562件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松川村議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-04号

こうした状況の中で、共同通信が安倍改造内閣発足直後に行った世論調査では、10%に引き上げたらその後の経済が不安だと答えたのが81%を超えております。国民の民意は明らかであります。10%への増税は直ちに中止することを求める、この意見書の提出を求める陳情に対して不採択とする委員長報告に反対するものであります。  以上、反対討論を終わります。 ○議長(平林寛也君) その他討論はありませんか。

松川村議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

また、どの世論調査を見ましても、こういう経済状況の中での引き上げはすべきでないという回答が多数を占めております。  消費税増税は、最も影響を受けるのは低所得の人であります。この消費税というものは不公平な税制でありまして、所得に応じて納税をする制度に改めておけば、消費税の必要性はなくなると思います。消費税増税で確保できる財源は5兆円と言われております。

松川村議会 2019-06-18 令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号

このリビングウイルのことにつきまして、ちょっと話をさせていただきますが、朝日新聞読売新聞世論調査があるわけでございますが、81%の人が無意味な延命治療は受けたくないと、こういうふうに答えているわけですね。一方で12%の人は延命治療希望していると、こういうデータが出ております。

諏訪市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-06号

2月の「報道ステーション」の世論調査では、増税に反対は49%で、賛成の38%を大きく上回っています。毎月勤労統計などの不正も明らかになっており、景気判断は実質マイナスであります。増税賛成の人の中でも、今上げれば大変なことになると指摘する財界や学者の方も大勢います。最終判断はまだわかりません。  また20の条例のうち14については、市は消費税を徴収するが、国に納められる消費税ではありません。

伊那市議会 2018-12-12 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 総務文教委員会-12月12日−01号

これはこないだの県知事選挙でも大差でやっぱりその玉城デニー新知事に投票したり、あるいは全日本的な意味での世論調査でも、辺野古に新基地というのは反対という意見がやっぱり国民の中に多いわけですから、これについてね、当然ながらこの出てきた陳情というのは地方自治としてですね、その地域責任を負う皆さんがやる議会ですから、当然これも沖縄の問題と捉えずに、私たちの住民、国民の問題として捉えるべきだということから

茅野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−05号

若い有権者が足を運ばない理由につきましては、世論調査でも報告されているように、代表を選ぶ重要な選挙だと認識しながらも、投票しても市政や国政がよくならないと考える人や、支持できる候補者、政党がいないなどの理由により、投票行動が政治をよくすることに結びつきにくいと考えている人が多いというふうにも考えられます。  

長野市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会-12月05日−02号

世論調査では、反対が賛成を上回る世論が大勢となっています。立憲主義に立ち、かつ憲法を尊重し、擁護する義務を負う市長として、憲法9条を守るべきであるとのメッセージを市民に発信していただきたい。見解を伺います。  2つ目は、米軍横田基地に配備されたCV−22オスプレイの低空飛行訓練の中止についてです。  米軍のオスプレイは、安全飛行が制御されない欠陥機です。

安曇野市議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会-09月14日−03号

西日本における豪雨災害は過去に例がないと言われており、しかも激甚化に加えて広域化をしているので、行政対応も自治体間の連携が重要であるということですが、内閣府が8月24日公表しました国民生活に関する世論調査によりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」が前年比2.4ポイント増の28.3%となり、1992年に防災が選択肢に加わって以降、最高の数字だということです。

安曇野市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会-09月13日−02号

8月中旬に実施した県民世論調査では、学校へのエアコン設置について積極的に取り組むべきという回答が78.2%もありました。  私は、行政は園児、児童、生徒たちを酷暑の環境から早期に開放してあげることを第一に考えるべきだと思います。私はそんな思いから、8月上旬に全教室にエアコン設置する費用の積算を担当課長に依頼をしました。

上田市議会 2018-06-25 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月25日−趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決−05号

さらに、多くの世論調査では憲法改正を求める意見は少数であることから、拙速に憲法改正発議を進める国民の要請が高まっている状況とは言えない。したがって、本請願は妥当なものであるとの賛成討論がありました。  採決の結果、賛成少数により本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。 ○議長(小林隆利君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。           

伊那市議会 2018-06-20 伊那市議会 会議録 平成30年  6月 総務文教委員会-06月20日−01号

どの世論調査でも、9条改憲を急ぐ必要はないという回答が多数を占めています。選挙で9条改憲が争点になったわけでもなく、自民党に投票したことが9条改憲を支持したことにはなりません。そもそも憲法とは、主権者である国民権力者を縛るためのものであり、憲法第99条は首相大臣公務員議員などに憲法を尊重し擁護する義務を課しています。

安曇野市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会-06月18日−04号

政府、日銀、地方公共団体などが協力して、暮らしに身近な金融に関しての広報活動を行う金融広報中央委員会が行った家計の金融口座に関する世論調査では、2017年の40代の貯蓄平均は643万円でした。何か開業する際に、土地を買って新築すれば何千万円と初期費用がかかるわけですけれども、空き家を購入、または賃貸し、リノベーションして活用すれば、初期投資が抑えられます。

岡谷市議会 2018-06-13 岡谷市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−02号

前回の一般質問の中で、私は県及び国の世論調査によれば、既に30代から6割を超える皆さんが老後の生活設計を考えている。これは若い世代が抱えている将来への不安のトップであるとの旨を述べました。このように、高齢者福祉とは世代を超えての問題であるということであります。また、今は若くても、誰もが年を重ねれば等しく高齢者問題の中心になるということも忘れてはなりません。

長野市議会 2018-03-20 平成30年  3月 定例会-03月20日−07号

請願の趣旨は、直近の県民世論調査長野市平和都市宣言、戦争で犠牲となられた多くの方々の思いを踏まえ、憲法9条の改正に反対する意見書を国に提出することを求めるものです。  請願審査に当たっては、請願者である長野市憲法9条の会連絡会の方が参考人として出席し、署名地域を回る中で、市民からは、戦争だけは絶対にしてはならない、という声があったことが示されました。  

長野市議会 2018-03-08 平成30年  3月 8日 総務委員会-03月08日−02号

世論調査で明らかです。憲法を尊重し、擁護する義務を負うことを国会議員らに義務付けた憲法99条を遵守してください。政権と政権党の改憲の暴走はやめてください。  長野市平和都市宣言は、憲法平和主義を全市民の念願であるとうたっています。二度と再び日本戦争する国にするな、市民、県民につながる信州長野のおびただしい戦没者、戦争犠牲者の声が聞こえます。

岡谷市議会 2018-03-07 岡谷市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−05号

しかし、内閣府平成29年11月に全国18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に実施した運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査によりますと、運転に自信を持てなくなった方が安心して運転免許証を返納できるようにするためには、電車やバスなどの公共交通機関運賃割引無償化、地域における電車、バス路線などの公共交通機関の整備、買い物宅配サービスの充実や医師看護師などによる巡回サービスの充実などが重要