千曲市議会 2024-06-03 06月03日－02号
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 給食の質を守るということでございますが、学校給食食材費の公費支援額については、県が公表しています食料の消費者物価指数上昇率を参考に、児童生徒１人当たりの副食代の不足額を算出しております。
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 給食の質を守るということでございますが、学校給食食材費の公費支援額については、県が公表しています食料の消費者物価指数上昇率を参考に、児童生徒１人当たりの副食代の不足額を算出しております。
なお、令和６年度の国の地方財政対策では、引き続き財源不足額を臨時財政対策債の発行で補うこととされております。 13款分担金及び負担金は１億1,939万2,000円の計上で、保育所費負担金現年分の減などにより、前年度比2,358万円の減であります。
この財源といたしましては、工事負担金１０９万１，０００円、国庫補助金等３，１３８万５，０００円、企業債１億３，１５０万円を充て、差引財源不足額の３，６６８万５，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金で補填するものであります。 公営企業会計の予算については以上でございます。
第２条は、ただいま説明いたしました内容を款項の単位でまとめたものであり、また、同条の前段は資本的収支不足額の補填等について改めるものであります。 次に、第３条の企業債の補正でありますが、公共下水道事業に関わる企業債の限度額について、4,360万円に１億1,190万円を追加し、１億5,550万円に改めるものであります。
第２条は、ただいま説明いたしました内容を款項の単位でまとめたものであり、また同条の前段は、資本的収支不足額の補填等について改めるものであります。 次に、第３条の債務負担行為の廃止でありますが、前倒しに伴い、予算第５条で定めた横河川水環境に関わる令和６年度を期間とする債務負担行為を削除するものであります。
歳入歳出差引不足額は２億3,148万783円の不足となります。この不足額に対しまして、令和５年度の繰上充用金で同額を補填しております。 それでは、主な内容を申し上げます。 288、289ページを御覧ください。 歳入でございます。 １款土地処分収入、収入済額1,999万円は、湖畔公園関連事業用地の一部を一般会計に有償所属替えしたものであります。 290、291ページを御覧ください。
県も本年度、当初予算において財政調整のための基金を１２３億円取り崩していることに加え、原油価格や物価高騰の影響により今後もさらなる歳出増加も見込まれ、財源不足額の拡大が危惧されることから、予算の執行段階における工夫やあらゆる方策を講じることで、基金取り崩しの抑制に配慮した予算と承知しております。
また、一方で、この地方交付税を交付する際に生じる財源不足額につきましては、引き続き、臨時財政対策債を発行することで賄うということになりまして、臨時財政対策債は前年度比２億2,000万円、57.9％減の１億6,000万円を計上しているということでございます。本市といたしましては、今回、地方交付税が大幅に増額になったということでございます。
なお、令和５年度の国の地方財政対策では、引き続き財源不足額を臨時財政対策債の発行で補うこととされております。 15款国庫支出金は21億7,325万4,000円の計上で、新型コロナウイルスワクチン接種及び災害復旧事業の減などによりまして、前年度比３億4,927万円の減であります。
この財源といたしましては、工事負担金７６万１，０００円、国庫補助金等１，４４１万９，０００円、企業債４，３８０万円を充て、差引き財源不足額の３，７８９万２，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金で補填するものであります。 企業会計につきましては以上でございます。
また、財源不足額が大幅に圧縮されたことに伴い、臨時財政対策債は７，８５９億円減の９，９４６億円に抑制されるなど、地方財源の確保に十分配慮された内容となっております。 市の新年度一般会計予算は、歳入歳出ともに総額１７３億５，９００万円で、前年度当初予算に対し０．２％の増となりました。
第２条は、ただいま説明いたしました内容を款項の単位でまとめたものであり、また、同条の前段は資本的収支不足額の補填等について改めるものであります。 次に、第３条の企業債の補正でありますが、公共下水道事業に関わる企業債の限度額について、2,270万円に１億800万円を追加し、１億3,070万円に改めるものであります。
なお、今回の補正により資本的収入が支出に対し不足する額が減少しますので、予算第４条本文括弧書き中の不足額の総額及び不足額を補填する額について、それぞれ記載のとおり改めております。
◎産業振興部長（木下稔君） シルキーバス運行事業補助金は、運行会社の運行経費から運賃収入等の収入を差し引いた不足額につきまして、市が補助金として支出しております。運行経費の中には燃料費も含まれており、昨年から続いております原油価格高騰の影響は、現在もなお続いているところでございます。
資本費平準化債の借入可能額、これ年々減少していくこと、また供用開始から30年が経過することで、一般会計からの補助金が減少していくということの中で、資本的収支の不足額が拡大をして、補填財源が大幅に不足をするだろうという見込みであります。 また、企業債の償還が令和４年度にピークを迎えております。
また、基金の状況になりますが、基金の繰入れにつきましては、令和３年度当初予算の際の歳入不足額を補填するために年度途中に補正予算を組みましたが、令和３年度決算において剰余金が発生し、不足額を賄うことができたことから、基金の取崩しが不要となり、保有していた１，６５０万円ほどの残高を維持しているといった状況であります。以上となります。 ○議長 町長。
４件の内訳を申し上げますと、久保公会所におきまして、ＬＥＤ照明器具設置事業として２６万６，０００円、星が丘公会所におきまして、ＬＥＤ照明器具設置事業として９９万６，０００円、栄町公会所におきまして、屋根・外壁等改修事業として１５万４，０００円、東山田公民館におきまして、非常照明器具改修事業として１５万２，０００円となり、当初予算では１００万円を計上させていただいておりますが、その不足額５６万８，０００
また、資金不足比率では、各公営企業の資金不足額の事業規模に対する割合を示す指標でございますが、全ての企業会計に資金不足額が発生しておりませんので、数値なしとなっております。
今回、普通交付税が２億円ほど減額となった大きな主な理由は、先ほど提案理由で申し上げました基準財政収入額、こちらのほうが市税部分におきまして大規模工場の建設等により、固定資産税等の増収があったことが主な要因ではございますけれども、併せて普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が普通交付税となるわけでございますけれども、その大本の基準財政需要額におきましても国のほうの
歳入歳出差引不足額は２億5,290万1,477円の不足となります。この不足額に対しましては、令和４年度の繰上充用金で同額の補填をしております。 それでは、主な内容を申し上げます。 282、283ページを御覧ください。歳入でございます。 １款土地処分収入、収入済額969万円であります。土地処分収入につきましては、湖畔若宮地区関連用地を一般会計に有償所管替えしたものでございます。