安曇野市議会 2018-12-12 12月12日-04号
そのためのヨウ素剤を備蓄するということなわけですね。 ただ、これが実際に配布、服用されないと意味がないわけで、その工程を確立させておくことが肝要です。過去の行政答弁では、ヨウ素剤配布は、市では地域防災計画(原子力災害対策編)と災害時医療救護活動マニュアルにて規定しているという答弁がありました。この災害時医療救護活動マニュアルで、ヨウ素剤及びその配布について、どのように書かれているでしょうか。
そのためのヨウ素剤を備蓄するということなわけですね。 ただ、これが実際に配布、服用されないと意味がないわけで、その工程を確立させておくことが肝要です。過去の行政答弁では、ヨウ素剤配布は、市では地域防災計画(原子力災害対策編)と災害時医療救護活動マニュアルにて規定しているという答弁がありました。この災害時医療救護活動マニュアルで、ヨウ素剤及びその配布について、どのように書かれているでしょうか。
危機管理について、安定ヨウ素剤の配布について伺います。 さきにも申し上げましたが、今、災害が多発しています。大きい地震がいつ来てもおかしくない状況と言われていますし、気候変動による大雨、河川の氾濫、土砂災害と、このところ次から次です。
伺いたい事項1、災害時の安定ヨウ素剤準備はどうなったか。 3月の質問のとき、原子力災害対策として安定ヨウ素剤の準備をしたらいかがかと提案いたしましたら、市長は原発事故の及ぼす範囲は広範囲の影響もあると考えるので、須坂市が単独で考えるのではなく、長野県全体で考慮すべきことで、県と連携していくとの答弁でございましたが、その後県と協議等はされたと思いますが、結果はどんなでしたか。
◎保健医療部長(髙橋正子) 安定ヨウ素剤の配布につきましては、安曇野市災害時医療救護活動マニュアルと安曇野市地域防災計画の原子力災害対策編において規定をしております。国では、原子力施設からおおむね半径5キロメートルから30キロメートル圏の自治体に関しては備蓄、おおむね半径5キロメートル圏は事前配布としております。
◆11番(竹井政志) 確かにこの事項に関しては、多様な場合があるという点では、非常に複雑な、あるいは困難な面がたくさんあるかと思いますけれども、考えられることがいくつか要綱にも出てくるかと思いますが、例えば避難所を移動する場合に被曝すること、あるいは除染が必要なこと、あるいは移動中にヨウ素剤配布、こういう体制も当然考えられてくると思いますけれども、こういう体制についてはどのように考えていこうとしているのかうかがいます
これを防ぐ手段としては速やかに安定ヨウ素剤を服用することと言われております。 現在、日本では、原発から30キロメートル圏内ではヨウ素剤を保管施設に配備し、5キロメートル圏内では事前配布をすることが国で決められておりますが、IAEA(国際原子力機関)の服用基準は、被曝線量が1週間のうちに50ミリシーベルトとなっております。
松本市はあの東日本大震災の原子力発電所事故の後、子供たちの安全を守るため給食の食材の放射能検査をしたり、校庭の線量を測定したり、ヨウ素剤を備蓄したりと取り組みをしてきています。 私はことしも11月の末に福島県に行ってまいりました。福島原子力発電所の現状を学び、現地に立って自分たちに何ができるかそれを問い続けようというチームの皆さんと、ことしで5回目となります。
また、一方では安定ヨウ素剤の配布訓練を含めました原子力防災訓練につきましては、東電あるいは新潟県が実施しました放射性物質の拡散シミュレーション等の結果あるいは県のモニタリング調査を踏まえて、県と協議、相談をしながら進めて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫) 渡辺議員。
