下諏訪町議会 2020-12-17 令和 ２年１２月定例会−12月17日-03号
今後におきましては、数ある地方創生のテーマの中からＳＤＧｓの達成と密接な関わりがあるような取組が必要になったときは、自治体ＳＤＧｓモデルのモデル事業の提案をしていくために、ＳＤＧｓ未来都市の選定申請、そこにも手挙げをすると、申請をすることもあり得るということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 森議員。
今後におきましては、数ある地方創生のテーマの中からＳＤＧｓの達成と密接な関わりがあるような取組が必要になったときは、自治体ＳＤＧｓモデルのモデル事業の提案をしていくために、ＳＤＧｓ未来都市の選定申請、そこにも手挙げをすると、申請をすることもあり得るということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 森議員。
地域振興バス利用者の減少への対応や、効率的な公共交通モデルの実現に向けて経済産業省のモデル事業として官民連携して進めているとのことです。実証運行結果はどうであったのかお伺いいたします。 （３）通学路の歩道整備について。 先日、洗馬地区の来年度の事業要望を各区の区長さんから説明を受けましたが、その中で特に多かったのが通学路となっている県道の歩道整備についてでありました。
もともとの勤務地や自宅に限らず、観光地のリゾートホテルや比較的感染の少ない地域に設けた専用のワークスペースで働く、多様で柔軟な働き方は、このコロナ禍を背景に推奨されており、議員御質問のように、県でも「リゾートテレワーク」と銘打ち、モデル事業を展開しております。
総務省の関係人口ポータルサイトというので、数多くのモデル事業があるんですけれども、近隣でいくと塩尻市が、その拡大型ということで、ＮＰＯ、大学などを活用した取り組みをされているということですけれども、全国的なものを見ても、なかなかほかの地域の人が見ても、魅力的だろうかという内容も現実としては結構ありました。
既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度となっています。 そこで、質問事項①来年4月から本格的にスタートする重層的支援体制整備事業について本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
住民の強い要望を受け、長野市は国の補助金事業である桜堤モデル事業に沿って、完成堤防の追加事業として４年前に堤防工事を完了させました。 地元推進責任者をはじめ多くの住民が安全を信じ、安堵されました。しかしながら、当初から堤防の強さに疑問を持って反対した住民や、決壊する場所を予知していた住民もおられ、陳情もされています。
そのような中、デジタル活用支援員推進事業が創設され、モデル事業の提案制度として始められ、現在までに11の自治体が実証実験を行っております。市民の皆様が生活を便利に、効率的に、快適に過ごすため、行政手続にとどまらず様々なデジタル化を活用でき、分からないことに簡単にアクセスできる環境整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 （４）小中学校のオンライン授業について。
住宅用火災警報器は、平成18年６月１日、長野市火災予防条例に基づき設置が義務付けられ、各種広報や関係団体によるモデル事業等の結果、本年７月１日現在での設置率は約82パーセントとなっております。しかし、設置義務化から14年が経過をし、電池の寿命と本体の電子機器にも限界があるため、数年前からは設置促進に併せ、維持管理のための機器の点検についても、各種機会を捉えて広報している状況でございます。
本市は、内閣府が推進するインフラをデータでつないで監視し管理していくスーパーシティ構想には手を挙げず、まずは庁内でスマートシティ推進研究会を発足させ、本市が抱える個々の行政課題を顕在化した上で、来年をめどにスマートシティ宣言をし、戦略を作成した上で、国土交通省等のモデル事業へ応募すると聞きました。地に足がついた現実的な判断であると私自身は評価しております。
県内では、松本市が国の委託事業を受けて、地域アスリートの派遣事業や、学生アスリートによる部活動支援等のモデル事業を実施していますが、平日の部活動の時間に合わせることができないなどの課題もあるようであります。 須坂市では、今のところ各校の要望を満たしていますが、県内の状況をお聞きすると学校のニーズに合う人材がなかなか見つからないといった課題はどこも共通のようであります。
今年度は事業実施に向けた検討と課題等の整理を目的として、４市町村で連携したモデル事業を進めているところでございます。 まず、森林管理を行うための資機材の導入でございますが、今年度は森林環境譲与税の一部を活用し、必要な資機材について購入及びリースを始めております。
この事業は、今年度、経済産業省のモデル事業として採択され「塩尻型次世代モビリティサービス実証プロジェクト」の取組の一つとして官民連携で進めております。11月24日現在の利用状況でございますが、目標を大きく上回り、延べ利用者数が1,776人、１日平均利用者数が74人となっております。
モデル事業として、平成29年度から令和元年度まで実施されましたが、利用された実績がないとのことであります。 ついては、今後、同様の支援制度を創設する際には、対象者等のニーズを事前に把握し、活用してもらえる制度とするよう要望いたしました。 続きまして、建設企業分科会で審査された事項についてであります。 歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、11目交通政策費について申し上げます。
との質問に対し、「モデル事業として、多機関の協働による包括的支援体制の整備事業を行い、福祉、保健、貧困等に関わる様々な職員の連携による相談窓口の在り方を検討してきた。方向性としては、たらい回しをせず、全てを受け止める相談支援を考えている。」旨の答弁がありました。これに対し、「新型コロナウイルスの相談窓口はワンストップとし、すばらしい対応であった。
現在、中野市災害廃棄物処理計画の策定を目的に、環境省が主催する令和２年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参加をしております。今回被災した経験を今後の災害廃棄物処理に生かせるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 １人１日当たりの可燃ごみ排出量の年度別推移及び不燃物処理センターの金属の売却状況につきましては、以下、くらしと文化部長から答弁をさせます。
検討を進める中で、昨年度には環境省の災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参加し、その成果品として計画案骨子を作成することができました。今後はその骨子を計画案にまとめ、年度内の策定を目指し、手続を順次進めていく予定でございます。 また、計画策定後には、図上演習訓練の実施や最新の災害データに基づく更新等により実効性のある計画としていかなければならないと考えております。
これに対して市長は、伊那市50年の森林ビジョンのモデル事業として、東の鹿嶺高原、西の権現山のかたちで取り組みたい旨を明らかにされました。早くも今現在は、着々と林道開設の工事が進み、令和４年に権現山直下まで開設を進め終了の予定となっております。郷土の山が堂々と新しい息吹を伝えてくれる姿に変貌するのは、感動以外に何者でもありません。
本市の具体的な取組といたしましては、総務省のモデル事業に採択され、全国に先駆けて保育業務に電子申請やＲＰＡを導入した事業をはじめ、行政手続のデジタル化など積極的に取り組んでおります。
次に、障害福祉分野では、介護分野と同様に緊急包括支援交付金による補助のほか、地方創生臨時交付金の対象事業として都道府県が実施主体となる障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業がありまして、ビデオ会議やリモート面会の支援システムなどの導入経費を補助することにより、事業所等における生産性向上を推進するものとされています。
また、須坂市を含む長野地域では、小諸市が国のモデル事業として策定をいたしました判断基準というものがありまして、その基準に沿って同じようにしていくというような形で長野地域の中でも決めておりますので、その判断基準に沿って空家等対策協議会にも諮りながら、しっかりしたものにしていきたいと思っています。 ○議長（中島義浩） 古家敏男議員。