938件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松川村議会 2018-12-18 平成30年第 4回定例会−12月18日-02号

◆10番(矢口あかね君) 全国600の自治体において1,000ほどある買い物に関連した事業があるそうで、そのうち荷物の配送については全国で3カ所事業化されていますが、大北以外ほかの2カ所は単独の自治体サービス、今回、大北のような広域での事業は全国に先駆けたもので、国のモデル事業になっているとのことです。  

茅野市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会-12月10日−03号

あと、実際の携わる方はそれぞれのボランティアでやっておいでになるということが現状だろうと思うんですが、そういうことからして、松本市飯田市等々で県のモデル事業として展開しているということもインターネット等でわかるわけなんですが、そうしますと、ボランティアもなかなか善意だけの意識だけでは継続というのは大変な部類もあると。

長野市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会-12月06日−03号

次に、一支所一モデル事業である地域発きらめき事業ですが、3年間のモデル事業で開始し今年度が最終年度です。この3年間の事業の成果と課題をお聞かせください。  地域発きらめき事業については、住民自治議会と支所が連携をとり、地域の活性化となる事業に取り組んできたところであり、スタート時は少し急ぎ過ぎて事業の計画が乱暴ではないかと思うところもありましたが、3年間じっくり取り組んだ事業もありました。

原村議会 2018-12-04 平成30年第 4回定例会−12月04日-03号

そういった中で、2番目の項目の中で、来年度以降もこういった推進は進んでいくわけですけれども、ここにはモデル事業に名を連ねるぐらいの意気込みで計画を立てていくべきだというふうに書いてありますけれども、そこまでいかなくても、こういったことに取り組んでいくというようなことは、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。

諏訪市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会−12月03日-03号

それと、国も持続可能な開発目標、午前中にも一部出たんですが、自治体SDGsモデル事業という形を募集して、長野県が2017年度応募して本年採用されています。全国で17事業が採用されています。  そのような形で駅周辺だけを見たとしても、一つのビジネスモデル、モデル事業になるんじゃないかと思われます。その辺を含めて財政見通し、財政確保の方策をどのように考えているのかお聞かせください。

軽井沢町議会 2018-12-03 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月03日−02号

北海道ニセコ町においては、持続可能なまちづくりが評価され、自治体モデル事業に選ばれております。  このように各地での取り組みが始まっている中、11月13日の信濃毎日新聞の記事に、藤巻町長がインタビューで「軽井沢版SDGsをつくり、推進する」とありましたので、町長のお考え、また町の取り組みを伺いたいと思います。  

長野市議会 2018-10-19 平成30年 10月19日 まちづくり対策特別委員会-10月19日−10号

同じように29年度の取組として、28年度からの継続事業だったんですけれども、中山間地域公共交通再編モデル事業というのを行いました。その赤に白抜きの下のところになりますが、モデル事業、七二会地区、小田切地区、中条地区で、その3行ほど下になりますけれども、国立長野高専との連携によって事業を進めてきたというものでございます。

松川村議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会-09月19日-03号

日本でも4年前から厚労省モデル事業を展開しております。  お聞きいたします。母子健康手帳を発行された全ての妊婦さんが、村の用意した健診や見守りのサービスを取りこぼされることなく受けることができていますでしょうか。 ○議長(平林寛也君) 福祉課長。 ◎福祉課長(丸山正芳君) 村ではそのように行政サービスを行っております。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員

長野市議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会-09月14日−04号

このプログラムは、東京都研究機関の知見を活用したモデル事業ということであります。今後、アドミニストレーターの養成を含め、その内容や効果を精査し、より有効なものとして本市の事業に活用できるか検討してまいります。  いずれにいたしましても、認知症の人に対する支援に当たっては、個々の状態に応じた適切な対応ができる専門職育成が必要でありますことから、市として必要な研修等を実施してまいります。

長野市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会-09月13日−03号

それと、成人学校について、運用上でカバーをしていきたい、市民に混乱のないように伝えていきたいということなんですけれども、例えば施行規則の中に、成人学校通称として利用するということを明確に書き込むこういうことで、事実上、成人学校一本で3年間のモデル事業期間中、成人学校の事業を続けていくという方法も改めて提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

上田市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−03号

また、24時間対応の在宅医療介護の提供体制につきましては、昨年度から県の補助金を活用して、24時間在宅ケアサービス推進モデル事業を行っているところでございます。上田市では、対象サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所につきまして、平成30年9月現在で、県内13事業所のうち3事業所が上田市内で開設されているという状況でございます。

茅野市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会-09月11日−05号

県のモデル事業として指定されており、現在その取り組みを進めている中で、時間数、そして精神的負担も減ってきているかなと思います。  また、昨年度もそうですが、一昨年度も、年度末に校長会の中にプロジェクトチームをつくり、会議や提出文書の提出を行ってきました。市のほうの会議も、提出文書はかなり精選しております。また、8月13日から16日まで学校閉庁日、先生方が十分休める時間をとりました。

茅野市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会-09月10日−04号

また、他の子ども会のモデルになるような特色があり、子どもの主体性などを発揮できる事業を行う子ども会育成会に対してモデル事業補助金を交付し、今年度は15件の申請がございました。  今後も、子どもが主役の子ども会を目指し、地域の大人が子どもたちと積極的にかかわりながら、地域ぐるみでの子育て推進を子ども会育成会が担うことを願っております。  次に、学童クラブの取組についてお答えいたします。