「安定ヨウ素剤投与については、医療関係者がいなければいけないと聞いたが。」との質問に対し、「ヨウ素過敏症の方には投与できない。さまざまな症状により、慎重に判断しなければいけない人もいる。学校等へは、事前に説明文書を送り、医師と相談して事前に承諾書を提出してもらうなどし、承諾書に基づいて災害時には配布したい。」旨の答弁がありました。
前回、ヨウ素剤について質問したんですけれども、今の国の原子力政策というか、あり方というのは、非常に問題があると思いますが、ちょっとあまり複雑過ぎて、ここで私の力では今はぱっとできないのでということで、正直難しいと思っていますが、前回の質問のお答えに対してお聞きしたいと思います。
安心・安全なまちづくりの分野では、消防団の防火衣など装備の充実や、原子力災害に備える安定ヨウ素剤の備蓄のほか、平成30年度の完成を目指す伊那市西町の防災コミュニティセンターの建設等を行います。
これからヨウ素剤の配付のことについて質問をしますが、私は、原子力発電については安全性に問題があると思っています。特に、もう40年もたったものをもっと使うというようなそういうこととか、あるいは放射性廃棄物の処理が現状では全然できていないということから、廃止をするべきものというふうに考えていて、再稼働には私は反対をします。そういうことを示した上で、ヨウ素剤についての配付を質問します。
委員より、安定ヨウ素剤の使用方法や使用判断についてただしたのに対して、松本薬剤師会に委託し保管費用を払っている。災害対策本部が立ち上がり、医師会と相談して使用の判断をするとの答弁がありました。 委員より、病院群輪番制についてただしたのに対して、毎年度2次病院の輪番、当番制を組み、広域内の救急医療確保を図っているもので、2次医療機関は相澤病院等の九つの病院となっているとの答弁がありました。
松本市地域防災計画に基づいて防災訓練を実施したり、原子力災害に備えて安定ヨウ素剤の備蓄を行ったりと、ソフト面の防災対策はしっかりと行っていても、ハード面の庁舎が機能しなくなってしまっては、災害対応に支障が出てしまいます。
特に今、あちこちで訓練したところでの報告の中では、ヨウ素剤をどう配るかのかということが大きな課題だということが一つあります。もう一つは、交通手段のこと、これがかなりどこでも悩んでいる。
その当時の事故対応を振り返った南相馬市の議員の方の手記を読みましたが、ヨウ素剤が小高区役所に届けられたが、市長と連絡をとり、市長も配布の決断をした。そのときに、政府から原発から半径20キロ圏内の住民への避難指示がラジオから流れた。このため区役所職員は、避難広報と非難誘導に携わり、ヨウ素剤配布は実現しなかった。今でも、迷い、悩み、悔やんでいますというものです。
それで、そのときに急遽ガイガー計数管というか、今はそういう言い方はしないですけれども、それからヨウ素剤の配布をしろということで、市長はそれを実行していただきました。それで、これは6年たつと、1回木へ吸い上がった実がなる枝へ、チェルノブイリの歴史でいくと、これから出てくるんですよ。だから、まず(1)市内の流通食品の放射能検査の委託をきちっと定期的にやる。
これにつきましては市の地域防災計画の中に、本年度作成しました原子力災害対応マニュアルということで、マニュアルがあるわけでございますが、このマニュアルでは事前対策として情報の収集、連絡体制、また応急体制、安定ヨウ素剤の整備、また原子力防災の知識の普及などがいわゆる応急対策として、また緊急連絡体制、活動体制の確立とか、避難措置等が定められております。
それからヨウ素剤の服用、こういうのに関してもどこでも困っていると思います。そういう点から、この放射能被曝から市民を守ることが本当にできるとお考えですか、伺います。 ○議長(久保田幸治) 足立市長。
委託料でヨウ素剤の備蓄というふうにあります。これで、どれだけの市民の皆さんに行き渡るように、これは行き渡るようなことがあってはいけないわけですが、用意されているのでしょうか。概要では、原子力災害時に、特に40歳以下の市民の皆さんの甲状腺がん発症予防のためとあります。