下諏訪町議会 2019-08-26 令和 元年 9月定例会-08月26日-目次
記 調 査 (1)調査事項 ・とよたエコフルタウンについて ・水素燃料自動車「MIRAI」について ・公民連携最前線事業について ・志摩市観光振興計画、観光施策について ・SDGs未来都市計画について ・安心、安全なまちづくりについて (2)調査場所 愛知県豊田市 豊田市役所 三重県志摩市
記 調 査 (1)調査事項 ・とよたエコフルタウンについて ・水素燃料自動車「MIRAI」について ・公民連携最前線事業について ・志摩市観光振興計画、観光施策について ・SDGs未来都市計画について ・安心、安全なまちづくりについて (2)調査場所 愛知県豊田市 豊田市役所 三重県志摩市
田村氏のこれまでの経歴でございますが、旧自治省に入省され、香川県企画調整課や三重県財政課に出向した経験があり、自治省退職後は、新潟大学で教鞭をとる傍ら、上越市のシンクタンク組織である上越市創造行政研究所の研究顧問、現在は、群馬県みなかみ町の参与として自治体の政策形成に携わってこられるなど、地方自治や行政分野に幅広く精通しておられます。
事例の一つとして、三重県四日市市では、ことし3月、全27ページにわたる熱中症予防対策マニュアルを策定したとのことです。インターネットで公開されておりますので、目を通しましたところ、四日市市内の気象記録や熱中症に関する基礎的な知識が多く書かれておりました。中でも私がこれはいいなあと感じましたのは、うち5ページ程度を割いて緊急時の応急手当てや連絡・対応体制などを明記している点です。
子供の虐待について、最近のニュースで三重県がちょっとおもしろいことやっています。紹介だけしておきます。児童虐待の進行度合いを人工知能AIを使って分析し、過去の事例に基づいて一時保護の判断を手助けすることが狙いで、産業技術総合研究所が開発しました。
今現在、東京都港区、大阪府、三重県、そして岐阜県岐阜市で導入しており、また、土屋議員も言っておりましたが、ここ長野県では松本市が導入を検討しているとのことでした。 そこで、佐久市でもスクールロイヤーの制度の導入に係る今後の考え方についてお伺いします。 ○副議長(江本信彦) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) スクールロイヤー制度の導入についてのご質問にお答えいたします。
それで、先日、私は用事で三重県のほうへ出かけました。新東名のサービスエリアへ寄ったところ、非常に大きな面積があり、テーマパークというか、観光地というか、そのものといった感じでイベントが開かれ、大勢の方であふれていました。 戸隠の「忍者からくり屋敷」がありますが、グリーン期だけの開館でも、非常に大きなにぎわいを見せています。
今のところ、今のところですけども、はしかの感染の報告は今のところ1件もありませんということでしたので、ちょっとほっとしたのですけれど、しかしですね、周りはですね、結構出ておりまして、一番出てますのはこの辺近辺でいうと三重県で、これ2月6日のものだっけな、今までの実績なんですけども、三重県では49人の方がはしかになっている。
先ほどの三重県の集団感染は、昨年末に開催された宗教団体の研修会に参加した10代から20代の間で広がり、それが大阪、和歌山、愛知、岐阜にも飛び火したと考えられます。この団体はワクチンを含めた医療品利用に慎重でありまして、参加した49人中24人が感染、うち20人はワクチンの未接種ということでした。いずれにしても、はしかは空気感染で広がり、治療法がないという厄介な病であります。
三重県東員町では家庭の防災力向上を目的に、乳幼児とその保護者のための赤ちゃん防災講座を実施しました。講師は消防署職員と助産師が担当し、消防署職員は心肺蘇生法やAEDを使用した乳幼児の救急救命法を解説し、乳幼児の人形を用いた実技訓練が行われました。
