松本市議会 2011-09-13 09月13日-03号
今回、9月の予算を見させていただきまして、本当に放射能に対して子供たちをどう守るか、それからヨウ素剤を購入したり、それからガラス窓に対して全部安全フィルムを張る、そういった予算がしっかりとられていて、私は子供たちを守る姿勢がとっても鮮明に出ているということで、非常に心強く思いました。
今回、9月の予算を見させていただきまして、本当に放射能に対して子供たちをどう守るか、それからヨウ素剤を購入したり、それからガラス窓に対して全部安全フィルムを張る、そういった予算がしっかりとられていて、私は子供たちを守る姿勢がとっても鮮明に出ているということで、非常に心強く思いました。
内部被曝なら当然がんだとか、胎児とか幼児に非常に危険でありますし、例えば飯山市では、柏崎原発ですか、柏崎刈羽原発から50キロ以内ということで、安定ヨウ素剤を市民に9,000人分を用意する、大した金額ではなかったと思うが、補正予算でとったと、こんな状況もありました。備えあれは憂いなしと言い切れる状況ではないかと思いますが、まさかのときのおそれに対する準備をやっているなと思ったわけであります。
その中で、子供が利用する施設の安全対策として、窓ガラス飛散フィルムを張りつける事業、書籍落下防止事業、妊産婦及び15歳未満の市民分の保存飲料水、ヨウ素剤の備蓄など、補正予算でも菅谷市長のカラーが出ている補正予算となっていると感じるところであります。 多忙な今日までであり、また、半年を残す段階での総括とは早いと思いますが、現時点での気持ちも含め、市長に伺います。
最後に、原発事故を想定し、安定ヨウ素剤購入の補正予算を計上してあり、素早い対応で評価しますが、購入後の安定ヨウ素剤の管理、運用は、どのようになるのかお伺いいたします。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(久保田幸治) 足立市長。 〔市長 足立正則 登壇〕 ◎市長(足立正則) 石田議員さんの最初のご質問にお答えをしたいと思います。
市としても、被曝による住民の健康被害を防ぐための安定ヨウ素剤の購入の考えはあるのでしょうか。 原発難民の受け入れについて、特に農業経営者の受け入れについては、どのように考えておられますか、お聞きいたします。 農畜産物が、万が一放射能汚染で非常事態に陥る状況を想定して、対応策はお考えでしょうか。
飯山では、安定ヨウ素剤の備蓄ということで、32万円を計上しております。これは、柏崎の刈羽原発に近い、30キロぐらいでしょうか。松本でも、これはあの市長がチェルノブイリにボランティアで支援に行っておりますので、そういった関係もございまして、また直近に震災もありましたから、11万人分ということで123万円を計上しております。
今度の9月補正予算によりまして、ヨウ素剤の購入や放射線測定器の購入にかかわる予算化をされておりますが、これは評価をしたいと思います。 しかし、この測定器については、生産量が少なくて入手が困難であるというのが県内の自治体の皆さんから聞いております。 本日も信毎に報道されておりましたが、中野市では申し込んでから2カ月以上かかってやっと入手したということがあります。
松本市管理局は、あらゆる危機を想定し、安定ヨウ素剤を備蓄することとしたと報道している。 安定ヨウ素剤は、予防的に服用することで、放射能ヨウ素が甲状腺にたまるのを防げるという、柏崎刈羽原発は、世界最大の原発であり、2007年7月の新潟県中越沖地震の際に被災して、全7基が停止した経過もある。また、県内では50キロメートル圏の飯山市も購入を決めている。
柏崎原発が飯山市は一番近いわけでございまして、万が一今回のような原発災害がありますと、飯山市も非常に近いということで、今回の9月補正で安定ヨウ素剤の購入につきましても議案で上程させていただいたわけでございます。
安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、原子力災害時に備え、先般の県市長会総会において、県に対し備蓄の要請を行うこととされたところであります。本市では、今後、県と連携する中で安定ヨウ素剤の備蓄、配給、投与方法等について、さらに検討してまいりたいと考えております。
