岡谷市議会 2016-02-29 02月29日－05号
また、与党協議において、軽減税率の導入が合意されたと言われておりますが、軽減税率が導入されたとしても、10％への増税で１世帯平均年間５万円の増税になること、たとえ食料品に軽減税率が適用されても、製造設備や流通経費の消費税増税により、食料品価格は上昇すること、軽減税率の実務負担が地域の中小業者をさらに苦しめることなど、消費税10％への増税の打撃をいささかも減ずるものとはなり得ません。
また、与党協議において、軽減税率の導入が合意されたと言われておりますが、軽減税率が導入されたとしても、10％への増税で１世帯平均年間５万円の増税になること、たとえ食料品に軽減税率が適用されても、製造設備や流通経費の消費税増税により、食料品価格は上昇すること、軽減税率の実務負担が地域の中小業者をさらに苦しめることなど、消費税10％への増税の打撃をいささかも減ずるものとはなり得ません。
今、国では、2017年４月の消費税率10％の引き上げと同時に、消費税の軽減税率導入をめぐる与党協議が本格化しております。消費税には、低所得者ほど負担感が重くなる逆進性という課題を抱えております。低所得者は高所得者に比べ、所得のうち飲食料品の購入に充てる支出の割合が高くなります。その負担感を軽くするために必要なのが軽減税率となります。
しかも内容につきましては、法案が審議を始める前に自衛隊が米軍と一緒になって行動する部隊配置の計画を作成していたことや、政府・与党の政策与党協議が始まる前に自衛隊のトップがアメリカに行って、来年の末までに法案を成立させると約束していたことが明らかになっております。大きく報道されております。
新３要件、日本が攻撃を受けた場合だけではなくて、同盟を結んでいる他国が攻撃を受けた場合、それをきっかけとして日本の国民の生命、自由及び幸福追及の権利が根底から覆される明白な危険、これは日本が攻撃されただけではなくて、同盟を結んでいる他国が攻撃された場合においても、日本の国民が根底から覆される、そういう状況がある今の国際情勢の変化の中で、そういう与党協議の中で共通の認識に至ったのであります。
そこで、公明党が法制局などの意見を参考にして、与党協議を通じて憲法解釈の枠内に収まる日本の自衛のための武力行使に限るという制約を主張し、実現させる役割を果たした。この制約により、平和安全法制の法体系をバランスの良いものにしたのであり、現在の法制は従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと思う。
安全法制の与党協議は昨年５月に始まり、丸１年をかけ25回を数えます。資料もその都度、公表してきました。 したがって、決して拙速だとは思いません。憲法第９条のもとでは、これまでどおり専ら他国防衛のための集団的自衛権の行使は一切認められていないのであります。政府の憲法第９条解釈は、長年にわたる国会との議論の中で形成されてきました。
安保法制の与党協議は昨年の５月に始まり、丸１年掛けて25回を数えます。資料もその都度公表してきました。したがって、決して拙速だとは思いません。憲法第９条の下では、これまでどおり専ら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、一切認められないのであります。 政府の憲法第９条解釈は、長年にわたる国会との議論の中で形成されてきました。
与党協議では、きちんと歯止めをかけ、日本国憲法第９条専守防衛を守ったと思っている。集団的自衛権は、国連憲章の第51条にあって、基本的には他国が攻撃された場合に他国を守るために武力行使できる権利である。今回の歯止めは、他国を防衛するのではなく自国防衛のためのもので、たまたま国際法上は集団的自衛権に当たる部分かもしれないが、個別的自衛権とも言える部分もある。
自民・公明両党は３月20日、安全保障法制に関する与党協議で、大筋で法整備の方向性に正式合意いたしました。これを受けて、政府は具体的な法案作成に着手し、５月連休明けには国会に関連法制の－－括弧付きですが、改正案を提出する予定とされています。
この１８日の与党協議会で、座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で合意案を提示いたしました。本日、２０日午後の自公の会合で、了承を得るようになっております。 合意案では、公明党が自衛隊の海外派兵に関して求めていた国際法上の正当性、国民理解と民主的統制、自衛隊員の安全確保などを法整備の前提となる方針に位置づけるとし、これを受け、公明党は恒久法制定を受け入れました。
