伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
伊那市二酸化炭素排出抑制計画をそれぞれ策定いたしまして、豊かな森林資源の活用による木質バイオマスの転換や、豊かな水資源を活用した小水力発電、豊富な日射量を生かした屋根置き太陽光発電、公共施設や防犯灯、街路灯、一般家庭のＬＥＤ化などの省エネ活動を含め具体的に二酸化炭素の排出抑制に取り組んできているところでございます。 令和３年３月には、伊那から減らそうＣｏ２！！
伊那市二酸化炭素排出抑制計画をそれぞれ策定いたしまして、豊かな森林資源の活用による木質バイオマスの転換や、豊かな水資源を活用した小水力発電、豊富な日射量を生かした屋根置き太陽光発電、公共施設や防犯灯、街路灯、一般家庭のＬＥＤ化などの省エネ活動を含め具体的に二酸化炭素の排出抑制に取り組んできているところでございます。 令和３年３月には、伊那から減らそうＣｏ２！！
◆８番（西澤和保君） 現在、一般家庭でもセキュリティーの面から防犯カメラを設置する、そんな時代になってきています。以前にプライバシーの配慮というようなことで設置などを控えたということもあったようなことをお話を聞きましたが、今の時代に、公共性の高いこの市庁舎にカメラがない理由というのは、どんな理由からなんでしょうか。
何を防災トイレ化する、その決め方についてもいろいろあると思いますが、今回の能登半島地震においても、電気、上下水道の遮断により、一般家庭はもちろん、避難所でさえもトイレの不足と使いづらさ、衛生管理の難しさを鮮明にいたしました。災害はその種類と規模により、トイレ問題は確保・管理計画においてかなり難しいものがあります。綿密なガイドラインをあらかじめ計画したとしても、ままならないのが災害であります。
生ごみの収集については、確かに先ほど大和議員おっしゃったように、市内一般家庭への普及拡大というところには課題があると思います。コロナ禍の影響もあり、収集量が減少したというお話も聞いておりますが、これも新型コロナウイルスの感染症の５類への移行により、収集量も回復傾向にあります。さらに収集量を増やして施設の稼働率を向上させる取組も担当課において進められていると聞いております。
市では、台風や地震等の災害に備え、防災情報等を伝達するために、戸別受信機の配備を進めており、既に希望された一般家庭には設置しておりますほか、地域防災を担当いただく自主防災会会長や民生児童委員等に無償で貸与し、災害時の要配慮者の避難指示等に役立てていただくこととしております。
地球温暖化対策では、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、屋根乗せ太陽光発電設備や薪ストーブ等の設置補助を行うとともに、一般家庭照明ＬＥＤ化を支援しました。 労働費では、若者の地元就職の促進を図るため、奨学金の返還支援や上伊那広域連合等と連携した地元企業の情報発信を行いました。 農林水産業費のうち、新型コロナ等対策事業は、17ページをお願いします。
まずはじめに、一般家庭照明ＬＥＤ化支援事業補助金の実施内容の拡充と更なる継続についてということであります。 昨年12月１日から申請を受け付けました一般家庭照明ＬＥＤ化の支援事業補助金は、市民の多くが利用し、大いに大変好評でありました。そして、本年度も、さきの臨時議会において一般家庭照明ＬＥＤ化支援事業の補助金が提案され、承認され、総予算4,000万円が執行されることとなりました。
年間の発電可能量は全施設の合計で約３億2,000万キロワットアワー、これは一般家庭約６万6,000世帯分の年間電気使用量に相当します。また1,000キロワット以下の水力発電を小水力というふうにみなしますと、小水力としてカウントできますのが高遠さくら発電所、三峰川第３発電所、三峰川第４発電所、戸台発電所、春富水力発電所、美和土地改良区発電所でございます。
住宅用太陽光発電設備の補助金と一般家庭照明のＬＥＤ化の支援事業の補助金のさらなる継続ということで、大変好評で終わってしまいましたが、２月の終わりに締切りになってきていると思うんですけども、この住宅の移行ですね、たくさん増えて困っているというお話も聞いておりますが、まず一つ、年度が替わったらどうなるかということを先にお聞きしたいと思いますが、まず住宅用のソーラーパネルの関係の補助金、これは来年度からどのような