そこで、松本市では、被曝による住民の健康被害を防ぐために、甲状腺がんの予防に効果がある安定ヨウ素剤を40歳以下の市民11万人分を購入すると報道されました。チェルノブイリ事故で医師として子どもの治療に当たってきた菅谷松本市長は、ヨウ素安定剤は予防的に服用することで放射性ヨウ素が甲状腺にたまるのを防げると。さらに影響が出やすい子どもや、成年、壮年に早期に投与することが重要でありますと言っております。
そういう中で飯山市などは、柏崎に一朝事があったときは大変だというので、市民に配布するヨウ素剤を配備するというような動きすら示しているようでございますけれども、こういうことというのは、本来的に町の責任でも何でもないわけですね。今度は場合は明らかに東電の責任なんです。でもこれはいろいろと町としてもやっていかなければならない。
補正の主な内容につきましては、まず、「災害時の備えや防災機能の向上」を図るため、おおむね収容人員が300人を超える指定避難所50カ所に、非常用発電機等の災害対応用の備品を整備する経費や、放射性ヨウ素の内部被曝から市民を守るため、40歳未満の市民11万人分の安定ヨウ素剤を備蓄するための経費などを盛り込んだ防災関係費を計上しております。
今回の補正におきましても、災害に備える備品、あるいは放射能漏れ事故に対応するための安定ヨウ素剤の備蓄など、必要な経費について予算計上をさせていただきました。市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、今後も重点的に取り組んでまいりたいと思います。 今年度も約半年が経過いたしましたが、城山公園整備の検討委員会、また(仮称)飯山ぷらざの検討委員会も立ち上げたところでございます。
(4)妊産婦や乳幼児、小中学生などへの放射能被害を防ぐために、安定ヨウ素剤の確保、配布・服用方法などの徹底を図ること。 (5)子どもの、年20ミリシーベルトの被曝を容認する基準(屋外で3.8マイクロシーベルト毎時)を撤回し、大幅に引き下げること。また、汚染された校庭、公園の表土の取り替え(除染)は国が責任を持って行うこと。
特に、妊産婦や乳幼児、小中学生などへの放射能被害を防ぐために、安定ヨウ素剤の確保、配布・服用方法などの徹底を図るとともに、子どもの年20ミリシーベルトの被曝を容認する基準(屋外で3.8マイクロシーベルト毎時)を撤回し、大幅に引き下げること。また、汚染された校庭、公園の表土の取り替え(除染)は国が責任を持って行うこと。 (4)事故の復旧に携わる作業員の被曝の軽減と健康被害への対策を強化すること。
続いて、ヨウ素剤、いわゆる安定ヨウ素剤については、本来は必要がある場合に医師が処方するものでございます。必要がある場合とは、放射性ヨウ素が体内に入るおそれがある場合です。これまでの近隣の放射線量測定結果や降下物の検査結果、また市でも実施しております水道水の検査結果を見ましても、放射性ヨウ素は全く不検出という状況でございます。
まず(1)として、子どもを守るためのヨウ素131、これは131は毒性の強いものでありますが、これに対応するヨウ素剤の用意と対応であります。 私どもの社民党でございますが、私どもは長野連合というところがありまして、知事に申し入れを行っております。
7月ごろから市として、放射能汚染の測定を始めると言いますが、どのような数値になったらどこへ避難するのか、市民にどう知らせるのか、また、浜岡など近隣の原子力発電所で事故が起きたときは、市としてどのような対応をするのか、ヨウ素剤の備蓄はあるのか、どのようにどこへ避難をするのか、放射能汚染対策について、質問をいたします。 (市長 白鳥 孝君登壇) ◎市長(白鳥孝君) それでは、お答えします。
また、乳幼児や保育園児などへの放射能被害を防ぐため、安定ヨウ素剤を確保するとともに、消防署には放射能に対応する防護資機材を整備するなど万全を期すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 (二十四番 池田 清君 質問席へ移動) ○副議長(寺澤和男君) 水野環境部長 (環境部長 水野守也君 登壇) ◎環境部長(水野守也君) まず、私からお答えを申し上げます。