感染症対応中小企業者等特別応援金」につきましては、６４件の申請に対し９９３万円余を支給いたしました。 このほか、県の「信州の安心なお店」の認証登録店の感染対策経費を助成する「新型コロナウイルス感染症対策店舗等支援金」では、現在８５件の申請を受け、６５８万円を支給しております。
次に、地域経済の振興に関連し、６月７日午後２時40分から経済産業省中小企業庁長官、角野様をお迎えしまして、「中小企業成長の可能性について」と題した講演会を穂高会館講堂で開催いたします。角野長官とは、長官が関東経済産業局長時代から旧知の仲でございまして、このたび講演の依頼をさせていただきましたところ、無償で快く引き受けていただきました。
この請願の賛成意見として、委員より、来年10月から国が始めようとするインボイス制度は、現時点においても制度が十分周知されておらず、社会的混乱を招くおそれがあること、また対象者が中小企業者だけではなく農家や一人親方、シルバー人材センターの会員など広範な方が対象であり、その方の経済的負担が軽減となるよう、さらに制度内容の見直しの検討が必要であること、またこのコロナ禍でフリーランス、農家、一人親方、シルバー
こうした中で、新年度予算では、中小企業支援として本年度に拡充した市制度資金の預託金や利子補助金の確保、雇用確保に資する工場新設に対する助成、また地域活力活性化に向けた社会福祉法人が行う施設建設費や農業法人等が行う設備投資に対する助成、森林環境譲与税等を活用した林業振興のほか、特産品の開発、販路拡大に向けた事業の充実、経済波及効果の高い安心・安全住宅リフォーム助成金の総額確保など、市内経済の立て直し、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に対する緊急経済対策の一環として地方税法が一部改正され、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税が軽減されております。 千曲市では、固定資産税で約１億３，７００万円が対象となっております。これは軽減であり、市町村による減免ではありません。
現在、総務省主導で課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証が進められており、ロボット遠隔制御等による果樹栽培支援のスマート農業や、中小企業におけるＡＩ異常検知といったスマートファクトリー等の実証事業が行われております。
続きまして、諏訪広域の工業マッチング連携につきまして、こちらはＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構、公益財団法人長野県中小企業振興センター、公益財団法人長野県テクノ財団、こちらがそれぞれ事業を進めておりますが、この４月より長野県中小企業振興センター、長野県テクノ財団、こちらが合併をし、新たに公益財団法人長野県産業振興機構、通称ＮＩＣＥとして、産業の総合支援拠点化を具現化してスタートいたします。
自主財源の根幹である市税収入は、前年度当初予算比２７．３％増の７４億２，４００万円、その理由として、今年度コロナ対策で中小企業の固定資産税の減免などをしたが、新型コロナの影響を受けた市内経済が一部で回復しつつあることを踏まえた対応だと説明されました。 ただ、市税の予算を決算ベースで見ると、平成２５年に次ぐ規模です。
来年度予算にはプレミアム付商品券の発行や中小企業へのデジタル化、人材確保支援、観光産業支援などが計画されていますが、これらはアフターコロナを見据えた事業内容となっているのかお伺いいたします。 ２．農林業政策について。 （１）国の「みどりの食料システム戦略」と市の取り組みについて。