塩尻市議会 2020-09-10 09月10日－02号
また、ことしも佐賀、長崎、四国を中心とした豪雨災害があり、この数日前も三重県等で発生している豪雨災害。これが連日、新聞、テレビをにぎわせている状況でございます。 ５０年ぶり、あるいは観測史上最大などという表現がそのたびにされるとんでもない風水害がほとんど毎年起きている状況と言うことができます。
また、ことしも佐賀、長崎、四国を中心とした豪雨災害があり、この数日前も三重県等で発生している豪雨災害。これが連日、新聞、テレビをにぎわせている状況でございます。 ５０年ぶり、あるいは観測史上最大などという表現がそのたびにされるとんでもない風水害がほとんど毎年起きている状況と言うことができます。
また、東京都立川市及び富山県氷見市とは姉妹都市相互応援協定を締結しておりますほか、富山県立山町及び三重県鳥羽市とも災害時相互応援協定を締結しており、それぞれ同一の災害において、同時に被災することの少ない遠隔地との相互応援体制となっております。
田村氏のこれまでの経歴でございますが、旧自治省に入省され、香川県企画調整課や三重県財政課に出向した経験があり、自治省退職後は、新潟大学で教鞭をとる傍ら、上越市のシンクタンク組織である上越市創造行政研究所の研究顧問、現在は、群馬県みなかみ町の参与として自治体の政策形成に携わってこられるなど、地方自治や行政分野に幅広く精通しておられます。
子供の虐待について、最近のニュースで三重県がちょっとおもしろいことやっています。紹介だけしておきます。児童虐待の進行度合いを人工知能ＡＩを使って分析し、過去の事例に基づいて一時保護の判断を手助けすることが狙いで、産業技術総合研究所が開発しました。
令和元年東日本台風の際には、三重県伊勢市において、防災チャットボット、ＳＯＣＤＡを活用し、県職員と市職員を中心に、災害発生時の情報を収集いたしました。また、本年１月17日には、兵庫県三宮町において、ＬＩＮＥを活用した市民参加型の災害情報共有訓練を行い、市民から被災写真や写真の位置情報をＬＩＮＥで報告し、報告された様々な情報が地図上に反映され、スマートフォンで確認できました。
その三重県いなべ市から始まったこの取り組みなのですが、このいなべ市の日沖市長は、「大切にしてきたものに思いを込める寄附文化の醸成と、感謝の気持ちや楽器を大切にする心の教育が、楽器寄附ふるさと納税によって可能だ。」と言って、またこの取り組みに参加している埼玉県の市長は、「楽器の寄附を受けた生徒にとっても、自分たちの活動が多くの人に支えられている大きな喜びと誇りにつながる。」とおっしゃっています。
それから、もう一点は、非常に、今、生徒が減ってきているというふうに認識をしておるわけですが、じゃ、日本で一番小さい農業高校というのはどこかということを調べまして、三重県に愛農学園高校とあります。これは私学です。１学年20人です。全寮制です。年間授業料が100万円です。ですから、数のことだけで言っていけば、１クラス20人でも学校運営が成り立つということを知りました。
先月、私たちは先進的な取組をしている三重県伊賀市へ視察に行ってまいりました。 平成27年10月に、東京都渋谷区で日本で初めてこのパートナーシップ制度が導入されて、その翌月11月には世田谷区で、翌年の4月にはこの伊賀市が全国で3番目にこの制度を導入しております。
また、仮置場からの搬出につきましては、富山県や三重県の民間事業者による広域処理に加え、12月９日からは北信保健衛生施設組合の東山クリーンセンターへの可燃系災害廃棄物の搬出を開始いたしました。 一刻も早い生活圏からの災害廃棄物の撤去を進めてまいります。 12月15日には、住民交流の拠点と行政情報の発信を目的とした長沼地域交流ハウスを設置いたしました。
◎総務部長（栗岩康彦） 災害時の相互応援協定の都市をはじめとしまして、鳥取県、三重県、石川県、長野県、県下の大北地域５市町村、飯田下伊那地域14市町村及び近隣町村から派遣していただきまして、人数につきましては延べ972人でありました。車両についても、延べ138台の支援をいただいたところでございます。
