これまでも天候不良などによりまして食料価格の増減、そうしたものは随時ありまして、これまでは栄養士の方の工夫によって予算の範囲内で対応をしてきていただいたというところでございますけれども、このたびの物価高騰につきましては、栄養士の方の工夫、努力だけでは、これまでの給食の質と量を維持することがかなり困難と、不可能に近いような状況にもなってきておりますので、ロシアのウクライナ侵攻、こうしたことも背景にあるというようなことも
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、尿素やリン酸アンモニウム、塩化カリウムといった化学肥料の原料の国際価格の大幅な上昇に伴い肥料価格が上昇しており、国が公表した６月の農業物価指数では、肥料価格は前年同月比で26.7％上がっております。
当日は、安曇野市、安曇野市議会、関係団体の代表者が出席し、私からは、今年２月のロシアによるウクライナ侵攻に多くの日本人が深い悲しみを感じており、ロシアのウクライナへの攻撃は断じて許すことができないことをお伝えしました。
ロシアのウクライナ侵攻等の影響で食料品価格が高騰し、私たちの生活を圧迫しています。全国的に農業者の高齢化や後継者不足で荒廃農地が増加傾向にあり、食料品の６割以上を海外に依存する我が国において、食料自給率の改善が喫緊の課題です。穀物等の重要品目を生産する農業従事者を国が経済的に支え、安心して農業に従事できる仕組みを整える必要があります。
・今はコロナやロシアのウクライナ侵略等による物価高騰、資材の高騰があり、この苦境を乗り切るためには、賃金、給与、最低賃金を上げていくという方向が望ましいと思う。最低賃金1,500円以上というのは、中小企業の経営者のことを考えると、とても大変だろうとは思うが、陳情書の意見書の中でも、「最低賃金1,500円以上を目指すこと」と表記されている。
本年３月にはロシアがウクライナに侵攻を本格化して、今や世界の焦点となり、世界は急速によくない方向に進んでいます。命を救うための研究が兵器に応用され、いとも簡単に人命を奪う。全ての技術は人間を幸福にするために生まれ、世界に平和をもたらすためにのみ生かされるべきです。
昭和５９年１０月１日、町公告第１号という宣言を発している下諏訪の町として、ロシアの核兵器使用で威嚇するウクライナ紛争についての考えをお聞かせください。町長、お願いします。 ○議長 町長。
新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻などが原因で、食材が著しく値上がりしています。市内の学校給食は、食材の値上がりにどう対処していますか。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 島田教育部長。 〔教育部長 島田栄一君 登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君） 食材の値上がりにどう対処しているかについてお答えいたします。
政府は、ロシアによるウクライナ侵略などで肥料価格が高騰していることを受けまして、農家を支援するための補助金制度創設を検討すると発表いたしました。 肥料価格の高騰をめぐっては、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、6月から10月の肥料の販売価格について、前期に比べて最大94％値上げすると発表しました。これを受けて、県内農協も6月以降、販売価格を上げる見通しです。
ロシアがウクライナへ侵攻し３か月半を経過し、多くの被害者を出しています。日本でも、戦いに心を痛め一日も早い終結を望んでいます。 また、日本では物価の高騰が市民の生活を圧迫しています。世界の情勢は日本にも密接に結びついています。平和への取組は大変重要です。 ２００５年１２月４日に、平和コンサート千曲市平和都市宣言「請願採択」記念「新井英一ライブ」が上山文化会館で開催されております。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も、既に100日を超えてしまいました。報道による多くの映像には、苦しみと悲しみに暮れる一般市民の姿が生々しく映し出され、目を背けたくなるような場面も流れます。多くの人々の尊い命が失われているにもかかわらず、侵略戦争とも言うべき行為を正当化しようとするロシア政府の言動には、独善的な姿しか見えません。
このような中でロシアのウクライナ侵攻が始まり、両国が世界の主要な食料輸出国であったことから、世界の食料供給に不安を引き起こしました。日本は、食料や資源などの多くを外国から輸入に頼るひ弱さをさらけ出し、食料品、素資材、エネルギーなど激しい値上げに見舞われております。
それでは、２月２４日、ロシアのウクライナ侵攻から、はや３か月以上がたちますけれども、全く目を覆うばかりの惨状でございます。数百万にも上るウクライナ人の皆さんが避難されてる状況や、燃料、食料品不足も進み、世界情勢も大きく変わろうとしております。 また、新型コロナウイルス感染症もゴールデンウイーク後の拡大が心配されましたが、少しずつ減少し、経済活動の再開との新しい状況を迎えております。
専門家の分析では、４月の急激な物価上昇は、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や天候不順による影響、それからエネルギー、原材料、穀物等の国際的な価格上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、円安が加わり、輸入価格が高騰したことが背景にあるとされております。
コロナ禍による日常の変化に加え、ロシアのウクライナ侵略に関する緊迫した映像は、強い不安を子供たちに与えています。こうした中でストレスを見逃さない、ストレスサインをちゃんと見極めるということについて小児科医が啓発を行っています。
コロナ禍の長期化やロシアのウクライナ侵略の影響による景気回復の遅れ、物価高騰などで行き先不安が高まっている中、日本経済を再生させることが重要です。低迷する日本の賃金を持続的に引き上げることが今後の生活の安定と将来の希望につながります。 先頃公表された厚労省の人口動態統計によれば、出生数は前年から3.5％の減少で、過去最少の81万人、合計特殊出生率は1.30と過去４番目の低さでした。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │２│平和行政推進につい│・「平和都市推進の宣言」をする当町は、│町長 │ │ │ │ │ │て │ ロシア・ウクライナ紛争をどう見るか。│ │ │ │ │ │ │ │・戦争を防ぐために重視することは。
さて、第１の大きな質問は、同僚議員も既に質問をされましたが、異常な円安の中で、それに加えて消費税の度重なる増税、また、新型コロナウイルス感染症拡大、ウクライナにロシアの侵攻、戦争、これが大きな要因になっていることは確かなんですが、それについて３月議会とも併せて質問したいと思います。 まず、第１に、物価高騰の中で苦しむ市民の皆さんをどう支援していくのか。
続きまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がやまない、既に１００日を超え、悲しみの連鎖が世界を駆け巡っています。 ウクライナ支援についてお伺いをいたします。 （１）飯田市議会の総意にてロシアのウクライナに対する侵攻を非難する決議がされました。市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
ロシアのウクライナ軍事侵攻であります。 さきの第１回定例会一般質問の冒頭でも私触れました。あれからもう３か月です。事態は変わらず、子供を含む市民の方が命を奪われております。ロシアは明らかに国連憲章に違反しており、国連憲章に基づく平和の秩序が根本から侵されております。 このときに今、我が国は軍備、防衛費の強化、また核武装論の議論が強まっております。