物価指数というのは、経済動向を見る上での重要な指数ですが、一般家庭の家計を預かる市民からは少し分かりにくいところがありまして、ましてや、コアＣＰＩやコアコアＣＰＩといっても、何のこっちゃという感じです。 そこで、本市の物価の総合指数をベースとしたときに、年間の金額ベースでどの程度の負担になるかお聞きしたいと思います。
昨年１年間で約80件の販売があったそうですが、もっと多くの一般家庭に設置してほしいと思います。 防犯カメラの設置は犯罪の抑止につながることはもちろんですが、起きてしまった事件の早期解決のためにも、重要な役割となるものであります。伊那市が安心安全な町として暮らせるように、子供たちが安心して遊べる町であるために、犯罪が起こりにくいまちづくりをしてほしいと願います。
また、防除対策につきましては、早期発見・早期駆除を第一に考え、松林監視員などによる監視の強化や発生予察のための誘引容器の設置、市街地や一般家庭の松の予防薬剤購入費の一部補助や、投稿アプリによる松枯れ情報の収集などに取り組んでおります。 今年度から枯損木の鑑定を行わないため、従前のヤニ打ち調査は実施せずに、遠方からの目視調査を行い、周辺の状況を確認しております。
一方で、やはりそのゼロカーボンに向けた取組は進めないといけない、今部長もおっしゃったように、公共施設や一般家庭の屋根を使ってパネル設置を推進すべきだと考えます。 安曇野の自然や景観、市民の生活環境を守りながら、かつ太陽光発電の促進という難しいかじ取りを、これしなきゃいけないんですけれども、これについて再度ちょっと市長のお考えをお聞かせください。
②３歳までの親子と子育て支援に関する３歳児神話というものがあり、専門家の間、職員、一般家庭でも捉え方は多様であります。市長の哲学はどうかお聞かせください。 （３）共生社会実現のためについてお伺いいたします。 ①障がい者の社会参画として、国において手話言語法と双璧をなす障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定され、自治体の責務も明記されました。
一般家庭における照明器具のＬＥＤ化、具体的にはＬＥＤ電球とＬＥＤシーリングライトへの買い替えが対象でございまして、補助率は２分の１、上限２万円としております。補助金の予算額は、3,000万円という形でございます。
さらに一般家庭でも、子供がいても遠くに暮らしていて、自分たち夫婦２人の後の家と土地に不安を持つ人も少なからずいると思います。そうした人への相談の仕組みがあればと思います。 そこでお聞きしますが、空家等対策計画の新たな施策の検討を含めた計画の見直しを来年度でどう進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。
さらに、一般家庭や事業者のゼロカーボンに向けた取り組みに対する支援につきましても検討を進めておりまして、官民一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。 ◆３番（浜幸平議員） 分かりました。具体的な話をお聞かせいただきましてありがとうございました。
伊那のマツ、イナマツを使った経木でありますので、食品の敷物あるいはプラスチックの代替品として、あるいは一般家庭にも導入をしたいというようなことで、今後の展開に期待をされているところであります。 あとヘチマたわしでありますが、これも農福連携によって社会福祉協議会でヘチマたわしの製品化に取り組んでいただいております。
食肉としての消費が狩猟者にとっても活性化につながると、対価につながるというんでしょうか、ある程度の収入につながるというような形になるかと思うわけでありますが、今現状はもう飲食店等の活用というような形になっているわけでありますが、逆に、これはなかなか難しいのかもしれないですけれども、県内産のジビエ肉に関しては一般家庭、もし下諏訪町内の人たちが家庭料理で食べるよといった場合に何かしらの補助があれば消費の
│ │ │ │ │ │ │ │ │ ・ジビエ肉の一般家庭における消│ │ │ │ │ │ │ │ │ 費拡大のための補助ができない│ │ │ │ │ │ │ │ │ か。