3010件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野市議会 2021-06-16 06月16日-02号

無料通信アプリLINE利用者個人情報中国から閲覧可能になっていた問題は、大きな衝撃を与えました。この問題は、事業者本人確認委託先の管理が不十分だったとされました。しかし、実際には中国は、国家情報法によって国民や企業に対して情報活動に協力する義務を負わせており、協力者には手厚い保護や表彰、避難先の確保まで用意されています。 

千曲市議会 2021-06-15 06月15日-03号

また、外国人向け中国語、韓国語英語ベトナム語の4か国語による案内、マイタイムラインを作成いただくためのシートを作成いたしました。全体を通して、見やすく、分かりやすく、柔らかく表現するように努めてまいりました。 ○議長(和田英幸君) 中村眞一議員。          〔12番 中村眞一君 質問席〕 ◆12番(中村眞一君) ただいまの御答弁で、一番肝心なところが抜けております。

千曲市議会 2021-06-14 06月14日-02号

現在、コロナウイルス感染症が一段落していると言われているアメリカ中国景気が回復し、住宅着工数が伸び、材木が高騰して品薄状態になっています。アジアでも日本家屋建築ブーム日本丸太等が人気のようです。県内材木市場でも値がついているようです。今まで搬出等の経費がかかり採算が取れず搬出をためらっておりましたが、今は搬出、出荷の好機と思いますが、以下3問併せて伺います。 

上田市議会 2021-03-31 03月22日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

現在、日本を取り巻く国際状況を見ますと、毎日のように尖閣諸島海域に武装した中国海警局の船艦が侵入を繰り返し、日本の領海を侵犯することも度々です。既に南シナ海においては南沙諸島軍事基地が建設されているという報道があるように、中国によって東アジア地域安全保障が脅かされている状況でもあります。

下諏訪町議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会−03月22日-05号

東京オリンピックパラリンピック推進事業費ホストタウン事業については、相手国中国で、長野県、長野市、上田市、須坂市、飯山市、山ノ内町、下諏訪町で構成され、各行政に日中友好団体を持っている自治体で構成されている。オリ・パラ選手団受入事業は、アルゼンチンを予定している。パラリンピック選手日本パラリンピックローイングチームが出場できれば当町に来町する予定とのことです。  

大町市議会 2021-03-12 03月12日-06号

デジタル化が進む中国のように四六時中市民が監視される社会、また戦前の日本治安維持法下での壁に耳あり障子に目ありの国にしていいのかが問われております。 このような中、今、求められているのは自己情報をコントロールする権利であります。個人情報を出す出さないを本人が決定し、それを自分がチェックできる権利の確立であります。

下諏訪町議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会−03月10日-04号

コストの低い石炭は、中国、米国、ドイツなどでも重要なエネルギー源ですが、日本でも多くの輸入石炭を使っています。1952年には石炭から出る、ばい煙によるロンドンスモッグ事件で1万人以上の死者が出ています。  また、発電施設の大規模化が進みますと、大手業者による一極集中型の開発が進んでいるところがあります。それにより利益は地域外に流れている。

千曲市議会 2021-03-10 03月10日-04号

「入るを量りて、出ずるを制す」中国の古いことわざです。経営の神様、京セラの創始者稲盛和夫さんの経営哲学でもあります。 まずは、入るを量るであります。歳入である自主財源交付金を精査するとともに、歳入即効性のある高い事業に絞り込む必要があります。優先すべき投資先観光事業であり、コロナ禍の修復及び持続可能な観光事業へと再構築することです。 

箕輪町議会 2021-03-08 03月08日-02号

もう一つ、この4月から作動します防災アプリの中には自動翻訳機能を付けますので、やさしい日本語と併せて英語中国語、ポルトガル語で対応をしていけるかというふうに思いますので、その防災状況についての情報の把握については、これを使えばできるようになるかなというふうに思います。あと、避難訓練をどうするかということでありますが、外国人だけを想定した訓練というのなかなか難しいというふうに思っております。

千曲市議会 2021-03-08 03月08日-02号

そして、昨年1月末には中国武漢発新型コロナウイルス感染症が発生し、またたく間に世界中に広がりました。2月末には、県内でも最初の感染者が発生し、市内でも、今まで50名以上の人が感染しております。 昨年10月ごろからの第3波では、余りの急激な拡大にびっくりいたしました。2月から3月に入りまして、少しずつ減少してきましたが、人々の生活はそれでも一変しております。

長野市議会 2021-03-08 03月08日-05号

2050年を目指して、EU日本米国に続き中国が2060年を目指すというようなことで、世界的な取組に発展しつつございます。とりわけ菅政権は、2035年にEV自動車100%というような施策も打ち出されております。 そこで、地方自治体におきましても取り組む必要性が感じられる。また、加藤市長も2050ゼロという基本方針を打ち出しております。 

茅野市議会 2021-03-05 03月05日-03号

ちなみに例ですけれども、携帯の基地局から出る電磁波、それについて日本基準というのは、EUに比べると6,000倍なるい、中国の100倍なるいと。もう基準日本はとんでもなく緩いんですよ。中にはスウェーデンですけれども、本当にきついところがある。もう学校ではWi-Fiを使わない、タブレットも使わせないというようなところもある。

佐久市議会 2021-03-01 03月01日-02号

令和元年11月、中国武漢市で発生した新型コロナウイルス、あっという間に世界的大流行(パンデミック)に陥りました。クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の映像が毎日テレビに流れ、得体の知れないウイルスにみんなが戦々恐々しておりました。学校が休校となり、2月終わりには県内で初めて感染者が確認され、3月に入ると佐久圏域でも大阪のライブハウスで感染したと思われる感染者が発表されました。

伊那市議会 2021-02-26 02月26日-01号

加えて、アフターコロナ期を迎えるであろう世界経済は、アメリカ中国覇権争いの激化によって、製造業にも大きな影響があると見られ、今後の景気動向につきましては極めて慎重に注視していく必要があるものと考えております。 それでは、令和3年度の市政運営取組について、御説明を申し上げます。 初めに、伊那市の財政状況について申し上げます。

大町市議会 2020-12-22 12月22日-06号

しかし、核兵器禁止条約に批准した50か国には、核保有国一つも含まれておらず、世界核兵器の大半を保有するアメリカ、ロシア、中国とイギリス、フランスの5か国は、核兵器禁止条約に対しては反対の意向を示しており、現状の核拡散防止条約の枠組みの中で核軍縮を進めるべきだとの立場を示しています。また、核の保有数を増やしているインド、パキスタン、北朝鮮は不参加となっています。