1034件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会−09月16日-05号

振り返ってみますと、平成16年、6市町村全ての合併が頓挫をし、国による一体改革が進む中、それぞれの市町村自立を目指し、厳しい財政運営を強いられた試練のスタートではありましたが、総合計画見直し行財政経営プラン策定等計画行政推進とともに、機構改革など行政改革にも取り組み、また下諏訪力の創造や住民満足度100%のまちづくりを掲げ、住民に寄り添い、住民とともに町をつくる協働まちづくり推進

下諏訪町議会 2020-06-10 令和 2年 6月定例会−06月10日-04号

と同時に、国では一体改革が、小泉内閣でかなり矯激に進められておりまして、交付税が確実に減額される、この見通しがありました。そんな中で自立したまちづくりをするためには、必要不可欠な行財政経営プランであったというように思っています。  御承知のとおり、当時総合計画も後期5年の総合計画見直しの時期にあったんですけれども、その総合計画自体見直しをさせていただきました。新たな第6次の総合計画

上田市議会 2020-02-01 12月02日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

一方、一体改革による税源移譲が行われた結果、市税の増加により基準財政収入額が増となったこと、これらにより平成19年度の単年度財政力指数が0.667と最高値になったと分析しております。 平成18年度と令和元年度の比較を見ますと、ご質問のとおり、基準財政需要額が大きく伸びております。

下諏訪町議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-05号

2006年に行われました一体改革によって制度は堅持されたものの、費用負担については2分の1から3分の1に引き下げられ、削減された分は国の地方交付税に算入され各県に配分されています。この削減分地方交付税に算入されているとはいえ、明確に義務教育費負担としている状態ではありません。  

佐久市議会 2019-06-17 06月17日-02号

しかしながら、準要保護児童生徒に係る援助費につきましては、平成17年のいわゆる一体改革で一般財源化されており、地方交付税措置はされておりますが、国庫補助金のように佐久市の実績に応じて財源措置されているものではございません。 したがいまして、準要保護就学援助費に関しましては、市の負担増が1000万円の半分の500万円になるということにはなりません。 以上でございます。

大町市議会 2019-06-14 06月14日-02号

これは10分の10の額でありますが、もともと御案内のように、平成17年から18年度にかけて、一体改革で、いわゆる国の国庫負担金補助金縮減・廃止すること、それに伴って交付税措置に回すこと、あわせて、財源だけでなく権限も地方に移譲すること、この3つを一括して何年かにわたって実施した中で、既に公立保育園私立保育園における財源負担は10分の10、市の負担となっています。

下諏訪町議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-04号

今16兆1,000億円ですか、確保して交付税措置はされているんですけれども、これが今後ともしっかりと担保されるのかどうか、そしてまた地方にとってですね、以前、平成の大合併があったときのように、一体改革等で国が急にそういった財政措置を変えていくということも予想できるわけでありますから、常にそういった国の動向に注視をしていくということは大変重要なことだというように思っています。

下諏訪町議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会−03月06日-03号

町はそういうことを盛んに使いながら今日まできたというふうに思うんですけれども、かつてそういうふうにして、かなり交付税措置のつく起債をどんどんふやすことによって、地方財政は非常に大変な借金を抱えた、そこへ一体改革みたいなものを含めてきたときに、もう町全体的にも非常に厳しい状況に追い込まれるわけですね。一体改革がいいとか悪いとかではなくて。  

茅野市議会 2019-02-25 02月25日-01号

これまでの総合計画は、国・県の支援を前提として策定されてまいりましたが、地方分権一括法の施行、また、一体改革等により、結果として質的な転換が迫られておりました。また、自治体を取り巻く環境は、人口減少時代の到来、進行する少子化高齢化、また、あらゆる分野におきまして市民ニーズ多様化、複雑化するなど、大きく変化をしておりました。 

下諏訪町議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会−09月06日-03号

それにつきましては、身の丈の財政運営というものを志して、ちょうどあのときは18年の一体改革というのがスタートいたしまして、交付税は減らされる、いろいろな仕事はふえてくる。そういった状況の中で、行政改革を進めながら何とか財政的に安定した町をつくろうと、これがまず第1番目の課題でありました。

伊那市議会 2017-09-14 09月14日-03号

私は国の施策で、一体改革を思い出します。補助金縮減、国からの地方への税源移譲地方交付税改革一体で行い、国と地方税財政関係改革が行われ、地方においては補助金削減地方交付税の減額と大きな負担を強いられました。当市においても財源確保に苦慮し、補助金のカットなども行われました。国の財政状況を考えますと、また大きな改革の懸念もあります。 

茅野市議会 2017-06-14 06月14日-04号

もう10年くらい前の話になりますけれども、小泉内閣一体改革のときに国庫補助金改革が行われまして、おおむね4兆円程度を目途にして廃止、縮減等改革が行われております。それとセットで税源移譲というものがされたわけですけれども、税源移譲のほうは地方には3兆円ということで、補助金自体は国としては1兆円近く減らしている。

下諏訪町議会 2017-03-08 平成29年 3月定例会−03月08日-03号

その当時は、平成18年に一体改革が始まり、地方財政は大変厳しい状況になる。交付税が減らされて、本当に厳しい財政運営を強いられると。そういったのがもう目の前にあったわけであります。しかも合併が頓挫して、それを目標にしてきた下諏訪町がいかに自立したまちづくりを進めていくか。持続可能なまちづくりをどう進めていくか。

中野市議会 2017-03-07 03月07日-03号

ということは、行政がありまして、それから自治会がありまして、それと業者という、こういうどちらかというとそれぞれ一体改革というか、やっていくことが必要ではなかろうかと思います。

茅野市議会 2016-12-08 12月08日-04号

平成17年の組織改革のお話が議員のほうからございましたけれども、現在の部の構成は、一つは、6市町村合併の破綻を受けて自立の道を歩んだということと、それから、当時は小泉内閣一体改革が行われ、特に交付税というものを非常に絞りに絞るという形で、国が兵糧攻めのような形で自治体財源というのを絞っておりました。そうした中で、やはり財政基盤を整えていくという必要がありました。