大町市議会 2023-03-03 03月03日－05号
先日２月１６日の衆議院予算委員会の中央公聴会におきまして、京都大学の柴田悠准教授は次のように述べておりました。これまでの出生数を見ると、２０２５年までがラストチャンスではないか、今後数年間が非常に大胆な政策・制度変更をしなければ、結婚や出生数が増えることはかなり厳しい、このように述べておられました。この数年間が勝負である、そのように述べておられるのであります。
先日２月１６日の衆議院予算委員会の中央公聴会におきまして、京都大学の柴田悠准教授は次のように述べておりました。これまでの出生数を見ると、２０２５年までがラストチャンスではないか、今後数年間が非常に大胆な政策・制度変更をしなければ、結婚や出生数が増えることはかなり厳しい、このように述べておられました。この数年間が勝負である、そのように述べておられるのであります。
◆１１番（宮田一男君） この２月２４日の衆議院予算委員会、ここで２０２１年度予算案についての中央公聴会が開かれました。公述人が意見陳述を行います。
採決直前に行われた９月15日、参議院安保法制特別委員会中央公聴会で、弁護士であり元最高裁判事の濱田邦夫さんは次のように述べました。最高裁は今回審議されている法案は違憲と判断しないだろうという楽観的な見通しを言われましたが、今の現役の裁判官は大変優秀な人です。その司法部をなめたらいかんぜよ。僣越ながら、この濱田さんの言葉にもう一言つけ加えたいと思います。国民世論をなめたらいかんぜよ。
中央公聴会、地方公聴会の総括質疑も行われませんでした。何のための公聴会かもわからない、陳述人として出席した方にも大変失礼なやり方でした。本会議でも、野党が一致結束して問責決議案、内閣不信任決議案を連発して抵抗する中、討論時間を制限し、発言の権利を奪いました。国会の周辺では、審議の状況を固唾をのんで見守りながら、明け方まで何万人もの人たちが抗議の声を上げ続けました。
アメリカの要求を推し進め、戦後最大の９５日延長審議とはいえ、国民の疑問には聞く耳も持たず、中央公聴会も形だけで、国会での報告もなく、怒号のうちに強引に採決しましたのは国民の知るところであります。 また、日米地位協定によって在日米軍が持つ特権により、米軍機は日本の航空法外で適用がなく、日本の空のどこも低空飛行ができる。ただ、飛行ができないのは家族が住んでいる米軍基地の上だと言われております。
昨日、中央公聴会が行われ、何人かの発言の中、シールズの代表の奥田愛基氏がかなり長く発言をしておりますが、この中でこういうことを述べています。仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。３連休を挟めば忘れるなんて、国民をばかにしないでください。むしろそこから始まっていくのです。新しい時代はもう始まっています。もうとまらない。
国会は会期を95日間延長しましたが、自民、公明の与党が法案採決の目安としていた衆議院平和安全法制特別委員会での審議が80時間を超えたことから、与党は採決の前提となる中央公聴会を７月13日に開催、15日に特別委員会で法案採決、16日、衆議院本会議で可決通過を目指しているとの報道が７月３日にありました。
しかし、国会において中央公聴会すら開かず、多くの国民が今国会で成立させることに反対している中、自民党、公明党の与党の賛成により、国民投票法が可決、成立してしまいました。法案の審議の段階では、国民投票に最低投票率の規定さえなく、公務員や教員の活動を制限する危険があるなど、問題点が次々と明らかになってきたのに、採決を強行した与党の責任は重大であると考えます。
また、毎日新聞15日付社説では、国民に痛みを押しつける政府案をだれも信用しないとの批判が強まる中、しかも予算案や重要な歳入法案の審議に義務づけられ、与党も合意していた中央公聴会も開かれず、そして参議院厚生労働委員会における質問者と質問時間及びその順序などについて、与党が提案した審議日程でやることを与野党で合意と確認しておきながら、日本共産党や社民党、無所属議員の質問さえもさせないまま質問を打ち切り、
また、この提案は、中央公聴会などで出された意見とも基本的に合致し、多くの国民の要求に沿うものと確信をしている中身であります。 また、老人福祉法の第２条では、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた人として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障するものとする」としております。