飯山市議会 2020-03-05 03月05日－03号
安倍政権で二度目の増税となって、各種の世論調査もそのことを指摘をしております。ある報道では、最悪のタイミングでの増税だったとそういう指摘もしております。中には家計の約１か月分がこれを奪われたと。低所得者、年金者には大変過酷なものになっていると。
安倍政権で二度目の増税となって、各種の世論調査もそのことを指摘をしております。ある報道では、最悪のタイミングでの増税だったとそういう指摘もしております。中には家計の約１か月分がこれを奪われたと。低所得者、年金者には大変過酷なものになっていると。
しかし、新聞やテレビなどのマスメディアが相次いで発表している世論調査で、安倍晋三内閣への国民の不信が鮮明になっています。首相自身が関わる桜を見る会疑惑や首相が政策の大きな柱にしているカジノを巡る汚職事件、新型コロナウイルスの感染拡大の対応の遅れなどに厳しい目が向けられていることは明らかです。桜を見る会の疑惑での国会での説明に、納得しないや納得できないが圧倒的多数です。
軽減税率については、公明党は１月１９日、１０月の消費税引き上げと同時に実施された軽減税率について、１２月７日、８日両日に党が民間調査会社に委託し、全国１万人規模の電話世論調査結果を発表いたしました。同調査では、全体の６割に迫る５７．１％の人が軽減税率を大いに評価する、ある程度評価すると回答。
それを示すように、各種世論調査では安倍政権に対する支持率が急降下しております。 以上述べまして、通告順に従って質問をしてまいります。 大きい１番、１年単位の変形労働時間制について。 この問題については、前回の定例会のときにも触れましたが、私の質問の翌日に、国会で１年単位の変形労働時間制を導入する法が成立してしまいました。前回とは事情が具体的に進展しましたので、今回も質問をいたします。
消費税増税後の世論調査によりますと、増税により家計は厳しくなったかとの質問に対しまして、厳しくなったが２９％、変わらないが６２％という結果でございました。一方、増税に伴う景気対策のうち、食品等の軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元については、過半数が効果を感じない、あるいは評価できないとの回答であったと理解しております。
2019年、内閣府の世論調査では、53％がカードを取得する予定がないという回答をしております。そこで今日、カードの更新時期に当たり、国からの要請はどのように指示されてきたのか。また、ｅ－Ｔａｘやコンビニでの各種交付書類の取得など、活用ができている自治体もあれば、須坂市の場合、須坂市出身で須坂市に住民票のある方が、都会のコンビニで各種交付書類を取得しようとしてもできないということです。
こうした状況を反映してか、ＮＨＫの世論調査で新型コロナウイルス感染への不安を感じるかとの問いに、大いに不安が19％、ある程度不安が48％、あまり感じないが28％、全くないが３％で、大いにとある程度不安を感じている方が67％おります。本市民の不安も同様であると考えます。市は、市民の不安を軽減し、感染防止に最大限努めていただく必要があります。
第２は、昨年11月、洪水の備えについて県民世論調査が行われました。これを見ると、避難訓練や防災訓練への参加、防災・減災に関する研修学習への関心の高さが分かります。上田市として、どのように推進していくか伺います。 第３に、都道府県、政令指定都市などでは進んでおりますが、防災に関する条例制定であります。
きょうの新聞を見ますと、共同新聞の全国世論調査で安倍首相のもとでの改正に反対が、１カ月間で５．２ポイント増加をして５４．４％となっております。ですから、安倍総理のもとでの憲法改正はだめだという声が日々日々強まってきているわけです。 村長はいつも戦争はいかんと述べておられますし、被爆者国際署名にも署名なさっております。
ある新聞の世論調査において、29歳以下で自分が孤独死をすることを心配と答えた人は57％に上るとのことで、社会都市学の教授は経済的に安定し、社会とのつながりがある老後を既にイメージできなくなっているとのことのあらわれではないかと述べられております。
