伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
また宿泊施設を対象としました物価の高騰対策としましては、過去に２度にわたり電気料金高騰対応中小事業者応援金というものを実施をしているということであります。 また電気料金が高止まりする中で、事業者の負担軽減も図ってきているところであります。
また宿泊施設を対象としました物価の高騰対策としましては、過去に２度にわたり電気料金高騰対応中小事業者応援金というものを実施をしているということであります。 また電気料金が高止まりする中で、事業者の負担軽減も図ってきているところであります。
商工費のうち商工振興関係では、新型コロナ等対策事業として、総額約18億700万円の第４弾プレミアム商品券事業による地域経済の回復に取り組んだほか家賃補助や第６波対応中小事業者応援金、電気料金高騰対応中小事業者応援金など、さまざまな事業者支援を行ないました。
物価高騰対策につきましては、現在、先に補正予算をお認めいただきました生活困窮世帯、子育て世帯、児童福祉施設、福祉事業所等への支援また電気料金高騰による経営の影響が切実な状況である中小事業の皆様に対する電気料金高騰対策、中小事業者応援金などの支援対策を鋭意進めているところでございます。
商工費のうち商工振興関係では、新型コロナ対策として第３弾プレミアム商品券事業による地域経済の回復に取り組んだほか、家賃補助や第６波対応中小事業者応援金、特別経営安定化資金の拡充・継続など、様々な事業者支援を行いました。産業立地関係では、産業用地にかかるインフラ整備や誘致活動を行い、３社へ用地を提供するとともに、産業用地を取得し創業した企業への補助などを行いました。
審査の中で出された主な質疑は、「第５波対応中小事業者応援金について、事業規模等に関係なく法人10万円、個人５万円と一律にした理由は何か。また、国の月次支援金、県の特別応援金から給付を受けていると受給できないこととしている理由は。」との質問に対し、「国の月次支援金、県の特別応援金と関連性を持たせており、国・県の制度と同様に、法人・個人に分けて対象とした。
今回計上いたします主な事業は、住民税非課税世帯へのプレミアム商品券の配布や、第５波対応中小事業者応援金の給付などの新型コロナウイルス感染症対策の第18弾、８月及び９月の大雨災害に関わる災害復旧費、予備費などでございます。 今回の補正後の予算規模は、特別定額給付金を計上いたしました前年度同期と比較をして、10.6％の減でございます。