43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

軽井沢町議会 2018-12-04 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月04日−03号

私も実は不動産を今仕事としてやっておりまして、つい先ほど、そのようないろいろ研修会等で聞いたもので、私も心配になって本日このような質問をしているわけでございますが、そして町のほうも、もし民間の方ですとか企業の方より相談された場合、どのような適切な指導をするようなお考えがあるのか、どのような指導をしていくつもりかお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋環境課長。      

安曇野市議会 2018-09-25 平成30年  9月 経済建設委員会-09月25日−01号

実施主体におきましても、その、人の集め方、それから、その物件に対する細かなニーズの調整の仕方、これらについてもまだまだ発展途上でして、事業を開催するに当たりましては、県費の中で、28年度当初、不動産を営む、長野市で大々的にそういうリノベーションをしながら町歩きをして、そこにいろいろな方々のアイデアを吸収しながら、空き物件を活用するということを長く継続的にやっていらっしゃる方をコーディネーターとしてお

茅野市議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会-09月07日−03号

空き家対策特別措置法の完全施行後、茅野市におきましては、平成25年度に行った空き家調査の補足調査、特定の懸案事例への対応、空き家バンクによる利活用推進、空き家改修補助制度、茅野不動産協同組合による空き家相談といった五つの取り組みを行っているところでございます。  まず、空き家等補足調査についてです。  

上田市議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月03日−趣旨説明−01号

また、次の法人市民税は18億7,735万円余、前年度と比較いたしまして2億3,512万円余、14.3%の増となりましたが、現年課税分では、製造業不動産、卸小売業の調定が伸びたことなどによります。  次に、2、固定資産税は94億7,803万円余で、前年度と比較いたしまして6,230万円余、0.7%の増で、ほぼ前年並みの状況となりました。

原村議会 2016-06-02 平成28年第 2回定例会−06月02日-02号

ですので、やはりそういった専門的な業者、宅建、建物取引協会であったりとか、そういうところ、また村にいる不動産の方たちであったりとか、そういう方と連携をして取り組んでいくことが必要ではないかなということは考えております。  次の質問ですけれども、茅野市のホームページです。

原村議会 2016-03-02 平成28年第 1回定例会−03月02日-03号

例えばですね、不動産は私分割というのは、私も不動産会社に勤めたことがあるんですけれども、分割で売ったなんということは私は経験がないんですけれども、この際ですね、そういうことがよければですね、例えば分割して売る場合には契約時に半額とかね、それから原村に移住して住宅を建てたときに半額とかね、そんなようなことができればあれですね、思い切って試しにしてみれば、試しということはないんですけど、してみてもいいかというふうに

長野市議会 2015-12-16 平成27年 12月16日 決算特別委員会-12月16日−05号

○委員長(小林秀子君) 前島室長 ◎産業政策雇用促進室長(前島睦美君) 新規求人産業別割合ということでして、そちらの方は、全数は3,862人という求人数がございまして、その中で建設業が169人、製造業で286人、情報通信業で165人、運輸業・郵便業で92人、卸売業・小売業で408人、金融保険不動産で70人、宿泊・飲食・サービス業で111人、生活関連サービス・娯楽業で193人、教育学習支援業

下諏訪町議会 2015-06-11 平成27年 6月定例会−06月11日-04号

加えて、諏訪圏6市町村不動産などの関連企業及び移住経験者とで組織をします諏訪圏移住交流推進事業連絡会によりポータルサイト「諏訪で暮らす」の運用を開始し、情報の発信をしております。昨年、東京都銀座NAGANOで行った、町で作成した動画を用いた、町の職員によるプレゼンテーション、これもかなり好評でございました。

下諏訪町議会 2015-06-10 平成27年 6月定例会−06月10日-03号

前者は、小売店、飲食店、不動産病院などの産業で、非基盤産業と言われます。後者は工場部門、農業林業水産業などです。これらの産業は圏域の外、地域外からお金を稼いできます。これは基盤産業と位置づけられます。  一方、前者の非基盤産業は、地域内でお金を回しているだけの産業であります。地域経済はお金を回すだけの産業ではやがて衰退してしまいます。

