松本市議会 2020-12-08 12月08日－03号
新型コロナウイルス感染症と日本社会」をテーマに、株式会社三菱総合研究所、小宮山理事長は第１回の10年前からプラチナ社会の実現を提案し、ポストコロナの社会、コロナによる人の変化は自己実現志向だ。健康は大きな社会の目標となり、地球が持続し、豊かで人の自己実現を可能にするのが自律分散協調系のプラチナ社会である。
新型コロナウイルス感染症と日本社会」をテーマに、株式会社三菱総合研究所、小宮山理事長は第１回の10年前からプラチナ社会の実現を提案し、ポストコロナの社会、コロナによる人の変化は自己実現志向だ。健康は大きな社会の目標となり、地球が持続し、豊かで人の自己実現を可能にするのが自律分散協調系のプラチナ社会である。
2010年にプラチナ構想ネットワークを立ち上げた第28代東京大学総長、東京大学総長顧問の小宮山 宏三菱総合研究所理事長の著書「日本『再創造』」の中で、自動車で言えば、２人に１台の先進国と100人に１台の新興国を先進国並みにする普及型需要と、先進国の更新需要、いまだ姿を見せない創造型需要を想起しなければならないと言い、普及型需要、創造型需要、課題解決先進国が論じられております。
さて、今期定例会中、幾人かの議員の皆様からお話をいただきましたが、一般財団法人森記念財団都市戦略研究所が、三菱総合研究所も評価メンバーに加えて今月10日に公表いたしました、国内主要72都市を対象とする日本の都市特性評価2019につきまして申し上げます。
以上の都市は現在進行している実証実験とその前の段階ですが、次に２番として、川崎市と掛川市では、株式会社三菱総合研究所と「ＡＩを活用した問合せ支援サービスの研究」をテーマに、子育て制度に関する対話型ＦＡＱサービスの実証実験を昨年９月６日から９月30日まで実施しました。
最後、パネルディスカッションでございますけれども、航空機システム拠点形成についてをテーマにいたしまして、東京大学大学院の鈴木真二教授をコーディネーターといたしまして、パネリストには国の立場から経済産業省の斎藤賢介室長、航空機分野を専門とされております株式会社三菱総合研究所の奥田章順氏、支援機関を代表いたしまして、中部航空宇宙産業技術センターの大海浩氏、諏訪圏ものづくり推進機構の小坂和夫氏、地域の大学
松本市長は、東京大学第28代総長で現三菱総合研究所理事長の小宮山宏先生が会長を務められているプラチナ構想ネットワークの自治体会員です。県内では長野県知事、飯田市長が同じく自治体会員となっています。その小宮山先生率いるプラチナ構想ネットワークなどの協力によって、労働時間革命自治体宣言に署名した自治体がこちらです。これはちょっと小さいんですけれども、現在41自治体が署名をしています。
このことは昨年11月の世界健康首都会議において松本ヘルス・ラボの設置により松本地域に健康産業を展開する一定の社会基盤が整ったと前の東京大学の学長である小宮山 宏三菱総合研究所理事長より評価をいただいたところでございます。
会議のパネルディスカッションにおきましては、小宮山宏三菱総合研究所理事長から、世界健康首都会議が開催されてからの５年間における成果として、市民ニーズを共創による、共創とは共に創るということでございますが、共創により産業化することを目指す松本ヘルス・ラボが設置されたことで、健康産業の基盤が整ったとのお話をいただきますとともに、今後新たな局面として、医療・福祉に携わる人材育成を考えながら、具体的に持続可能
平成二十四年八月に三菱総合研究所で開催された、第一回下水熱利用推進協議会で提出された国土交通省作成の資料による下水熱による国土交通省の取組状況では、下水熱の効果とポテンシャル、利用に向けた環境整備、民間事業者による下水熱利用に関わる規制緩和など、六項目にわたる検討結果が示され、下水熱の効果とポテンシャルでは、メリットとして、下水は大気に比べ、冬は温かく夏は冷たい特質を有するとともに、安定的に、かつ豊富
〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君） 平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業という国庫補助事業がありますが、その中の一つとして採択された株式会社三菱総合研究所の社会福祉事業としての授産施設のあり方に関する研究という報告書が平成25年３月に出されています。
昨年９月末、市は内閣官房が募集した環境未来都市構想に松本市と三菱総合研究所との共同提案をされました。その結果は、残念ながら選定対象とならなかったのであります。まことに残念な結果ではありますが、健康や医療、環境をテーマとして新たな産業を創造し、地域経済を活性化させようとする果敢な取り組みは、高く評価されるべきものと考えます。
今回の世界健康首都会議は、健康寿命延伸都市・松本の創造を目指す上からも、これからは新産業の育成が必要不可欠になるであろうとの思いから、その趣旨に賛同をいただいた三菱総合研究所の小宮山理事長を初め、関係の皆様方と立ち上げた松本地域健康産業推進協議会により開催されたものであり、会員の皆様初め多くの関係の皆様にご協力を賜りましたことに対しまして、この場をおかりして改めて心から感謝と御礼を申し上げます。
市長答弁にありましたとおり、内閣府が所管する環境未来都市構想の提案公募に対し、本年９月末、本市は株式会社三菱総合研究所との共同で「健康寿命延伸都市・松本」の創造に向けたプラチナイノベーションによる新需要創造を提案をいたしました。
このように総合的な産業振興の取り組みを含め、より一層松本地域の経済活性化を図るため、新産業の創出を目指し、内閣府が所管する環境未来都市構想の提案公募に本年９月末、三菱総合研究所との共同で健康寿命延伸都市・松本の創造に向けたプラチナイノベーションによる新需要創造を提案いたしました。
平成22年10月25日開催の第４回臨時会において市長は、国の総合特区制度のアイデア募集に対して、三菱総合研究所との共同提案という形で、健康寿命延伸都市・松本の創造に向けた、プラチナイノベーションによる新需要創造事業を提案されたことを表明されました。
新たな成熟型都市モデルとして松本市の基本理念に掲げました「健康寿命延伸都市・松本の創造」の実現を図るため、特に、産業面からアプローチし、持続可能な形で支えていく仕組みについて、昨年来、株式会社三菱総合研究所との合同により研究してまいりました。
日本学術会議、三菱総合研究所の資料によりますと、農業は洪水防止、河川流況安定、土壌浸食、土砂崩落防止、保養などで８兆円の効果がある。森林は、表面浸食防止、表層崩壊防止、洪水緩和、水資源貯留、水質浄化、二酸化炭素吸収、レクリエーションなどで70億円、漁業に至っては物質循環の補完、環境保全、生態系保全・保養など11兆円といった農林水産業の多面的機能の貨幣評価がある、お金の価値の評価がある。
そうした経験を踏まえて、健康や医療、福祉など新たな産業と雇用を生み出していくことが可能であり、今回、国の総合特区制度に共同提案している松本市と三菱総合研究所の新需要創造に期待いたします。この新需要創造につきましては、総合研究開発の可能な大企業はもとより、多品種少量生産の中小企業も相まって、それらの産業を日本の基幹産業へと成長させていくことが求められます。
また、今後は車優先から人を大切にした社会へ発想を転換し、プラチナ社会を想定して、三菱総合研究所と共同で取り組む総合特区構想において、高齢者等を対象とする小型モビリティーの開発や試行を行うとともに、ゾーン30に係る新たな試みとして、思いやり・譲り合いゾーンの設定などにつきましても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、松本市は報道によりますと、高齢化社会に対応した医療や健康関連の新産業創出を目指し、大手シンクタンクの三菱総合研究所と共同で、医療メーカーや研究機関を集積する構想を発表し、健康都市国際会議開催も考えて、高齢化社会のモデル都市を目指し、全国や世界に広げるとのことであります。 それでは、長野市の産業政策はどこを目指していくのか。長野市の戦略を再検討すべきではないか伺います。