箕輪町議会 2020-09-14 09月14日－04号
私も参加しましたけど高校再編を考える上伊那の会というところで、8月の8日のシンポジウムでですね、石沢幸弘氏って方が諏訪地方と上伊那地方の地域の比較で中学校卒業者数は同程度なのに同高校公立高校数で諏訪が今現在9校、上伊那が7校であることに触れ、現在の7校を維持することで10年後の充足率はちょうどよくなる。統廃合を進めることはまさに教育の谷間。
私も参加しましたけど高校再編を考える上伊那の会というところで、8月の8日のシンポジウムでですね、石沢幸弘氏って方が諏訪地方と上伊那地方の地域の比較で中学校卒業者数は同程度なのに同高校公立高校数で諏訪が今現在9校、上伊那が7校であることに触れ、現在の7校を維持することで10年後の充足率はちょうどよくなる。統廃合を進めることはまさに教育の谷間。
ここで、旧第２通学区中学校卒業者数の予測から見ると、2019年度に比べ2020年度は106人の大幅減となります。その後、2022年度、2023年度は多少増える見込みのようですが、後は減り続け2034年度には768人となるようです。この数字からだけでも、少子化による高校再編は避けて通れない問題です。
県の高校改革実施方針では、2030年の旧第11通学区の中学校卒業者数は2017年と比べて約８割に減り、旧第11通学区の中学校卒業者の公立高校への進学状況も約６割になってしまう。 将来のことを考え、これからのグローバル化の中で子供たちが生き抜いていくためにはどうすべきかを、しっかりと私たちは勉強しなくてはいけない。継続して研究したいので、継続審査としたいという意見がございました。
県教育委員会の高校改革実施方針では、少子化が一層進む中、旧第２通学区中学校卒業者数の予測として、2033年には2017年より523人減少し767人、対比すると60％になる、そういう資料が示され、説明もされました。 第１期の高校再編では、総合学科高校の中野立志館と総合技術高校の須坂創成高校が開校しました。
これは、進展する少子化の中で県内中学校卒業者数が2017年３月の２万754名から、14年後の2031年３月には１万5,449名と約5,300名減少するためで、県立高校の適正規模・配置の検討が必要となったものであります。 松本地域において、旧第11通学区で同様に約850名減少し、平成29年度の約80％となります。私立高校を除き余剰となる学級は15となり、どのように減少させていくのかが問われています。
須坂市は旧第２通学区であり、現状と課題では、中学校卒業者数が、2030年には2017年の68％まで減少する見込みであり、県全体の減少率75％と比較しても、減少が著しい状況にあります。また長野市からの流出入が多い状況が続いています。
県がことしの３月に示しました「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針（案）」によりますと、諏訪６市町村が該当します、いわゆる旧第７通学区の中学校卒業者数は、２０１７年の１,９１２人に対しまして、２０２５年には１,６４２人、２０３０年には１,４６２人と予測され、２０１７年に対する比率はそれぞれ８６％、７６％と減少する見込みとなっています。
全国的に少子化が急激に進行する中、県内も同様な傾向が見られまして、県教委の予測では当通学区内の中学校卒業者数につきまして、ことし３月が1,938人であったのに対しまして、2031年、平成43年になりますけれども、この年は1,444人に減少し、その後も長期的に子供の減少傾向が続く見通しというふうにされております。
今後平成34年まで中学校卒業者数は減少しないとのことでありますが、地区外への流出に歯どめがかからないと仮定しますと生徒数は減少することになりますので、多様な学びの場の提供や専門高校の改善・充実、各校における特色学科の改善や充実など、より多くの地元の生徒が進学したいと思う魅力ある高校づくりを推進し、学校の適正規模を確保していかなければならないのではないかと考えております。
この計画の内容としましては、通学実態を反映した旧通学区単位での、平成２年から平成34年までの中学校卒業者数の推移や、将来の募集学級数予想などを再編計画の根拠としていることが特徴であります。この平成２年から平成34年までというのは、昨年度の高校３年生から昨年度のゼロ歳児までということであります。
特に、旧第７通学区については、今後、平成34年までの中学校卒業者数が減少しないけれども、平成２年を基準とする生徒数の減少が最も著しい地区の一つであるとされております。
将来、中学校卒業者数減数に伴う岳北地域の高校統合を見据えて、特徴を備え、地域産業の先導的役割を担うことができれば、地域に必要な職業高校として、少なくとも学科の併設存続も可能と考えます。希望的には、地域産業の後継者を目指す生徒を引き寄せる高校に変貌できれば理想であります。
県内の中学校卒業者数は、平成２年をピークに現在はその67％、15年後の平成31年にはピーク時の55％まで減少する見込みです。ことしの６月には県教育委員会から高校再編基準が示され、再編の対象校が検討されます。その中で高遠高校が次の候補に挙がるのではないかと不安が大きくなってきました。それは時の流れよの一言で片づけられない事情があります。何とか手だてを考えていかねばというのが関係者の思いです。
第１通学区においては、岳北地方は少子化により平成30年代には中学校卒業者数が250人程度になることが予想されるために、平成25年頃を目途に、飯山高校の第２次統合予定が報告されており、今後、市といたしましても検討していく必要があると思われます。 後期基本計画により飯山市の目指す姿が示されました。
それによりますと、県教育委員会としては、中学校卒業者数の推移を踏まえ、高等学校改革プラン検討委員会の最終報告、これは平成１７年３月ですが、これを基本に高校改革を継続して進めていきたいとの基本方針であることを説明し、特に次の３点について考え方を明らかにしました。 その１は、高校再編に当たっては、小規模校の再編基準等新たな基準を設け、分校など複数の小・中規模校について再編計画を策定すること。
しかし、県内の中学校卒業者数は平成２年の３万4,699人、これをピークに減少を続け、ことし平成18年はピーク時の63％までにも落ち込み、これから13年後の平成31年にはピーク時の約半分55％になることが見込まれています。
長野県教育委員会は、県内の中学校卒業者数が、平成２年の３万４，６９９人をピークに減少を続け、平成１６年度にはピーク時の６７．１％にあたる２万３，２６５人まで減少し、今後１５年後には、平成３１年にはピーク時の５５．４％にあたる１万９，２１３人になることが見込まれると予想しております。
皐月高等学校の三才駅北側への移転改築計画について、その動向が注目されていましたが、本市議会定例会初日、市長は提案説明の中で県教委の通学区制見直し、中学校卒業者数の減少を踏まえ、「広い観点から在り方を再検討するため計画をとりやめたい」との方針を示しました。