諏訪市議会 2015-02-25 平成27年第 1回定例会−02月25日-02号

一方で年度間のぶれが大きい不動産につきましてはマイナス47%という大きな減になっております。総じて、不透明感はありますけれども、いい状況が続いているのではないかなと考えて予算計上をさせていただいてあります。  それから、個人市民税につきましては、非常にウエートが大きい給与所得、この関係について平成26年度の予算比で3.0%の増を見込みました。

軽井沢町議会 2014-12-08 平成26年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月08日−02号

前回は、いろんな組織の運営形態、目的、設立の経緯、それは設立の経緯は違うことはわかりますが、目的においては、軽井沢町開発公社と振興公社の違いというのは、軽井沢町開発公社は土地売買不動産もやっていたから、不動産が消えて、そのかわりにスポーツ振興事業というのが軽井沢町振興公社には入っております。ということは、軽井沢町体育協会を吸収合併して名称変更というのは可能ではないでしょうか。

軽井沢町議会 2013-12-09 平成25年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月09日−02号

建設課長 遠山隆雄君登壇〕 ◎建設課長(遠山隆雄君) 先ほど申し上げました中央公民館での出席者が約60名、東京での出席者が約170名で、約1,100名の地権者に通知を出したということですが、中央公民館での説明会には、町の区長、別荘管理事務所、不動産の方々の出席が多かったことから、推測するに当たって約2割弱の地権者が出席したのではないかと思います。 ○議長(篠原公子君) 答弁が終わりました。  

松本市議会 2013-09-11 松本市議会 会議録 平成25年  9月 定例会-09月11日−04号

助成対象は高崎市に住民登録がある個人、また法人開設届けをしている法人で対象の業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、クリーニング、理美容エステサロンなど、また、不動産、そういったものも対象になりますし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律許可を受けているバー、スナックもよいということでありました。  

上田市議会 2013-09-11 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号

相談者の解決のためには、ハローワーク福祉事務所、市の関係部署など公的機関を初め、生活困窮者支援団体障害者支援団体ボランティアセンター、不動産など幅広い機関団体と連携し支援を行っております。  市といたしましても、今後パーソナル・サポート・センターや関係機関との間で情報交換を密にし、連携を深め、より相談者の立場に立った支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。

軽井沢町議会 2013-03-06 平成25年  3月 第1回定例会(3月会議)-03月06日−05号

不動産とかそういうのも登録してあると思うんですけれども、名前が変わったところでどういう内容になるのか。 ○議長(大林義博君) 答弁願います。  矢内総務課長。 ◎総務課長(矢内英男君) お答え申し上げます。  公社の従来ですね、定款の中にも住宅用地、別荘用地を含む分譲及びあっせんというような業務がありましたが、現状ではそういった業務は行っておりません。

諏訪市議会 2013-03-01 平成25年第 1回定例会−03月01日-04号

一方で、不動産3,500万円、207.5%、運輸と通信で1,900万円、62.4%、金融保険で1,300万円、26.4%の増で、製造業のマイナス分をカバーしていると、そんなような状況になっております。主力産業法人市民税が回復していただきますと、従業者数も多くて、個人市民税への波及も期待されるというような状況になります。              

軽井沢町議会 2012-12-11 平成24年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月11日−02号

また、この不動産に関することを当時決めた理由につきましては、町が歩んできた歴史もまず理解していただきたいと思っております。  昭和47年に制定されました軽井沢町の自然保護対策要綱代表されますように、軽井沢町の方針は、開発推進ではなく、開発抑制の道を歩んでまいりました。バブル期には、開発基準を緩めなければ、軽井沢町は時代から置いていかれるといった声が町に多く寄せられました。

茅野市議会 2011-09-12 平成23年  9月 定例会-09月12日−03号

売り上げの比較は数値はございませんが、建設関連産業としては、不動産76事業所、387名やサービス業としてのくくりがございます建設設計業務等のサービス業に分類される人員を入れますと、非常に多くの方が従事しているというのが現状ではなかろうかというふうに思っています。  本年3月、産業振興ビジョンが策定をされました。