佐久市議会 2020-03-10 03月10日－04号
例えば、芦別市や下川町などは、地域外に流出していた重油コストを見直し、地域内にある資源を使ったチップボイラーやバイオマス発電などにすることによりコストを抑え、経済を地域内で循環させ、さらに、温室効果ガス抑制するという一石三鳥とも言えるような取り組みをしています。まずは庁内で取り組むというか、大きな施設も抱えていますし、庁内で取り組むというようなことが大事ではないかと思います。
例えば、芦別市や下川町などは、地域外に流出していた重油コストを見直し、地域内にある資源を使ったチップボイラーやバイオマス発電などにすることによりコストを抑え、経済を地域内で循環させ、さらに、温室効果ガス抑制するという一石三鳥とも言えるような取り組みをしています。まずは庁内で取り組むというか、大きな施設も抱えていますし、庁内で取り組むというようなことが大事ではないかと思います。
その中に真庭市、下川町、そして塩尻市が林業をキーワードに地方創生を使命として承った、その流れの上にあるものでございます。
海士町の地域プロジェクトをフォローアップしている先生、その先生は北海道の下川町のバイオマスなんかをやっている。やはり地域に来たお金をいかに地域の中に残して循環させるかというのが、私は今後の村の大きなテーマだと思います。 ちょっと話が長くなってあれですけれども、そういう中でＳＤＧｓを一つの村の施策の中に取り込んでやっていくべきだろうと。そういう中で、原村に来たお客さんは原村のお土産を買っていくと。
政府は先駆的に積極的にＳＤＧｓに取り組んでいる29の自治体を、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定、その中で循環型の森林経営に取り組む北海道下川町を初め、特にすぐれた取り組みと認定された10事業に対して、上限4,000万円の補助金制度も設けています。ＳＤＧｓは世界全体の目標であると同時に、私たちが暮らす伊那市地域の目標にもなります。
◆１０番（平出敏廣） 国内では、北海道の下川町や熊本県小国町など約１０カ所の自治体がＳＤＧｓ未来都市としてモデル事業に選定されております。そこには行政、民間企業、住民がみずからさまざまな分野について意見を出し合い、村全体として取り組む必要があると考えるが、いかがですか。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） お答えします。
日本政府もＳＤＧｓ達成のために、２０１６年には推進本部を設置、すぐれた団体を表彰するジャパンＳＤＧｓアワードを設けまして、第１回は昨年１２月循環型の森林経営に取り組んでおります北海道下川町が総理大臣賞を受賞いたしました。また、特別賞には、あの吉本興業が選ばれております。
本年度、ＳＤＧｓ未来都市には、長野県を含む全国で２９の地方自治体が選定されておりますが、北海道下川町では、自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を位置づけ、森林総合産業の構築や、地域エネルギー自給と低炭素化、超高齢化対応社会の創造に総合的に取り組むこととしております。
市議会で先日半数の方が視察に行きましたが、北海道の下川町ですね、公共施設に木質バイオマスのボイラーを入れて、木材を熱利用していると。熱利用の場合は、熱と電力を作るよりも、ずっと効率がいい。９割方はその熱が利用できるというふうに言われています。こういうような北海道の下川町の取り組みのことを飯山市としてはどのように考えていますか。 ○議長（佐藤正夫） 坪根経済部長。
政府といたしましても安倍総理を本部長としたＳＤＧｓ推進本部が立ち上げられ、昨年12月26日、ＳＤＧｓの方向性や主要な取り組みを盛り込んだＳＤＧｓアクションプラン2018が決定され、同時に「ジャパンＳＤＧｓアワード」第１回表彰式が開催され、280を超える応募団体の中から、北海道下川町、福島県ＮＰＯ法人しんせい、（株）伊藤園、吉本興業（株）、江東区立八名川小学校などが表彰されました。
これは全国の団体・企業２８３件が応募されたそうでございますが、その中で総理大臣賞を受賞されたのが北海道の下川町というところでございます。この下川町は、森林資源を生かしたまちづくりを進め、過疎化に歯どめをかけたことが評価されたとのことであります。下川町は現在、住民を中心に目標期限となる３０年までのビジョンを年度内に作成し、次期総合計画などに反映させる予定だということでございます。
昨年１２月の第１回ジャパンＳＤＧｓアワードでは、大賞は北海道下川町が受賞しています。下川町は、ジャンプの町としても有名で、平昌で活躍した葛西選手や伊藤有希選手の出身地です。ここは、町の９割を占める森林資源を生かしたまちづくりを進め、過疎化に歯どめをかけたことが高く評価されました。 そして、今議会では、多くの議員から新駅にかわるビジョンをとの質問が多く出されました。
最優秀賞に当たるＳＤＧｓ推進本部長賞は、北海道の下川町が受賞しました。この下川町は、人口3,400人、農林業が基幹産業で、町の面積の９割を森林が占めています。
また下川町、先ほど申しました下川町ですけれど、全ての事業について総合計画に位置づけをして、担当課、担当者、何のためにこの事業に取り組むのか、現状と課題、事業内容、事業量、５年間の予算と財源、その後の展望を含めた期間合計の事業費をホームページ上で公開をしています。 伊那市の計画では、総合計画との関連、財源を含めた実施計画調書をつくっているのかどうか、お尋ねします。
同じく、北海道の下川町では、木質バイオマスボイラーで、化石燃料を使っていたころと比べて１,７００万円削減して、これを基金として積み立てて、保育料の軽減などに使っているということです。 茅野市でも、こういった取り組みをぜひ考えて、エネルギーはいっぱいあるので、進めていっていただきたいなと思います。
また、会派の政務活動の柱の一つに森林の活用を挙げ、先進地であります北海道下川町で取り組んでいる環境未来都市下川を視察地に選定し、調査・研究してまいりました。
林業公社は、私がちょっと特に理念の強いところでございますので先走った感もございますが、林業公社の位置づけがですね、今、２１認定された創生フロントランナーの中で真庭市と下川町、そして塩尻が林業をキーワードとしたエントリーでございます。
例えば、北海道上川町では、お手元に配付されております資料の２ページ目（巻末参考資料では資料７）に詳しく出ておりますが、 〔「下川町」と言う人あり〕 ◆８番（柳澤潔） すみません、下川町でした。 北海道下川町では、お手元の資料２ページのように、2020年には、1990年を基準として、森林等による二酸化炭素の吸収を約3.3倍とし、二酸化炭素の排出量を16％削減する。
次に、北海道下川町は、バイオマス産業都市に指定されています。木質バイオマスボイラーを導入し、地域熱供給システムを整備した結果、公営住宅を含む公共施設への熱源エネルギー転換率は６割を超え、28億円の経済効果としており、温水を利用したハウスによるシイタケ等の野菜栽培を行うなど、エネルギーの地産地消を図っています。本市としても、このような事業展開が図れないか、お伺いします。
ただ、若者、女性が林業に入る一つの課題があってですね、生活をですね、継続して、いかように生活ができるかというところが、一つの大きな課題でもありますので、日本全体を見ると議会のほうとも視察させていただいた、まちぐるみやっておった下川町といったようなそういったような例もあるわけなんですが、あるいは大分県で行っておりますが、年齢に関係なく参加されている方たちは年棒６００万くらいいただけるというような、そういう