長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
収入保険は全ての農産物を対象に、自然災害や病害虫、鳥獣害などあらゆるリスクに対応する保険制度でありますが、保険に加入するためには、青色申告をしていることが要件となっています。
収入保険は全ての農産物を対象に、自然災害や病害虫、鳥獣害などあらゆるリスクに対応する保険制度でありますが、保険に加入するためには、青色申告をしていることが要件となっています。
給料が低い若いうちから可処分所得が増加する、地域での経済活動に寄与する、車や家電など耐久消費財の購入が早まる、税収の増加が期待できる、少子化対策の貢献が期待できる、返還滞納リスクが軽減されるなどが挙げられ、地方創生、経済対策、少子化対策、若者支援に大きく貢献すると考えられます。 次に、制度の現状を説明します。
以前も取り上げましたが、同区間では、現況河道計算水位が計画高水位を超える箇所が幾つも存在し、リスクが高い状態が長年続いているにもかかわらず、流下能力を高める重要な対策である河道掘削、河床整備の対策は遅々として進んでいません。 年々、土砂は川底に堆積していくことから、具体的かつ計画的な堆積土砂撤去、河床掘削等の抜本的な対策工事が必要です。
また、糖尿病の治療を受けている方で腎臓の働きが悪化する、これを糖尿病性腎症と申しますけれども、そのリスクの高い方385人のうち254人の方に対して保健師、管理栄養士等の専門職種が家庭訪問いたしまして、かかりつけ医の先生と連携をしながら治療の継続や生活習慣改善の支援をしております。
本来、市民の医療と健康を守るための一般会計からの繰入れだったわけですから、新型コロナウイルス感染者の受入れに赤字覚悟で受入れをしてきた医療団体や、日々、感染リスクへの不安を抱えながら働く介護、福祉、保育分野の人たちへの支援策をもっと強化できたはずと思います。 さらに、今、再び長野市は、新型コロナ感染者が急増していますが、病院も高齢者介護施設も、戦々恐々としています。
準備できる自己資金に応じた耐震改修を促すことで、倒壊リスクが少しでも低減できるものと考えております。 これらの四つの取組を通じて、自己負担額が少しでも少額になることが、耐震改修をためらう方々への動機づけにつながるものと考えております。 本市としましては、こうした取組を粘り強く行い、住宅の更なる耐震化を促進し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
また、これまでの訪問指導では、糖尿病性腎症、こういった重症化のリスクが高い181人の方に対して、かかりつけ医と連携をいたしまして、治療の継続、食事の改善、運動等の指導を行ったところです。
本市では、令和２年４月７日付の厚生労働省事務連絡に基づきまして、新型コロナウイルス感染のリスクを最小限にするため、面接時間の短縮に努めるとともに、職員のマスクの着用やカウンターへのアクリル板設置のほか、定期的な消毒などの対応も併せて実施しております。
全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、80代の親がひきこもりの50代の中高年の子供を養う8050問題や、現役世代が親の介護と子育てを同時に担うダブルケア、介護や貧困など、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。課題の解決には介護や福祉、就労支援など多岐にわたる施策が必要となり、複数の部署や専門機関をたらい回しにされたり、断られてしまうケースも少なくありません。
基礎疾患があったとのこと、早期に医療機関にかかっていたら、改めて新型コロナウイルスの恐ろしさを実感し、そうした中、感染リスクを顧みず日夜奮闘している医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆さんへ敬意と感謝を申し上げます。 首都圏を中心とした感染拡大第３波の勢いは若干減少しているが、依然として最大限の警戒が必要です。
一方、機能の方向性を長寿命化とした施設につきましては、建築課内に公共施設長寿命化推進室を新設して推進体制を整え、計画的な長寿命化改修工事により建物を長く使うことで、コスト削減と安全性の確保、リスクの低減を実現してまいります。
本件は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する者の抗原定量検査に要する経費で、自費検査の希望者に対し、１件当たりの検査料１万2,000円のうち7,500円を助成するものであります。 本事業の実施場所は長野市民病院とのことでありますが、事業の実施に当たっては、自費検査を希望する方が確実に受けられるよう十分に周知することを要望いたしました。
国においても、会食時など感染リスクについて公表をしていますが、これまで小林保健所長が、マスク、手指消毒、風邪などの軽い症状でも出歩くことを避けるなど呼び掛けておりますが、例えば、換気をしながらマスクを着用した場合のカラオケでのリスクの有無とか、もう一歩市民の皆様に具体的な事例を、長野市の事例でなくても結構ですので、これから年末年始に忘新年会、初詣など、拡大をさせないためにもお聞かせください。
この取組は浅川流域に暮らす市民にとって、内水氾濫のリスクを減らすセーフティーネットの一つになることは間違いなく、すばらしい取組だと思います。 そこで伺います。
また、具体的な感染リスクがなく、症状もない方を対象に幅広く検査を行うことにつきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、効率性や検査の精度による限界等の観点から、広く一般に推奨されるわけではないとされておりまして、市といたしましては、濃厚接触者への検査の徹底と、症状が認められた場合に速やかに診療と検査が受けられる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、長寿命化するとした施設においては、コストの削減、安全性の確保、リスク低減のためにも、計画的に改修工事を進めていく必要があります。厳しい財政状況ではありますが、庁内調整を図り、有利な起債を活用できるよう、大規模施設を含めた具体的な年次計画を策定し、長寿命化を推進してまいります。 次に、公民連携の推進についてお答えいたします。
このため、本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により地方回帰の気運が高まっている中、感染リスクを抑える工夫をしながら移住・定住施策等を推進しております。本年５月から、毎週水曜日と土曜日にオンラインでのウエブ移住相談会を継続して実施しており、今月19日現在、30件の相談を受け付けております。
75歳という後期高齢者になりますと、複数の病気を持ち、しかも治療が長期化するリスクも高くなります。高齢者になれば所得も減少していきます。約７割は公的年金のみの収入と言われますが、その年金も削減され、消費税は増税されて、生活の苦しさは増すばかりであります。 令和元年度の後期高齢者医療保険料を滞納している人は538人に上ります。
○議長（小泉栄正） 東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員） 今の件は、わが家の避難行動確認シートですとか、マイタイムライン作成の参考になりますので、各部局と市民で積極的なリスクコミュニケーションを是非お願いしたいと思います。 では、視点の２にまいります。 遠くへ逃げることについて、２点伺います。 １つは、市が開設する避難施設に関する課題です。
地元の古牧地区住民自治協議会では、流域全体で一定の整備水準を定め、流域各部でリスクをカバーし合う協議体制を構築する必要性を訴えています。県管理の浅川治水は、浅川流域協議会運営の例があるように、県も巻き込みながら、流域全体で治水事業の合意形成を図る協議体を設置することとしてはいかがでしょうか、伺います。