塩尻市議会 2020-03-04 03月04日－04号
それから認知症地域支援推進委員の現在の状況ですが、中央地域包括支援センターに３人、北部地域包括支援センターに１人、ふれあいセンター広丘に１人配置しており、業務として認知症講演会や地域企業への出前講座の実施、家族会や認知症カフェへの参加、窓口や電話、訪問での相談、認知症カフェの開設支援、認知症ケアパスの普及などを行っております。
それから認知症地域支援推進委員の現在の状況ですが、中央地域包括支援センターに３人、北部地域包括支援センターに１人、ふれあいセンター広丘に１人配置しており、業務として認知症講演会や地域企業への出前講座の実施、家族会や認知症カフェへの参加、窓口や電話、訪問での相談、認知症カフェの開設支援、認知症ケアパスの普及などを行っております。
西部地域包括支援センターでは、これまで中央地域包括支援センターが担当しておりました宗賀地区、洗馬地区、楢川地区の皆様を担当いたしますので、地域の皆様にとりまして、より身近な相談窓口になるものと考えております。また、楢川地区はセンターから遠方の位置にありますが、現在利用されております市社会福祉協議会の相談場所楢の実を活用しまして、身近な場所で定期的に相談できる窓口も設けてまいります。
次に、議案第116号 松本市地域包括支援センター条例を廃止する条例は、中央地域包括支援センターの運営の委託化に伴い、市直営のセンターがなくなることから、本条例を廃止しようとするものであります。 一部委員から、地域包括支援センターの今後のあり方を考えると本案には反対であるとの意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。
介護保険特別会計ですが、まず、81ページ最上段に記載のとおり、中央地域包括支援センターの委託化により、直営の事業がなくなることで、サービス勘定が廃止となります。介護保険特別会計は、対前年度比４億5,361万円、2.1％増の222億742万円を計上しております。平成31年度は第７期介護保険事業計画の２年目であり、昨年度に引き続き、計画に基づいた予算を計上しております。
また、市の出前講座のメニューにもこの制度についての項目がありますので、希望がある場合には中央地域包括支援センター職員が講座を行っております。この制度を多くの方に知っていただくためにも、今後も講演会や相談会を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小松洋一郎） 藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子） では、これからもよろしくお願いいたします。
こうした中にありまして、本市の支援センターは現在のところ三つの日常生活圏域のうち、東部圏域と西部圏域を担当する中央地域包括支援センターを直営方式により長寿課内に設置するとともに、人口規模の最も大きい北部圏域を担当する北部地域包括支援センターを委託方式により設置することで、二つの支援センターにより運営をしております。
次に、議案第12号 平成30年度松本市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成29年度の決算額確定に伴い、その繰越金を介護保険給付準備基金へ積み立てするもの、また、中央地域包括支援センターの業務を平成31年度から民間へ委託することに伴い、債務負担行為を追加するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
まず、介護保険特別会計では、前年度繰越金とそれに伴う基金の積立金としてそれぞれ7,393万円の補正を行い、また次の22ページ、上段にございますが、中央地域包括支援センターの委託化に伴う債務負担行為を３件計上しております。 恐れ入りますが、もう一度21ページをお願いいたします。
次の御質問の、認知症予防、介護サービスの充実についての御質問のうち、認知症初期集中支援チームにつきましては、本年４月に長寿課内の中央地域包括支援センター内に設置したもので、認知症を専門とする市内のサポート医２人と保健師２人のチーム編成により、認知症を初期の段階でおおむね６カ月間にわたり、集中的に必要な医療や介護サービスなどにつなげていくもので、現在民生委員を通じての御家族からの相談により、１人の方に
そのため、平成30年４月までには全ての自治体に認知症初期集中支援チームの設置が求められ、当市では平成29年12月に中央地域包括支援センターに設置をいたしました。 主な役割としましては、認知症専門医と医療・福祉の専門職がチームとなって早期から集中的な支援を行い、適切な医療や介護サービスにつなげサポートすることにあります。
また、総括説明の中で平成３０年４月から中央地域包括支援センター内に、入退院を支援する窓口を設置し、２次医療圏単位での入院から退院後の在宅復帰への円滑な移行を行うための支援策の充実を図るとしております。
「健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続」についてでございますが、平成３０年４月から、長寿課内の中央地域包括支援センター内に入退院を支援する窓口を設置し、二次医療圏単位での入院から退院後の在宅復帰への円滑な移行を行うための支援策の充実を図ってまいります。
また、医療と介護が連携した要介護者等への入退院にかかわる相談窓口を、来年４月から長寿課内の中央地域包括支援センターに設置するとともに、３２年４月には西部圏域における地域包括支援センターを開設することで、適切な医療や介護サービス、福祉サービスなどがよりよく提供できるよう身近な窓口としての相談体制の充実を図ってまいります。
その計画期間中の新たな取り組みといたしまして、相談窓口体制の充実を図るために、認知症地域支援推進員を既存の職員を活用し中央地域包括支援センターなど３カ所に配置するとともに、認知症の専門医療機関や相談窓口を紹介した認知症ケアパスの作成を行っております。認知症の予防対策では、映像を見ながら認知機能を測定するファイブコグ検査の導入と、市のホームページに物忘れなどのチェックができる内容を掲載しております。
まず、中央地域包括支援センター内に認知症初期集中支援チームを設置する予定であります。認知症への相談支援につきましては、これまでも通常業務の中で実施をしてまいりましたが、新たにこのような支援チームを設置することで、認知症の方や家族に早期にかかわるといったことで、診断や対応に向けた支援体制を整えることとしております。
認知症施策の推進につきましては、第６期計画に基づく認知症対策として、２８年度に既存職員に厚生労働省の指定する専門研修を受講させ、認知症地域支援推進員として中央地域包括支援センターなどの３カ所に配置する中で、専門的な相談や関係機関との連携などを図っているところでございます。
また来年４月から、在宅医療・介護連携によります入退院に関する相談窓口を長寿課内の中央地域包括支援センターに設置いたしますので、取り扱い業務量もふえている状況にございます。
現状についてお伺いをしたいと思いますが、松本市は信毎の報道で、今年度、市中央地域包括支援センターに設置ということになりました。そして、チームは医師が３名で交代をし、専従の看護師、社会福祉士、保健師、作業療法士、１人ずつを中心に構成して、市内12カ所の地域包括支援センターから依頼された対象者を訪問し、かかりつけ医との連携や介護サービスへの仲介を進めていくということでございます。
次に、高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者の増加が見込まれておることから、第６期介護保険事業計画に基づき、認知症の方への支援体制の拡充を図るために、８月１日付で、中央地域包括支援センターなどの３施設に、「認知症地域支援推進員」を配置いたしました。
これは中央地域包括支援センターの人件費であります。 ５款１項の基金積立金は2,877万円の増額で、給付額の精算によりまして追加交付となった繰越分を基金に積み立てるものでございます。 ７款諸支出金１項の償還金及び還付加算金は58万4,000円の増額で、平成27年度の地域支援事業の事業費の確定によりまして、国庫金を返還するものであります。 以上であります。