10月１日から消費税率が引き上げられたことによる家計への影響は、マスコミ各社の世論調査結果では、「変わらず」がおおよそ７割でした。今回、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が少なかった要因として、軽減税率の導入を初め、プレミアムつき商品券や年金生活者支援給付金、キャッシュレス決済時のポイント還元などきめ細やかな対策が打たれ、実行されたことがあります。 その一方で、景気自体が強くない面もある。
こうした状況の中で、共同通信が安倍改造内閣発足直後に行った世論調査では、１０％に引き上げたらその後の経済が不安だと答えたのが８１％を超えております。国民の民意は明らかであります。１０％への増税は直ちに中止することを求める、この意見書の提出を求める陳情に対して不採択とする委員長報告に反対するものであります。 以上、反対討論を終わります。 ○議長（平林寛也君） その他討論はありませんか。
投票日のＮＨＫの出口調査では、増税反対が６割近くに上ったほか、参議院選挙後のマスメディアの世論調査でも、消費税の増税反対は読売で５２％、共同通信で５２％、日経で５０％と、いずれも賛成を上回っており、増税に反対する国民の意思は明確に示されております。 今、日本の経済情勢は増税できる状況ではありません。安倍自公政権が２０１４年４月、消費税８％に増税してから、長期にわたって消費は冷え込んだままです。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、参議院選挙の結果についての所見をということでございましたので簡略に申し上げますが、この選挙後のある新聞社の世論調査では、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを期待すると回答した人が６６％に上がった一方、改憲勢力が定数の３分の２に届かなかった結果はよかったと回答した人が４８％となり、よくなかったの３５％を上回ったと報道されております。
昨年10月に内閣府が実施をいたしましたマイナンバー制度に関する世論調査では、「カードを取得していないし今後も取得する予定はない」という回答が53％に達しております。その理由といたしまして、複数回答ではございますけれども、「必要性が感じられない」が57.6％と最多でございました。次に、「身分証明書になるものはほかにある」の42.2％と続いております。
議員に引用していただきましたけれども、私もツイッターで、これ24時間でセットしましたけれども、550名ぐらいの参加だったと思うんですけれども、ご案内のとおり84％の賛成、12％の反対ということで、賛成の方々で書き込みがあった中においても、やはり条件として、きちんとしたルールが必要ですという書き込みも多くありましたし、その内容についても、ツイッターの世論調査というのは、傾向を捉えるものだと思うんです。
◆１２番（平林英市君） 増税については、各新聞の世論調査でも増税反対、これが５０％を超えております。最近の信毎では６０％以上の反対となっておりますけれども、市長は私と考え方が違うのでだめなのかもしれませんが、市民の生活と地域経済を守るという、そういう責務があると思います。
共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、安倍首相のもとでの改憲、憲法改正に反対は56.0パーセント、賛成は32.2パーセントでした。また、消費税10パーセント増税に反対は55.9パーセントでした。 朝日では、改憲に反対は46パーセント、賛成は31パーセントで、一番力を入れてほしい政策は年金などの社会保障が38パーセント、憲法改正は最下位の３パーセントでした。
ならば、今の直近の世論調査はどうか、半数以上の方が消費税増税はやめてくれと、こんなふうに報道もされています。 私のこの手元に、昨年の暮れ、私ども日本共産党が実施した茅野市民からのアンケートがあります。これであります。その９割方がこれ以上の消費税増税は困るというふうに答えています。残りも条件つきで正しく使うならば仕方ないと、こんなことであります。
ちなみに、1999年、平成11年６月29日、第145回国会におきまして、小渕総理大臣は答弁で、1974年、昭和49年12月、総理府が１万人を対象に実施した世論調査の結果、日の丸を国旗としてふさわしいが84％という例を挙げながら、この1999年の平成11年のＮＨＫの調査の結果は89％の方が日の丸を国旗としてふさわしいと思うと答えられておりますことが答弁に載っております。