伊那市議会 2022-09-07 09月07日－03号
また上伊那地方は製造業が多く、理系の女性人材を求める企業が多い傾向も分かった。報告書では上伊那地域では早い段階から女性も理系を選択できる土壌を作ることが必要と指摘。今後の取組として、学生に上伊那の企業や団体の切れ目のない情報を届けることで、ＵＩターン就職の推進を図りたいと意気込んでいる。」と報じられました。 上伊那広域連合からも同様のお話をお聞きしました。
また上伊那地方は製造業が多く、理系の女性人材を求める企業が多い傾向も分かった。報告書では上伊那地域では早い段階から女性も理系を選択できる土壌を作ることが必要と指摘。今後の取組として、学生に上伊那の企業や団体の切れ目のない情報を届けることで、ＵＩターン就職の推進を図りたいと意気込んでいる。」と報じられました。 上伊那広域連合からも同様のお話をお聞きしました。
そうしたことで警察からも指摘をされ、何とか伊那市の責任で何とかしなさいということで、駒ヶ根、大鹿、伊那の自治体とそれから駒ヶ根警察署と飯田警察署と伊那警察署、下伊那地方事務所、当時ですね、それから上伊那地方事務所それぞれ集まって検討をして、そうした大渋滞の解消については伊那市で下に駐車場を作って、シャトルバスで運ぶということをやりましょうというようなことで、地域についてはあの大渋滞の緩和をするための
実際には桔梗ヶ原病院やあるいは共立病院、それから上伊那地方の診療所、様々な医院が医師の募集をしています。募集の条件もそこに明示されています。楢川の診療所については経営主体がはっきりしないので、これは掲載をされない、つまり募集が行われない。募集が行われない以上、これは医師確保をどうやって探せというのか。楢川地区にゆかりのある方々を今大勢探しているところですけれども、極めて困難です。
9月今日14日なんですけれど、9月の11日の信濃毎日新聞によれば、本日の県教委の定例会で長野県の佐久地方と上伊那地方と飯田、下伊那地方の統合再編の計画を決定の運びであると。諏訪の方は統合の運びはない。先ほど私の指摘した上伊那地方で伊那北と伊那弥生が統合の運びと。
上伊那地方でも、先頃の長引いた梅雨前線豪雨では、各地に河川道路等に被害が出ました。 ところで、国交省天竜川上流河川事務所は、天竜川流域の26の市町村による天竜川流域治水協議会を設置したと報道されています。この協議会では今後の天竜川の治水対策の全体像の計画を策定するといいます。
3番目、上伊那地方の懇談会で集約された意見を尊重すべきなのか、無視すべきなのかという点での議論は行われましたか。 ○中澤議長 福祉文教常任委員長 ◆小出嶋福祉文教常任委員長 最初の資料の①、②、③は内容がわかりません。2番目でありますが呼びませんでした。3番ですがそれはありません。 ○中澤議長 他にご質疑ございますか。 （「なし」の声あり） ○中澤議長 これで質疑を終わります。
また、昨年10月に上伊那地方の観光振興を官民一体で進める組織、地域連携ＤＭＯとして長野伊那谷観光局が発足しました。魅力ある観光地域づくりのかじ取り役となり、上伊那の豊かな自然や伝統文化を生かした滞在周遊プログラムの展開など、観光を通じての地域活性化を目指すとなっています。長野伊那谷観光局が発足して１年が経過しましたので、今後、長野伊那谷観光局との連携により、相乗効果も期待したいところであります。
今回の大型台風19号は、御承知のように伊豆半島に上陸して、関東を縦断、福島沖へ抜けたということで、上伊那地方でも大雨に見舞われまして、特に本市東部地域では高遠町三義では、累積の降雨量がですね、238.5ミリということで大雨が観測されたというお話もお伺いしております。
一、二例を挙げますと、これは些細なことなんですけれども例えば工業ビジョンを作る際に南信工科短大や工業技術総合センターや上伊那地方振興局の皆さん、幹部の皆さんを委員にさせていただいて作ってきたわけですけれども南信工科短大は設立時に町内在住の学生に対する就学助成制度というのをつくりました。
上伊那郡の辰野町消防団と箕輪町消防団は、毎年６月に開催されるポンプ操法大会・ラッパ吹奏大会の開催を取りやめ、上伊那地方の大会や県大会への出動も取りやめることが信濃毎日新聞に掲載されました。
上伊那地方からも多くの団体が参加しているようで、県も本気でインバウンドについて乗り出したなという感がありました。伊那市もさらに先を行ってやってみませんでしょうか。友好都市や日本政府観光局などを使っての発信の強化によるインバウンドについて、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
私が市長になって間もなくだったと思うのですけれど、高遠の奥で顔は見えないんだけれども、その裏に外国資本がついて、もう動いているという話がありまして、まあそれについては急遽上伊那８市町村長、それから長野県の広域用水企業団とか、上伊那地方事務所、あと上伊那森林組合ですね、そうしたところに働き呼びかけて、上伊那の水資源を保全するための連絡会というのを立ち上げました。
供給の対象人口２５万人ということで、諏訪圏域のみならず上伊那地方までも視野に入れた施設になっております。取り扱い高は平成３年度がピークで２５４億円でした。それ以降年々減少いたしまして、昨年度平成２９年度は５７億円でピークの２２％になっております。青果部におきましてはピークの約３分の１、水産部では同じく約１０分の１に落ち込んできております。
６月４日に上伊那地方で高校の将来像を考える地域の協議会が県内で初めて設置をされました。今後、順次旧通学区ごとに協議会が設置をされ、そして高校改革についての議論がなされていく予定というように承知をいたしております。
次に、上伊那地方で特に多いのは、有料サイトの未納料金や退会費などといった架空の請求で被害にあっているように聞きます。また、被害にあっても届けていない人たちが多くいると推定されます。老後に備えてためたお金をだましとられる、許せないと思います。自分自身で大切な財産を守らなければならないと思いますが、社会の問題として考え、被害をなくすことが必要と思います。
との質問に対し、「東日本大震災後、市で簡易な放射線測定を行ってきたが、多額の保守点検費用がかかることや、数字が微量で安定してきたことから、現在は上伊那地方事務所の測定結果により、監視を継続している。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第23号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。 次に、議案第24号「平成29年度伊那市国民健康保険特別会計予算について」審査を行いました。
上伊那地方におきましても交通事故が多発しており、12月7日には交通死亡事故多発警報が出されました。今年の上伊那地方の交通死亡事故は既に10件を超えていると思われます。そのうち7件は高齢者であると報告をされております。当町として高齢者に対しての交通安全対策はどのように考えているのかまずお聞きをいたします。 ○木村議長 答弁を求めます。
平成26年度から、国・県・市の事業補助金についての説明会というものも実施をしておりまして、関東経産局、それからハローワーク、上伊那地方事務所の商工観光課にもお願いをして協力をしてもらいながら、ワンストップで国・県・市の補助制度の周知を図っております。
また、交流人口拡大部会におきましても、行政として上伊那地方事務所、下伊那地方事務所、それから広域連合等の皆様にもオブザーバーとしてかかわっていただいている状況でございます。以上でございます。 ○議長（木下克志君） 森本政人君。
次に、先日、新聞報道がされていましたが、昨年、上伊那地方で発生した人身事故563件のうち、高齢ドライバーがより過失の大きい第１当事者となったのは159件で28％占めている、年々、その割合はふえておりまして、これらは高齢化社会による高齢ドライバーがふえていることが要因とみられると報道されておりました。