また、６月３日の与党協議でも、非戦闘地域や後方地域支援といった自衛隊が活動する範囲を一律に区分する枠組みをとらないという趣旨の資料が示されたとのことです。こうした戦闘地域での自衛隊の活動の拡大方針は、海外での武力行使を禁じる憲法９条を破壊する大転換をするものとなっています。 閣議決定では、このようにアメリカの戦争に対して自衛隊を戦闘地域に派兵して軍事支援を推し進める内容になっております。
しかるに、与党協議と一内閣の閣議決定によって憲法解釈を変えることは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定し、憲法によって権力を縛る近代立憲主義を否定する民主国家にあるまじき行為であります。 多くの国民はこの閣議決定に対して、不安や反対の声を上げ撤回を求めています。
11回にわたる与党協議、また毎回２時間を超える激論を闘わした14回の党内論議を経て今回の閣議決定の合意を見たわけです。メディアの報道では、公明党が折れて限定的に集団的自衛権の行使を認め、一旦認めてしまえば、今後なし崩し的に拡大していく危険性が高いという論調で貫かれています。しかしながら、公明党がどういう歯止めをかけたかというと、それは日本国憲法の精神で限定をかけるというものでした。
また、同じく与党協議会の座長を務められた高村正彦自民党副総裁も、さらに憲法解釈を広げるには憲法を改正するしかないと明言していることからも、今回の閣議決定は、憲法第９条の解釈の限界を明らかにしたと言えます。 それからもう１点、今回の閣議決定により、日本が地球上のどこにでも自衛隊を派遣し、アメリカ軍と一緒になって戦争ができる国づくりを目指すことになるとの主張があります。
以下、理由について、国の安全保障に関する与党協議に参加した公明党の立場から述べさせていただきます。閣議決定については、マスコミによって全く違った捉え方をしています。朝日新聞が行き過ぎの報道どころか、誤った報道を国民に信じさせてきたその結果、社長が辞任することになったことは、ご承知のとおりでございます。
与党協議、閣議決定のきっかけとなったのは、第１次安保法制懇が個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていないと答申したことに始まります。マスコミを初め批判的な方々は、この時点で考えることをおやめになっているのではないかと感じます。これがいわゆる解釈改憲であります。公明党は強く反発し、妥協もしないし、連立離脱もしない、退路を断った与党協議といたしました。
政府では、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告書の提出を受け、政府・与党協議が続けられていますが、行使の対象・範囲など、具体的な事例に対しては様々な意見がある他、地方議会においても、慎重審議を求める意見書などが可決されている状況です。
その中で、議会終了後、意見集約として意見書の集約の中で、特にまだ国会が動いている中で、与党協議がされている中、その中において、それから総務委員会が終わってからきょうまでもう１週間たっているわけですけれども、その間で意見書をつくられたと思うんですが、それを諮ったときに、意見書の内容等についてどのような議論をされたか、まずはお尋ねします。 ○議長（宮下明博） 濵議員。
それを現在は、自民党と公明党の与党協議だけで解釈改憲できるようにするということは、許されることではありません。多くの国民は、このことに怒りと不安を持っています。 最近の世論調査でも、日経新聞26日付では、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認について、賛成は28％、反対は51％、朝日新聞５月26日付世論調査によれば、集団的自衛権行使容認について賛成29％、反対55％でありました。
安倍内閣は、憲法の解釈改憲による集団的自衛権行使容認を近日中に閣議決定することを目指し、与党協議を進めています。歴代自民党政権が、憲法９条のもとにおいて許容できる自衛権の行使は、我が国を防衛する必要最小限にとどまるべきものと解釈しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた立場を、一内閣が覆すことは立憲主義の否定であり、歴史的暴挙です。