軽井沢町議会 2020-12-08 12月08日－03号
東信森林管理署のほうに確認をさせていただきましたところ、1,000メートル併用林道の西部小学校北側付近の森林の間伐につきましては、道路の安全性、交通の視認性の確保、電線の保安、熊被害からの回避といった様々な観点から間伐を実施したところであり、当該森林については、以後10年間間伐等ができない、そして次の世代の森林の造成を伴う森林の一部または全部の伐採をする死伐というものを実施しないと植林もできないという
東信森林管理署のほうに確認をさせていただきましたところ、1,000メートル併用林道の西部小学校北側付近の森林の間伐につきましては、道路の安全性、交通の視認性の確保、電線の保安、熊被害からの回避といった様々な観点から間伐を実施したところであり、当該森林については、以後10年間間伐等ができない、そして次の世代の森林の造成を伴う森林の一部または全部の伐採をする死伐というものを実施しないと植林もできないという
なお、現在、町の支援策の１つとして、結婚新生活に特化したものではございませんが、子どもを持ちたいと思う人全てが安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、家庭、学校、地域が連携して子どもを健やかに育てられる社会を形成することを目的とした多世代同居の支援を実施しております。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 続けて、答弁願います。 藤巻町長。
国際親善文化観光都市として、軽井沢は古い習慣だったり、価値観にとらわれずデジタル技術をフル活用した新しい社会の仕組みを構成する未来志向の町であってほしいと常々思っているんですけれども、先ほどから伺っていると、やっぱりちょっとなかなかデジタルネイティブと小学生時代からオンラインだとかが身近でなかった世代とで温度差があると思うんですけれども、組織の中の不理解でデジタル化ができないというふうに結論になるのは
このようなプッシュ型通知の仕組みの導入について検討していく考えはとのご質問ですが、先ほどオンライン化のご説明の中で、マイナポータルを利用したオンライン申請の整備をしていく旨お答えいたしましたが、このマイナポータルの有効活用事例にはプッシュ型通知があり、地域別、年齢別、世代構成別にとサービスを受けられる住民を抽出して効果的にサービスに関わる情報を提供することができることから、先ほどご質問にありました千葉市
２点目、多世代同居支援補助制度の推進も多くの世帯にご利用いただき、３世代同居によって幸せ社会の構築に寄与しているものと考えております。 ３点目です。パスポートの発行、住民票等のコンビニ発行、４点目の総合診療科の開設はご承知のとおり既に実施しておるところであります。 ５点目の健康モデル都市の推進ですが、本会議に提案をしているところであります。
条例第24条の３第１項第２号に規定され、附則第14項において、当分の間とされている減免期間につきまして、後期高齢者医療制度と同様に国民健康保険税の負担軽減措置が講じられておりましたが、後期高齢者医療制度において制度の持続性を高めるため、世代内の負担の公平を図り、個負担能力に応じた負担を求める観点から、応益割（均等割）に係る後期高齢者医療保険料の軽減措置について、資格取得日の属する月以後２年を経過する
していることをアピールするのも１つではないかなと思って、ホームページのほうももう少し工夫していることを載せると、軽井沢図書館は交流もできる、しゃべってもいい図書館なんだなという、全部の場所ではないですけれども、わかってもらえるのではないかなというのをすごい思っているところなんですけれども、６年前にオープンしてから、私はすごい図書館が好きで子どもたちを連れてよく行くんですけれども、見ていると、やはりミレニアム世代
つまり25歳から34歳、これは子育て世代は御代田に好んで住んでいるけれども、軽井沢はそこだけ急に減るわけです。その前まではいるわけです。これは二十ぐらいまではいるわけですよ。ところがそこから先の部分が突出して低くなります。
75歳以上の人たち、団塊の世代、一番人口が多い人たちですね。2025年にはそうなるわけですよ。この軽井沢町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画、これを見させてもらいますと、軽井沢町で75歳以上の町民は2025年で21.1パーセント、５人に１人以上になるわけですよね。65歳以上は35.8パーセント、３人に１人以上になるわけです。その後もさらに高齢化すると思うんですよ。
また、建物の長寿命化が進み次の世代を見据えました良好な生活環境や居住環境を確保する必要性から、マンション等における１世帯当たりの床面積の最低限度も新たに定めております。
もちろん住民の中にはインターネットをやっていらっしゃらない方もいるかとは思うんですけれども、逆に言えば、ふだんなかなか広報かるいざわを見ないような若い世代の人たちがネットを使ってまちづくりに参加できるという利点もあると思うんですけれども、このようなことは考えられないでしょうか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 荻原総合政策課長。
平成31年度当初予算についてですが、国では生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、地方創生、国土強靱化、女性の活躍、働き方改革などの施策の推進により経済の好循環を確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す取り組みが行われております。
町民以外の関係者、特に若い世代への投資は、人口減に歯どめをかけ、町外の生徒にとっても高校の３年間を過ごした軽井沢に戻ってこようと思っていただけることも見据えた取り組みであると考えます。 以上でございます。 ○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 14番、土屋 浄議員。
〔７番 横須賀桃子君登壇〕 ◆７番（横須賀桃子君） 今の課題を聞いていると、やはり日本全国どこも一緒なんだなと思うのは、調べていて、本当にやっぱり男性の方の参加が少ないという、男性の方は女性よりもしかしたらシャイなのかなというふうに思ったんですけれども、担い手がなかなか育たないというのも、どこも同じ課題なんだなと思ったんですけれども、以前にこの通いの場で一般質問したときに、町長も、シニア世代と若い世代
三世代同居支援制度もその方策の１つです。しつけや基本的な生活習慣を学校任せにする家庭も見受けられます。欲しがるままに与えてしまう家庭など、愛することと甘やかすことを混同している場面も少なくありません。家庭では我慢をするという機会を積極的につくってほしいものです。教育現場では、保護者に訴えてともに成長していくという姿勢で進めてまいります。 ４番目、医療・福祉についてです。
しかしながら、仕事や育児で忙しい子育て世代にとっては、書類の準備や提出する時間を確保するのは、大変難しいことであります。そのために政府は、マイナポータルを活用して、できるだけ申請手続の負担軽減を図りたいということで、24時間どこからでも申請できる仕組みをつくりました。
コンビニの店舗駐車場で実施し、申し込み予約はソーシャルネットワークや電話、ファクス、各店舗ででき、身近で健診ができるということで若い世代に大変好評であります。実際に初めて受診した方が多く、異常があれば医療機関につなぐことができております。当町での導入はいかがでしょうか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 上原住民課長。
多世代同居支援補助金制度ですが、リフォーム補助金ほど申し込みが殺到しませんが、緩やかに申し込みをいただいております。制度の目的である家族間のコミュニケーションが進むことを期待しています。 福祉は、施設型から在宅型に移行しつつ、そのための受け皿となる地区社協ほかの皆さんで通いの場を開設していただき、講師派遣などで福祉のよりどころをつくってまいります。
また、同日より多世代同居支援補助金制度及び高齢者運転免許証自主返納支援事業を始めました。多世代同居支援補助金制度では、核家族化が進む時代、親が子どもを安心して産み育てられ、高齢者が安心して暮らせるとともに、子どもの思いやりの心を育てる環境づくりを目指しております。
４月より開始しました多世代同居支援制度は、７月末現在で補助金申請件数が20件となっており、町民の皆様に好評をいただいております。この制度は世代間で支え合って生活する多世代同居を支援するものですが、今後も補助金の申請が見込まれることから補正予算を上程しております。 次に、平成28年度における町税の収納率でございます。