それからもう一つは、三重県の日本で一番小さい農業高校と言われている愛農学園、私立の農業高校ですが、そこもことし視察に行ってまいりました。 ですから、いろんな状況を見ながら、そして同窓会の方々からは要望書という形で要望書をいただいております。それも十分、同窓会のまとまった意見としてお聞きをして、それを、やはり答申案の中にも十分反映していくという方向で検討を進めております。
◎総務部長（栗岩康彦） 今回、他市町村から応援いただきました職員につきましては、災害時相互応援協定を締結しております４市、鳥取県、三重県、石川県、長野県、県下の大北地域５市町村、飯田・下伊那地域14市町村及び近隣町村から派遣いただきまして、延べ972人の支援がございました。 主に災害ごみの収集、堆積土砂の撤去、家屋の被害認定調査等の業務に就いていただいたところでございます。
◎市民環境部長（岩島善俊） 今回の台風１９号での一つの課題ということがあったかと思いますが、長野市の災害ごみを受け入れていただいている、三重県にございます三重中央開発という業者がございます。こちらのほうですが、茅野市と三重中央開発というところで災害ごみを受け入れていただくという協定を結ぶように、今準備を進めている状況です。
平成10年４月の埼玉県浦和市を始め、全国では数多くの事例が、一番最近で私が調査した中では、平成28年９月、三重県名張市でお子さんが重体となっております。いずれも当時の状況でございます。 このような事例のほか、誤動作が多く報告されています。防火シャッターの重量は重く、標準的間口２メートルから４メートルでは200キログラムから400キログラムにもなります。
現在、三重県及び伊勢市では現場実証を開始しておりまして、職員を中心に台風19号の際には情報収集に活用したとのことです。 また、10月18日、協議会から長野県に対しまして、ＬＩＮＥの公式アカウント上から24時間いつでも災害対応に関する相談ができるＡＩチャットボットというものが提供されまして、佐久市としても参加をしたところであります。 協議会の会員といたしましては、４つ種別がございます。
災害廃棄物の多くを占めます可燃混合物や不燃物につきましては、それぞれながの環境エネルギーセンターと長野市資源再生センターに搬入し処理をしておりますが、両施設の処理能力には限界があることから、迅速に仮置場からの搬出及び処理を行うため、長野県を通じて環境省に調整を要請し、富山県や三重県の民間事業者による広域処理を進めております。
今回の災害による廃棄物の総量は約３，０００トンとみられておりまして、大量であったことから葛尾組合での処理もままならず、当初、処理に１年以上かかると予想しておりましたが、環境省及び県の調整によりまして、三重県、愛知県の民間業者の支援を受けることができたために、仮置き場に集められた災害廃棄物の搬出は、現在、順調に進んでおりまして、今週中にはおおむね片づくという見込みであります。
この処理体制については、今回の台風19号により被災した長野市が既に活用をしており、富山県、三重県、愛知県内の廃棄物処理事業者の支援を受け、現在処理が行われている予定でございます。
また、災害廃棄物の処理につきましては、可燃ごみを焼却する長野広域連合のながの環境エネルギーセンターの処理能力を超えていることから、県を通じて環境省に調整を要請し、富山県や三重県の事業者による広域処理を進めております。 この他、県内の処理施設での受入れについてもお願いしているところであり、受入れ自治体の御理解と御協力をいただきながら、広域連携での処理を進めてまいりたいと考えております。
それ以降、ことし２月には愛知県の養豚場から仕入れた豚が原因で、長野県内では、宮田村の養豚場で確認され、そして大阪府、滋賀県、三重県、福井県の１府６県において発生が確認をされております。 豚コレラは豚やイノシシの病気であって、人に感染することがなく、仮に豚コレラにかかった豚の肉を食べても、人体には影響がないと農林水産省は発表しておりますので、まずご理解をいただきたいと思います。