伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
実践的な教育が行われておりまして、前回は訪問したときにはラップランド大学の附属小学校、昨年の10月には、ヘイナバーラ小中一貫校、ここを視察をいたしました。校長先生とか、教諭から直接お話を聞いてまいりました。 フィンランドの教育というのは、試験のための学びではなくて、学ぶことを理解する、これが一番重要であるという捉え方であります。
実践的な教育が行われておりまして、前回は訪問したときにはラップランド大学の附属小学校、昨年の10月には、ヘイナバーラ小中一貫校、ここを視察をいたしました。校長先生とか、教諭から直接お話を聞いてまいりました。 フィンランドの教育というのは、試験のための学びではなくて、学ぶことを理解する、これが一番重要であるという捉え方であります。
少子化が進んでいる岡谷市では、今後、小中学校の再編を視野に入れた取り組みをしていくことが必要となっており、平成26年度に作成した岡谷小学校統合計画、これは既に統合されているので、終わっている計画なんですけれども、この内容においても、将来の教育環境を見据えた考え方として、岡谷市にふさわしい小中一貫校や小中連携の在り方などを含め、未来を担う子供たちのよりよい学校教育の新しい形づくりに向けて取り組んでいくというふうにされております
前回の一般質問でも、小中一貫校、義務教育学校には少し触れました。令和４年９月の小林議員の質問で同様な質問が出ていますが、長野県でも信濃町の小中学校を皮切りに、公立の小中一貫校が増えてきています。小規模の義務教育学校が今までは多い印象でしたが、昨年11月に飯田市が少子化に伴い学園構想として市内全部の小中学校28校を中学校区９校にまとめるという思い切った素案を打ち出しました。
学校の役割、それから家庭の役割というものが明確になっておりますのでそうしたこと、また学校に通うときも小学生、中学生、私の見た学校は小中一貫校なんですが、周りは森でした。森の中にある木の学校なんですが、半径５キロ以内は歩いて通うか、自転車で通いなさいと。それから病気なんかで送ってもらう場合については車でもいいけれども、基本的には全て自分の力で学校に来るということ。
先日の川岸小学校の開校150周年記念のビデオメッセージでも、市長も述べておられました、義務教育学校や小中一貫校に関するほかの地域への導入については、川岸学園構想による成果を踏まえた上で、各学校の施設整備の機会を捉えながら施設分離型小中一貫校移行の全域的な検討を行うとしております。この目的についてもお伺いします。 ○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
村内に小中学校１校ずつしかないので、小中一貫校の検討や、子育て支援のためのはらっぱなどの施設やサービスの拡充が期待されます。 環境保全の重視は、地球温暖化や環境問題に対する懸念が高まる中での結果であると思われます。持続可能な地域社会を築くために、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の減少、緑化活動など、具体的なエコアクションを進める必要があります。
また、本年度から川岸小学校と岡谷西部中学校を一体とする義務教育学校小中一貫校への移行と、同校に幼児教育や保育機能を持つ公立の幼保連携型認定こども園を併設する川岸学園構想により、幼保小中の学びの連続性を持った新たな教育環境の整備に向け、設立準備室を設置し、基本計画の策定等に着手いたしました。 次に、健康と福祉であります。
また今の市長の答弁と、教育長の答弁の中にはなかったんですけれども、要望書の中には中高一貫校の新設についても少し触れられていると思うんですけれども、長野県教育委員会から伊那新校への中高一貫校の導入が難しいということでされた場合は、伊那市としてあるいは上伊那広域連合や教育委員会として、私立の誘致なり、伊那市立での誘致なり現時点ではどのようなお考えを持たれているのか教えてください。
の狙いというのは、前にもお話ししたかと思いますけれども、現在、原村は旧戸田村、現在の沼津市、当時の戸田村と提携を結んで交流をしていたんですけれども、戸田村の小学校の子供たちが学年によっては数人というような状況だということで、私が聞いている範囲ですと、私が就任した後、沼津の市長、それから議会議長、それから昔の戸田村の活性化協議会みたいな組織のトップにもお会いしてお話ししたことがありますけれども、小中一貫校
