塩尻市議会 2010-03-04 03月04日－03号
一つは、米の戸別所得補償モデル事業で、生産目標を守って生産した販売農家を対象に、作付した米の面積に対して国が２種類の補償をするもので、まず固定部分として恒常的に赤字状態になっています米の生産費に対して、全国一律の水準で１０アール当たり１万５，０００円が補償されます。
一つは、米の戸別所得補償モデル事業で、生産目標を守って生産した販売農家を対象に、作付した米の面積に対して国が２種類の補償をするもので、まず固定部分として恒常的に赤字状態になっています米の生産費に対して、全国一律の水準で１０アール当たり１万５，０００円が補償されます。
米の個別所得補償モデル事業の取り組みについては、米の生産数量目標の達成への取り組み指導は、今まで村や農協の協力で地域間調整をいただいてきまして、ほかの地域よりも随分数量の配分が少なくなっております。非協力者についても、村全体で支えるという特別なペナルティもなくクリアしてきました。ただ、今回につきましては、個人の責任の配分となります。
この事業の主な内容は、米の生産調整に参加した集落営農を含む農家に主食米の生産に所得補てんを行うモデル事業と水田転作を支援する水田利活用自給力向上事業の2つの柱となっています。農水省によれば、米はコスト割れが恒常的であり、米作に一定水準まで所得を補償する岩盤の導入が必要だと説明しています。
昨年からスタートいたしました生ごみを資源として堆肥化し、焼却ごみの排出量を削減するための生ごみ処理モデル事業や紙ごみの資源化に向けての啓蒙を行い地域と連携をし、自発的な行動としての意識の高揚を図ってまいります。また太陽光発電の導入を推進するため国の補助金とは別に、町として設置費の助成を行い支援に取り組みます。
それから、今言いました拠点型の部分も含めてですね、モデル事業として、そういうところのすき間を地域でぜひ取り組んでいただきたい。それから、今、食べ残しの展開などしておりますけれども、事業系の方にはですね、やはりそういう運動に協力いただきまして、今度は事業系の方が生ごみを分別してですね、活用するようなことを総合的に、ぜひ新年度は取り組んでまいりたいと。
交流人口拡大策につきましては、22年４月にオープンいたします寺まち交流館（高橋まゆみ人形館）を核に、信州いいやま観光局（仮称）が行う誘客宣伝等運営のための補助あるいは県補助金を受けての戸狩温泉再生モデル事業などを新たに実施します。また、外国人誘客を推進するための経費や、国際グリーンツーリズム推進の経費を計上するなど、海外からの観光誘客にも力を入れてまいりたいと思っております。
昨年度から、七二会、小田切及び大岡の三地区において実施しておりました中山間地域自治活動支援モデル事業は本年度で終了となりますが、その課題や効果について、住民の皆様と共に十分検証しながら、新年度から中山間地域を有する全十三地区で実施する、やまざと支援交付金の活用に反映させてまいりたいと考えております。
また、国では、従来の大規模経営体に対する支援、水田・畑作経営所得安定対策から、原則すべての経営体に支援する戸別所得補償制度へ転換し、平成二十二年度に米の戸別所得補償モデル事業を実施する予定と伺っています。この制度では、標準的な生産に要する費用と、販売価格の差額について、全国一律に十アール当たり一万五千円を交付するとされております。
この戸別所得補償モデル対策は、二つの事業から構成されておりまして、一つは米の戸別所得補償モデル事業で、生産調整に参加する生産者を対象に、米の恒常的な生産費の赤字分を補てんする定額分十アール当たり一万五千円と、年ごとに米価下落に対し価格補てんを行います変動部分を組み合わせしまして、農家の所得を下支えし、経営を安定させる制度でございまして、全国一律の交付となっております。
国では、文化財総合的把握モデル事業、また歴史文化基本構想などで、気付かれないままで消えていく文化財をリストアップし、社会全体で文化財を継承していく仕組みを模索しています。 このような保護対象の拡大に対応するためには、市民の身の回りで当たり前に行われている生活活動を拾い上げる地道な作業と、早急な対応が必要ですが、調査、保存に当たり具体的にどんな施策で取り組むのか伺います。
さらに、昨年十一月から芹田地区において開始いたしました業務用大型生ごみ処理機を使用した共同処理モデル事業につきましても、今後、課題などを検証しながら拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 また、紙類の削減につきましても、住民説明会あるいはごみの出し方保存版の全戸配布などによりまして、各家庭での分別が進んでいると考えております。
２２年度は、農業の根幹である主食米を対象とした戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業が、食料自給率向上と水田農業の経営安定を図るためのモデル事業として導入されることとなりました。具体的には、米の生産調整目標に即した栽培を行う農家への補てんと、水田を有効に活用して麦・大豆等の生産を行う販売農家への支援であり、国から直接支払われる制度へと転換されることになります。
こうした中、昨年12月には農地の確保と有効利用の促進を目的とした改正農地法が施行され、さらに新年度からは、これまで約40年間実施されてきました米の生産調整が、現政権が掲げる戸別所得補償モデル事業の導入により実質的に選択制となるなど、農業政策の歴史的な転換期を迎えております。
また、認知症に対する正しい理解を地域で深めるため、モデル事業を昨年に引き続いて実施するとともに、介護予防事業の脳いきいき教室も充実させ、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、産業振興部関係の事業でございますが、農林振興関係では、国の新しい施策でございます戸別所得補償制度が、新年度、米を対象に始まります。
農業経営を支える経営基盤の強化につきましては、食料自給率が低迷をする中で、国では平成２３年度から本格的な戸別所得補償制度を導入するため、新年度、新たに米の戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給率向上事業などの対策を講じ、稲作農家の経営安定と食料自給率の向上を図ることにより、従来政策からの転換を打ち出してきております。
目７商工費県補助金１，８２６万２，０００円のうち主なものは、温泉郷の環境整備に対する節３温泉地・スキー場地区再生モデル事業補助金１，３１０万円であります。
内容は、大北地域の振興計画にかかわる、平成２２年度松川村実行計画と、国の新たな施策である米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業を中心に説明いたしました。特に、新たな施策につきましては、いまだ詳細が示されていない部分もありますが、今後、農家の皆さんには随時情報提供を行ってまいります。
児童館管理運営事業費は、市内の18児童館の管理運営に要する経費でありますが、特に平成22年度はモデル事業として、佐久城山児童館において「旬の食材を知り季節の味を楽しむ食育事業」を行うための経費が含まれております。 療育支援センター管理運営事業費は、平成20年度に整備いたしました同センターの管理運営に要する経費であります。
また、県の温泉地・スキー場地区再生モデル事業の指定を受け、外国語表記を含めた案内看板の設置など、今後３年間で観光産業活性化に向けた事業に取り組んでまいります。さらに御柱祭については、観光協会等が行う宣伝事業の支援やホームページでの情報発信、諏訪大社周辺の仮設トイレ設置管理など側面から積極的に支援してまいります。 次は、商工業の振興についてであります。
青少年の健全育成につきましては、地域が主体となり、学校が積極的に関与して実施する放課後子どもの居場所づくりについて、平成21年度にモデル事業として取り組んでおります田中、湊、川岸の３小学校のさらなる充実を図るとともに、平成23年度には全小学校での実施を目指し、専門の指導員を配置し、学校や保護者の就労を問わず、子供が安全で安心して過ごせる環境づくりの構築に取り組んでまいります。