また、三重県松阪市の取り組みの例としまして、ご遺族のためのおくやみハンドブックというのがあります。このぐらい厚いんですが、これを表だけ拡大しました。こういうのがあります。表紙がこういうふうになっております。お亡くなりになられた後の様々な申請手続をご案内する冊子であります。事前にこれは市内の葬儀社にご用意しておいて、ご家族の方にお渡ししていただいていると、こういった例であります。
三重県在住の方も名古屋で開かれたセミナーで箕輪町の存在を知ったそうです。体験住宅での感想では空気が良いし、買い物できる場所もほどよくあると新聞報道で述べておられます。このように箕輪町に関心を寄せてる方も多いと思われます。でも実際には定住する目的で取得を決心するまでには金銭的な理由が必ず加わってきます。
先般、総務生活委員会で三重県紀宝町を視察いたしました。タイムライン防災を勉強させていただきましたが、この町は、後ろは急峻な山、少ない平地に民家があり、その先はすぐ海。何度も水害に見舞われ、津波が来ればひとたまりもない地域であります。災害を経験した方も多く、住民の意識の高さがうかがえ、住民の中でさまざまな決まり事をつくり実践されておりました。
もう一校、三重県代表の白山高校ですけれども、一昨年まで10年連続地区予選で1回戦敗退、この公立高校が100回目の甲子園に出場したことも忘れられません。 これらの例は、心の持ち方と努力次第で公立高校でも甲子園で立派に戦えることを、そして公立高校しかない当地域においても、甲子園出場は決して夢ではないことを示してくれました。
当市の対応といたしましては、まずは災害時相互応援協定を締結している自治体において支援の必要な相手先はないことを確認させていただいた上で、この6月の総会で全国市長会会長に選出されました福島県相馬市の立谷市長や、同じく防災担当副会長に就任されました和歌山県海南市の神出市長と連絡を取り合いながら、いわゆるプッシュ型支援を実施し、私のほうからは三重県津市、愛知県豊橋市、静岡県浜松市といった東海ブロックの市長
今、平成の大合併での課題、失敗事例、例えば三重県のある市は、非常に大きな範囲で合併をしてしまった。そのために、それ以降の行政サービスであったり、公共施設の管理の仕方で相当苦労している。それとか合併の一番最初のころに大合併した市は、箱物行政に走ってしまい、それが現在相当な形で負荷が残っているところがあります。
例えばシャープの三重県亀山市での液晶大型テレビの工場、県と市が130億円も支出しましたが、その見返りはどうだったでしょうか。私ども安曇野市でも大手の企業が企業活動を縮小せざるを得ない状況、あるいは撤退した状況があります。そういう経験を踏まえても、この条例改正を考えていくべきではないでしょうか。
委員より、衛生費中、資源リサイクル推進事業において、焼却灰再資源化にかかわる処理の状況はどうかとの質問に、現在は埼玉県の1カ所であるが、来年度から三重県伊賀市でも処理を行う、また焼却灰の処理量は、年920トンであるとの答弁があり、これを了承いたしました。 以上申し上げ、総務生活委員会の審査報告といたします。 ○議長(金田興一君) 質疑を行います。ありませんか。
このような中で1月中旬の新聞報道で、三重県の新年度予算で、難病や生活習慣病の患者が自宅にいながらタブレット端末を通して医師の診断を受けられる、遠隔診療の実証実験に乗り出すという報道がされておりました。初診は対面で診療はするようですが、経過が良好なら定期的な再診の一部は遠隔診療に切りかえる計画だというふうにも報道されておりました。
長野県内にも幾つも誘致を希望した自治体もあり、中部5県、三重県、愛知県、静岡県、岐阜県そして長野県、この各県ともぜひ自分のところにということで手を挙げたんですけれど、ただ1カ所だけ伊那市が指定をされたということであります。
例えば三重県では、知事が予算査定を行う、その様子をホームページで動画で公開しています。なぜその事業が必要なのか、他に方法はないか、より良い事業はないのかといったことを知事が突っ込みを入れて、担当の職員さんが説明していると、そういう様子が見てとれます。 また、長野県内でも先月、高森町で予算案の町長査定を公開するという初めての試みが行われました。