71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−06号

平成30年8月の人事院勧告に基づく一般職員給与に関する法律等の改正に準じて、一般職職員及び任期付採用職員給与平成30年4月1日にさかのぼって引き上げるものであります。  改正となる給料、手当は次のとおりであります。  まず、宿日直手当になります。宿日直勤務を命ぜられた勤務の1回につき200円増額するものであります。  次に、勤勉手当になります。

諏訪市議会 2018-12-05 平成30年第 5回定例会−12月05日-05号

去る8月10日に国家公務員給与等に対する人事院勧告が出され、これを受けて国の一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が11月28日に成立しました。当市におきましても、この人事院勧告に準じた給与改定を実施することとし、関係する条例の改正及び予算の補正をお願いするものであります。  

長野市議会 2018-03-09 平成30年  3月 9日 総務委員会-03月09日−03号

2の改正の内容ですが、改正が必要になった経緯に関しましては、一般職員給与に関する法律平成28年の11月に改正されまして、今年度以降扶養手当の支給額が段階的に変更されること、そして非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令において、損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象については、一般職員給与に関する法律に定められている扶養手当の支給額及び支給対象を基に定められていることによりまして

上田市議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月01日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

本案については、国家公務員給与について規定している一般職員給与に関する法律の一部を改正する法律施行により、扶養手当の支給額等が改正されたことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令が一部改正されたことから、政令に準じて補償基礎額の対象者及び加算額について条例の所要の改正を行い、政令施行日である平成30年4月1日に合わせて施行するものである。  

安曇野市議会 2018-02-16 平成30年  3月 定例会-02月16日−01号

今回の改正は、一般職員給与に関する法律が改正されたことから、非常勤消防団員等に係る災害補償基準を定める政令で定められている扶養親族加算額及び加算の対象が改正となりました。この改正政令に従い、安曇野市消防団員公務災害補償条例第5条第3項に規定する損害補償の算定の基礎となる額の扶養親族加算及び加算の対象について改正を行うものでございます。  主な改正点を御説明いたします。  

上田市議会 2018-02-15 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月15日−一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託−04号

改正の趣旨につきましては、基準政令において損害補償の算定の基礎となる補償基礎額の加算額及び加算の対象については、一般職員給与に関する法律で定められている扶養手当の支給額及び支給対象をもとに算定されており、平成28年11月に給与法が改正され、29年度から30年度にかけ扶養手当の支給額が段階的に変更されることから、基準政令で定められている扶養親族加算額の改正が行われたことにより、本条例中の改正関係部分

諏訪市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会−12月13日-06号

12月9日に閉会した特別国会において、「一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律(案)」及び「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(案)」が審議された結果、12月5日に衆議院本会議で勧告どおり可決され、12月8日に参議院本会議で可決、法案成立となりました。  

諏訪市議会 2017-12-06 平成29年第 5回定例会−12月06日-05号

去る8月8日に国家公務員給与等に対する人事院勧告が出され、これを受けて国の一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が現在国会で審議されております。  当市においても、この人事院勧告に準じた給与改定を実施することとし、関係する条例の改正及び補正予算をお願いするものであります。  

上田市議会 2017-06-26 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月26日−趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決等−05

本案については、国家公務員給与について規定している一般職員給与に関する法律の一部を改正する法律施行により、扶養手当の支給額等が改正されたことに伴い、非常勤消防団員等にかかわる損害補償基準を定める政令が一部改正されたことから、政令に準じて補償基礎額の加算額の減額について条例の所要の改正を行い、政令施行日である平成29年4月1日に合わせて施行するため専決処分したとの説明を受けました。  

上田市議会 2017-06-05 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月05日−趣旨説明−01号

改正の内容につきましては、国家公務員一般職員給与に関する法律が昨年度改正され、扶養手当の支給額が平成29年4月1日以降改定され、扶養親族である配偶者に係る手当を減額し、それを原資に子に係る手当に配分する改正がなされたことから、基準政令中の算定の基礎となる額、補償基礎額について定めております本条例中第5条の関係部分について所要の改正を行うものでございます。  

岡谷市議会 2017-05-16 岡谷市議会 会議録 平成29年  5月 臨時会(第2回)-05月16日−01号

一般職員給与に関する法律の一部改正により、配偶者及び子などに係る扶養手当の支給額などが改定されたことから、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令の一部改正がされたことに伴い、この条例の中に規定している損害補償補償基礎額に関し、扶養親族がある場合の加算額、加算の対象区分及び用語の整備などを行うものであります。  それでは、改正の内容について御説明申し上げます。  

大町市議会 2017-05-08 平成29年  5月 臨時会-05月08日−01号

今回の基礎額につきましては、昨年11月に一般職員給与に関する法律の第11条第2項及び第3項に規定します扶養手当が改正されております。配偶者扶養手当を29年度から段階的に減額し、その原資をもって子に厚く配分するものでありまして、今回の政令につきましては、その法律に基づき基礎額を減額しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員

諏訪市議会 2016-12-13 平成28年第 4回定例会−12月13日-06号

これは、一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律及び地方公務員育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者福祉に関する法律の一部を改正する法律がそれぞれ11月16日、11月25日に国会において可決されたため、関係する条例の一部が改正されるものです。  質疑答弁では、現在の状況と今後の状況はどうかとの問いに対し、介護休暇は2名の実績がある。

諏訪市議会 2016-12-07 平成28年第 4回定例会−12月07日-05号

議案第79号諏訪市職員勤務時間及び休暇等に関する条例及び諏訪市職員育児休業等に関する条例の一部改正については、今回の人事院勧告に基づき、一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律及び地方公務員育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者福祉に関する法律の一部を改正する法律が、それぞれ11月16日、11月25日に国会において可決されたため、関係する条例

岡谷市議会 2016-11-30 岡谷市議会 会議録 平成28年 12月 定例会(第4回)-11月30日−01号

市長等の特別職の期末手当の支給月数につきましては、国の指定職の期末勤勉手当の支給月数に準じておりますが、平成28年8月の人事院勧告を受け、国の指定職について支給月数を引き上げることとする、一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律公布施行されましたので、これに準じ、年間の支給月数を0.10月分引き上げ、3.15月から3.25月とするものであります。  

諏訪市議会 2016-11-28 平成28年第 4回定例会−11月28日-01号

去る8月8日に国家公務員給与等に対する人事院勧告が出され、これを受けて「国の一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律」及び「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」が11月24日に公布されました。当市においても、この人事院勧告に準じた給与改定を実施することとし、関係する条例の改正及び補正予算をお願いするものであります。  

原村議会 2016-03-15 平成28年第 1回定例会−03月15日-付録

(賛成3:反対1)   内容・1月26日公布一般職員給与に関する法律の改正に伴う所要の改正。人事院勧告に基づく給料表の改定、勤勉手当の引き上げ等の改正。   反対討論     ・手当に、人事評価の結果が反映される。    賛成討論     ・若い職員に手厚い改正である。 〇 議案第 9号 原村税条例の一部を改正する条例について      原案を可決すべきものと決定する。

諏訪市議会 2016-02-22 平成28年第 1回定例会-02月22日-01号

昨年8月6日に国家公務員給与等に対する人事院勧告が出され、これを受けて国の一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が1月26日に公布されました。当市においても、この人事院勧告に準じた給与改定を実施することとし、関係する条例の改正をお願いするものであります。  各議案についてその内容を説明申し上げます。