茅野市議会 2021-03-08 03月08日－04号
しかし、今日的には第１次の取組、そして第２次の取組に入っているわけでありますが、通算的には６年を経過する今日、これは世論調査の結果のようですが、全国では９割近くの人が政策は進んでいないと、そのように捉えている状況であります。
しかし、今日的には第１次の取組、そして第２次の取組に入っているわけでありますが、通算的には６年を経過する今日、これは世論調査の結果のようですが、全国では９割近くの人が政策は進んでいないと、そのように捉えている状況であります。
内閣府が行った障害者に対する世論調査では、障害者差別解消法を知っているかの問いに、８割近い国民が知らないと回答しており、ノーマライゼーションの理念が十分に理解されているとは言えない状況であります。
内容としましては、平成30年２月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成または容認とすると答えた国民が反対よりも大きく上回ったことが明らかになった一方で、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しています。
その政策について、秋口に世論調査が行われましたけれども、半数以上の皆さんがよいと評価していると報道されました。市民の皆さんに評価されたことは何よりもうれしく、職員のモチベーションにつながったことと思います。これも議会における活発な議論があったからこそであります。
最近の世論調査で、コロナ禍の影響による女性の自殺者は例年の３倍以上になっているとの報道があります。この自殺の増加は、コロナ禍だけが原因ではないとする意見もありますが、新型コロナウイルス感染症の感染が続いている状況下である今の出来事であることに間違いはありません。 そこで伺います。コロナ禍での町民生活の状況把握の特徴、町の対策はどのように行ってきましたか。
日本世論調査会によって行われた戦後75年世論調査では、日本は核兵器禁止条約に参加すべきかとの問いに、参加すべきと答えた方が72％、すべきではないと答えた方が24％でした。この結果が民意と受け取っています。被爆国としての責務を果たすため、日本は条約に署名・批准し、核廃絶に向けた議論をしっかりとリードしていくべきだと考えます。 以上の理由をもって、本議案に賛成いたします。
平成30年２月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成又は容認すると答えた国民は66.9パーセントであり、反対の29.3パーセントを大きく上回ったことが明らかになり、人々の意識が変わってきている一方で、依然として国会において議論が進まない状況です。
世論調査では７割の国民が日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅政権はこれまでの態度を改め、多くの国民の声に応えて速やかに条約の署名批准をすべきであります。 市長は核兵器禁止条約が発効すること、日本政府も批准するべきではないかということに関して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 第２．新型コロナウイルス感染対策に関連して。 （１）持続化給付金等について。
また、日本学術会議の問題につきましては、新聞等の世論調査によりますと、国民の多くが菅総理の説明は十分ではないと感じているとの結果でありますので、この点につきましては、政府による学術会議の在り方の議論を含めまして、国民が納得できる説明が果たされていると感じるまで説明せざるを得ない状況になっておると思います。もとより、人事権は総理であるわけでございまして、これが間違っているとは全く思いません。
国内世論でも、毎日新聞の世論調査では参加すべきが70％、この数字は、すべきでない17％、分からない13％の合計の２倍以上です。平和記念式典で松本ユース平和ネットワークの信州大学生が、日本は世界唯一の被爆国でありながらいまだに核の傘に守られている現状があり、条約を批准していません。これは本当の平和だと言えるのでしょうか。
長野県世論調査協会が実施したＳＤＧｓの認知度を問うアンケート調査の結果を見ますと、昨年度、ＳＤＧｓを知っていると回答した人の割合は7.7パーセントであったものが、今年度は15.4パーセントに上がっております。世界中で取組が進み、報道などで目にする機会も増え、今後も徐々に認知度が上がっていくと思いますが、本市においても更に認知度を上げていく努力が必要であると考えております。
桜を見る会については、安倍前首相の虚偽答弁の疑いが濃厚となり、世論調査では６割を超える国民が再調査するべきだと回答していますが、菅首相は再調査を拒否しています。 菅首相は、自身の政治姿勢として、安倍政権の継承・発展を訴えてきました。しかし、今国民が求めているのは、安倍政権の継承ではなく政治の転換ではないでしょうか。
エとして、毎日新聞などの８月22日に実施した全国世論調査では、新型コロナ感染症に対する日本の医療検査体制に不安を感じるかの問いに対して、不安を感じるは62％であります。そこで、感染者が増加した場合のベッドの確保について。 以上４点を伺います。 ○議長（神津正） 市川浅間病院事務長。
これに関して、さきの日本世論調査会による全国を対象としたアンケートでは、感染拡大に伴い38パーセントの人が何らかの不公平感を感じており、そのうちの62パーセントが自治体ごとの行政サービスを挙げています。 そこに優劣、差は感じていないとしても、少なくとも自治体間で明らかな違いがあるなというふうなことは感じ取っていたはずです。
これに対し、検察の独立性を損なうものとの国民批判も高まっており、マスコミによる世論調査では「改正案に反対」が64％と「賛成」の15％を大きく上回りました。検察上部の人事に内閣が介入する仕組みをつくることは、三権分立の理念に反するとともに、検察の独立、公平さに対する国民の信頼が大きく揺らぎざるを得ません。 以上のことから、検察庁法改正については、一から議論をし直すよう強く要請いたします。
長野県世論調査会は、新型コロナウイルス感染症に関する県民意識調査、これは５月３０日と５月３１日に実施されたものだそうですが、を発表しました。家庭の収入の変化については、「減った、または、今後減りそうだ」が３９％に上り、緊急事態宣言を受けて休業した店や収入が減った人に対する補償や支援が足りているかについて、「あまり」、「全く」足りていないが計７５％を占めたと報告しています。
また、先月の世論調査によれば、憲法に緊急事態条項を設けることにつきまして、賛成が45％と反対の14％を上回る一方、憲法以外の問題を優先して取り組むべきという回答が78％と大多数を占めておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により深刻化した経済、教育、医療その他の喫緊の問題対応を優先すべきであるとの当然として国民の声が反映されたものであるデータと推察いたします。
また、長野県世論調査協会の世論調査によれば、南信地方の「家庭の収入が減少した人」は41.9％で、「行政の支援が足りていないとする人」は、71.3％に上るとのことでした。 そして、安倍内閣の県内の支持率は、何と18.6％に下がったとも発表しました。これはいずれもこの間のマスコミ報道であります。そこで以下、市長並びに教育委員会に伺ってまいりたいと思っております。
また、本計画の進捗状況を検証するため昨年度実施しました市民1,000人を対象とした佐久市民スポーツに関するアンケート調査によりますと、年間を通じて週に１回以上スポーツをする成人の割合について、平成27年度は26.7％でありましたが、平成30年度では19.3％増の46％に増加しており、スポーツ庁の平成30年度に全国を対象としたスポーツの実施状況等に関する世論調査における数値55.1％に近づく結果となっています
それ以外の店舗での調査は実施しておりませんが、昨年、長野県環境保全協会と長野県世論調査協会が合同で行った世論調査では、マイバッグ持参について、ホームセンター、コンビニ、ドラッグストアに行くときに、いつも持っていくのは、スーパーに行くときに比べて３分の１に満たないとの調査結果が出ております。