大町市議会 2018-12-06 12月06日-03号
1.中学校の部活動について (1) 部活動の現状と課題は。126 ~ 13971番 堀 堅一 [一括質問]1.男女雇用機会均等法について (1) 法の目指す男女間格差の解消が出来ているのか。 2.男女共同参画社会について (1) 文化会館、サン・アルプス大町で女子トイレの数が配慮されていない現実をどう考えているのか。
1.中学校の部活動について (1) 部活動の現状と課題は。126 ~ 13971番 堀 堅一 [一括質問]1.男女雇用機会均等法について (1) 法の目指す男女間格差の解消が出来ているのか。 2.男女共同参画社会について (1) 文化会館、サン・アルプス大町で女子トイレの数が配慮されていない現実をどう考えているのか。
待張川から境沢までのこの区間には、山側には岡谷西部中学校、川岸小学校があり、天竜川サイドには数社の工場、歯科医院、薬局、そして簡易スポーツ広場があります。日中、人口が集中する場所であることから、工事の進みぐあいにつきましては多くの人が関心を寄せております。そこで、この区間の工事の完成時期と岡谷西部中学校への右折レーンの完成時期についてお聞きします。
県教育委員会の再編基準では、中山間地域高校については募集定員120人以上が望ましい、在籍生徒数は120人以下の状態、もしくは在籍生徒数が160人以下かつ卒業生の半数以上が当該高校へ入学している中学校がない状態が2年連続した場合には再編対象とし、他校との統合、地域キャンパス化、中山間地存立特定校の指定、募集停止の、この4つのいずれかの方策をとるとなっています。
略歴も申し上げますと、西東京市にお住まいの宮澤孝良さんは、下諏訪町矢木西で生を受けられ、下諏訪南小学校、下諏訪中学校、諏訪清陵高校を経て、日本大学商学部会計学科に入学、昭和62年3月に卒業されております。平成元年11月に中央新光監査法人に入社、平成6年2月には山田公認会計事務所に入社され、平成25年2月に税理士として登録されております。
七二会小学校、中学校における当事者を招いての講演会を初め、更北中学校では先生が自主的にLGBTアライのピンバッジを作成、着用し、理解の輪を広げる取組も始まっております。私が今付けているピンバッジが、更北中学校の先生が作られたLGBTアライのバッジです。アライというのは、支援するとか理解者であるという意味なんですね。
SOSの出し方に関する教育につきましては、今年度県のモデル事業として県内6校で実施されまして、飯田市では11月15日に旭ヶ丘中学校で3年生、2年生に対して実施されたところでございます。つらいときに、苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ、また自分を大切にするライフスキルを身につけるという意味を持った内容でありました。
補正の内容は、空調設備の整備工事費等として、保育所費に2億2,937万2,000円を、小学校費及び中学校費の学校管理費に5億7,418万6,000円を計上し、補正額合計は8億355万8,000円となります。
10月からは高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するため、小諸市社会福祉協議会に市内全体と中学校区単位の生活支援コーディネーターを委託いたしました。さらに、生活支援などのサービス情報の提供や開発などを目的とした生活支援等サービスの体制整備を推進する会議を設置したところであります。
本年度上半期においては、小学校は昨年度と同様4名、中学校では昨年より1名減少して21名の計25名が報告をされております。
ただし、中学校の場合には、勤務の後、部活動等ありまして、そういった中では3時間等含む超過時間が続いております。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 14番、土屋 浄議員。
まず非構造部材耐震改修について伺っていきたいと思いますが、諏訪西中学校、諏訪南中学校体育館の天井撤去工事費が本会議の議案になり、本年度前倒しで実施となっておりますが、今後の小中学校施設修繕全体についてどのようになっているかお聞きをしていきたいと思います。
原村の原中学校の競歩大会、あのコースなんていうのは、とてもすばらしいコースだと思うんです。ですので、そこに例えばゴムのチップを敷いたりとかしてランニングラインにするという、それだけでもすばらしい環境になると思いますので、ぜひそういうことも含めて、お金のかかる施設だけではないということを頭に入れて、公式戦のできる環境を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
小諸市の小中学校では、長野県が実施しました平成29年度の調査結果によると、小学校では市内全児童数に対しての不登校状態にある児童の在籍比率が0.54%、中学校では市内全生徒数に対して不登校状態にある生徒の在籍比率が4.82%となっており、中学校は県内でも高い数値となっています。
この分析によりますと小学校5年生、中学校2年生が対象になっておりますので、小学校5年生と中学校2年生の状況について説明させていただきたいと思います。 平成29年度の結果によりますと、男女とも小学校の状況についての説明ですが、男女ともボール投げという種目があります。これは全国平均、県平均と比較しまして約2メートル程度低い結果でありました。
そんな中にあり、一昨年4月に新校舎となった中学校では、各教室に電子黒板が配置され、教育現場は大きく変わってきています。そして、いよいよ3学期より町内全ての小・中学校においてタブレット端末を貸与し、教育用コンテンツやツールを使用して学習するタブレット教育の導入を予定しています。 そこで伺います。
また、これを受けて、平成28年11月から諏訪市立小中学校基本構想検討委員会が設置され、本年の3月に諏訪市内の小中学校を東部、南部、西部の3校とし、小学校、中学校を一体化させた小中一貫教育学校、義務教育学校とする基本構想が出されました。また、本年9月18日に総合教育会議で市長に基本計画案が示されました。 そこで、まず基本計画の概要と9月18日の総合教育会議での内容についてお聞かせください。
これは、国の補正予算による補助を取り込んで実施するもので、平成30年度、平成31年度の2カ年で小学校の1・2年生の普通教室、特別支援学級室、パソコン室や音楽室、職員室などの特別教室に、また中学校では、図書室や音楽室、職員室などの特別教室にエアコンを整備するものでございます。
国庫支出金は障がい者自立支援給付費国庫負担金の増、小学校及び中学校の空調設備設置のため冷房設備対応臨時特例交付金など1億475万7,000円を増額をいたしました。県支出金は障がい者自立支援給付費県負担金の増、国保基盤安定負担金の増、福祉医療費給付補助金の増、農業用施設災害復旧事業補助金の増など4,082万円を増額をいたしました。寄附金は教育費指定寄附金として115万円を増額いたしました。
オールシーズン化につきましては、市内の公共施設においては中学校2校のみであり、引き続きの課題として検討していくこととし、あわせて公共施設以外のオールシーズン化につきましても、支援策を検討してまいります。
10款教育費では、小学校維持整備事業費及び中学校維持整備事業費の学校施設営繕工事費で、それぞれ3億2,648万円、1億9,379万4,000円の増額などであります。 11款公債費では、起債の事業種類の変更により市債償還元金に不足が生じることから、731万6,000円の増額であります。