ただ、12月の一般質問の高橋議員からの質問に答えて、市長から、中高一貫校に前向きな答弁がなされたことは、選択肢を増やすという意味でも大いに期待しているところであります。 さて、新校に関係した質問は後ほどお聞きいたしますので、ここでは小学校の問題に話を戻します。
美麻、八坂の両小中一貫校に続いて、旧市内でも小中連携した指導体制を確立をし、市内全校でコミュニティ・スクールをベースとした地域に開かれた学校運営を実現するために、一層の取組を進めており、体制は整いつつあるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
現在、長野県には９校の中高一貫校がありますが、伊那市を含む上伊那及び下伊那地域には、中高一貫校が１校も存在しない状況です。11月４日に会派視察で、新潟県立津南中等教育学校を訪問し、校長先生からお話を伺ってきました。探求を軸にした教育理念を持ち、地域の皆さんに愛されるすばらしい学校です。 新潟県には県立が６校、私立４校の10校の中高一貫校があり、全県に大きな偏りなく配置されています。
寄せられました意見などにつきましては、概要というか、要望ですが、第５次岡谷市総合計画の目標指標の達成状況について、４月から９月までの人口動態の推移の要因について、子育て支援をはじめとする教育環境に関する取り組みについて、新型コロナウイルス感染症やワクチン接種について、空き家対策に対する考え方や取り組みについて、諏訪湖などの地域資源を活用した取り組みについて、幹線道路の樹木などの緑化について、小中一貫校
上伊那にはない中高一貫校で、地域における探究教育を既に中学校から実践していました。過疎地における地元の課題を６年かけて自分事として捉え、探究することで、自分の進路や夢を見つけていく過程は、胸を打つものがありました。一学年２クラス、80人の小さな学校ではありますが、進学校として地元に優秀な人材を残していくことは、地域にとって大きな財産だと思いました。
その一つには、中高一貫校でありますとか、それから義務教育学校であるとかそういったことも含めて、この議論の場にのっていたので、この４月までに一回整理されると思うんで、そういった姿が見えるような、学校の在り方の姿が見えるような答申案が、諮問案ができるといいなと思っています。そういうことを申し上げておきたいと思います。 それから、これからＩＣＴ教育の関係については了解しました。
大町市の教育においては、山村留学や小中一貫校、人権教育、コミュニティ・スクールの導入など、先進事例となる教育が実施されていることは誠にすばらしいと思います。しかし、学校統合を目前にした今だからこそ、市長の地域を愛する人を育てる理念を実践するためにも、学びの現場におけるイノベーションが必要であると考えます。
その中で、考えられているものが、義務教育の９年間を一つにした小中一貫校、また義務教育学校というのが、全国的には新設されているところもあるようでございます。これは将来を見据えてだと思うんですけれども、建物自体の高度化や高機能化とすることによって、子供が健やかに学習、生活できる環境整備もできるというふうな考え方もあるようでございます。
新たな一貫校の校名につきましては公募を行い、寄せられた校名案の中から大町市立八坂小中学校を選定し、教育委員会において協議し、大町市総合教育会議で確認されております。 条例の改正内容は、第２条の表中、大町市立八坂小学校及び第３条の表中、大町市立八坂中学校を削除し、義務教育学校を規定する第４条の表に大町市立八坂小中学校を新たに追加するものでございます。
過去の教育長先生の答弁におきまして、直ちに一貫校という形態の実施は困難ですが、将来を見据え、両校が連携を強められるよう支援してまいりますといった答弁の発言がございます。これは平成25年12月定例会の席で前の教育長先生の発言でございます。その後、小中学校の連携の強化についてどのように進展しているのか、状況などをお尋ねしたいと思います。 次に、(4)になりますが、少子化を乗り越える創意と工夫。
しかしながら、結果としては学力の低下を招いただけでなく、散漫とした中途半端な形となってしまい、都会などの危機感を持った家庭では、子どもを私立の一貫校ヘ進学させるケースが増えるなど、教育の二極化という問題も生じたわけであります。