軽井沢町議会 2020-12-09 12月09日－04号
しかし、私の認識では、発地市庭には、中小企業等協同組合法や中小企業団体の組織に関する法曹、法律などにのっとって設立された組合は存在しません。 また、15パーセントの販売手数料は、株式会社軽井沢直売所だけが単独で変更し得る立場にあります。15パーセントの販売手数料が、仮に12パーセントになれば、それだけ農業生産者の皆さんの生活は楽になります。
しかし、私の認識では、発地市庭には、中小企業等協同組合法や中小企業団体の組織に関する法曹、法律などにのっとって設立された組合は存在しません。 また、15パーセントの販売手数料は、株式会社軽井沢直売所だけが単独で変更し得る立場にあります。15パーセントの販売手数料が、仮に12パーセントになれば、それだけ農業生産者の皆さんの生活は楽になります。
相談状況につきましては、緊急小口資金貸付紹介、住宅確保給付金の制度の紹介、中小企業者・小規模事業者への制度紹介、生活保護制度相談など必要に応じた対応をしております。 町におきましては、平成30年度に軽井沢町自殺対策推進計画を策定し、いのち支える自殺対策推進協議会が設置されております。
３については、難しいと感じるが、固定資産の減税、減免については、中小企業等は、税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関等に、中小企業であること、売上高の減少、軽減対象価格の居住用、事業用の割合についての認定を受けなければ申請ができないので、ちゅうちょする人もいると思われるので、周知等、関係団体がサポートをしなければならないと考える。
次に３番目、綱領の３番目ですけれども、この国保制度の問題なんですけれども、これはもともとほかの企業の社会保険とか、中小企業が加盟している協会けんぽなんかに比べて保険料が高いわけです。それは労使折半で保険料をやるとかいう状況が、ほかの県ではあるんですけれども国保はない。それから、国保は子どもが多ければ多いほど保険料が高く、均等割ですか。人頭税みたいな話ですよね。均等割があるわけですよね。
地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）、地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第125号）等が平成30年３月31日に公布されたことに伴い、働き方の多様化等を踏まえた個人町民税の基礎控除等の改正、町たばこ税の税率引き上げ等の改正及び生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援として、償却資産に対する固定資産税を軽減する特例措置を設ける改正を行うもののほか、所要の改正を
よって、陳情第３号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書は採択とすることに決しました。
お手元に配布してあります陳情文書表のとおり、陳情番号１、国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書及び陳情番号２、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情書は社会常任委員会に、陳情番号３、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書は総務常任委員会に付託いたします。
また、ある銀行の2016年３月期の調査、東信地区でございますけれども、中小企業の景気動向レポートによりますと、全体で4.5ポイントマイナスの23パーセント減、小売業は特に7.6ポイント悪化して、マイナス44.3パーセントの減になっているわけです。これは2016年１月から３月期です。建設業は、7.3ポイント悪化のマイナス7.3ですから、さほどでもない。
当町における消防団員優遇につきましては、先ほどの答弁で申し上げました消防団協力事業所表示制度により、消防団員が消防団活動を行うことに対し、昇進、賃金、労働時間、その他の処遇面で扱いが不利にならないよう配慮することを消防団協力事業所表示の条件としており、協力事業所にとっても、長野県の建設工事、物品買い入れ等の入札参加資格登録や総合評価落札方式における優遇のほか、中小企業振興資金における貸付利率の優遇、
がしかし、長野県の経営健全化支援資金、あるいは創業支援資金、新事業活性化資金といった中小企業融資制度をご利用いただくことができます。 また、軽井沢町商工振興条例、同条例施行規則に規定してございますが、町内で事業を営む商工業者の事業の振興及び経営の合理化を図るため、店舗の外装・内装工事、設備工事等の店舗等の増改築に必要な設備資金の融資もご利用いただくことができます。
Ｇ８、主要国首脳会議関係ですが、ご承知のとおり、一昨日、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会の経済四団体に加え、長野県市長会、長野県町村会からも阿部守一知事及び風間辰一県会議長へサミット誘致の要望書が提出されました。６年前に我が町軽井沢から動き出した誘致活動がようやく県全体を巻き込む大きな動きとなり、大変うれしく思っております。
我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって、実質ＧＤＰが四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いている一方で、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、また、業種ごとの業況にはばらつきが見られ、物価動向についてもデフレ脱却は道半ばという状況であります。
都立中央図書館では中小企業診断士を講師に就活セミナーが行われました。４年目を迎えるセミナーのきっかけは、業界や会社情報を知りたいとの要望があり、始めたものです。立川市立図書館でも仕事・資格コーナーを設置し、宅建や簿記、秘書の資格検定の問題集、履歴書の書き方などの解説書を700冊並べました。
この入札、選定、納入に当たりましての町としての検討事項といたしまして、地上デジタルテレビ購入に当たりましては、国の施策に歩調を合わせた中で行っているということと、地域の中小企業の受注機会に配慮するというものであることから、発注の分割をしてございます。
参考までに中小企業信用保険法の認定で掌握する限りでは、小売、飲食、宿泊等のサービス業関係では、前年３カ月の売り上げ等の業績は平均で約11％の減となっております。また、建設業界では、先行きの工事受注の見込みがない、あるいは少ないというのが現状ととらえております。
条例附則第19条の６の規定は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除及び譲渡所得の課税の特例ですが、このうち譲渡所得の課税の特例につきましては、設立10年未満の中小企業であるベンチャー企業育成のために個人投資家の投資促進を図るという趣旨の制度で、国税と連動して譲渡益を２分の１に圧縮する優遇税制でしたが、所得税においてこの措置が廃止されることに伴いまして、住民税での措置も附則第19条の６第
また、一歩踏み出す勇気ときっかけがつかめないということで、やはりアドバイスは必要ではないかなと思っておりますけれども、私も長年商工会の副会長、会長をやらせていただいた中で、昭和30年代から軽井沢町、また商工会と一緒になって中小企業の診断士等をお呼びして、いろんな策定の報告書をやりましたけれども、冊子をつくって終わったのが現状でございます。 その中で、やはり今、時代が余りにも変わり過ぎている。
２目商工振興費139万2,000円の減は、19節中小企業退職金掛金補助の減ほかでございます。 ７款２項１目観光総務費449万円の減は、人件費のほか、次のページの３観光協会委託他事業経費の減で、19節観光協会補助の減170万円です。これは歴史の道呼称看板設置の精算に伴う減でございます。
発議第３号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の早期制定を求める意見書の提出について 地方自治法第99条の規定により、中小企業の当面する金融上の困難を解消し、金融アセスメント法の早期制定に関し、別紙のとおり意見書を提出いたします。
42号 軽井沢町長の事務部局の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例等の一部改正についてから、議案第51号 平成16年度軽井沢町訪問看護事業特別会計補正予算（第１号）並びに認定第１号 平成15年度軽井沢町各会計歳入歳出決算認定についてから、認定第３号 平成15年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計歳入歳出決算認定について及び請願第１号 郵政事業に関する意見書の提出を求める請願並びに陳情第５号 中小企業