飯田市議会 2019-03-20 03月20日-04号
当地域におきましても、一昨年には、北朝鮮のミサイル発射により、早朝からJアラートによる警報が鳴り響く状況が発生しているところであり、安心・安全の生活の上でも、日本を初めとする関係国の非核化に向けた一層の取り組みに期待を申し上げる次第であります。 ここで、今議会会期の前後の当地域の出来事につきまして触れさせていただきたいと思います。 まず、飯田観光協会について述べさせていただきます。
当地域におきましても、一昨年には、北朝鮮のミサイル発射により、早朝からJアラートによる警報が鳴り響く状況が発生しているところであり、安心・安全の生活の上でも、日本を初めとする関係国の非核化に向けた一層の取り組みに期待を申し上げる次第であります。 ここで、今議会会期の前後の当地域の出来事につきまして触れさせていただきたいと思います。 まず、飯田観光協会について述べさせていただきます。
そのことを常に想定して、経路が変わるので、事前に学校でカリキュラムを組んで、7回の避難訓練を実施いたしました、主に火災が中心になりますけれども、火災だけでなくて、地震の場合もありますし、それからもう少し前までいきますと、ミサイルの場合もありましたので、そのときの避難訓練の方法についても、その時期に応じて進めます。
主なものは、F35Aが6機、681億円、早期警戒機E2Bが9基、1,940億円、陸上配備型迎撃ミサイルシステムイージス・アショア2基の導入で今年度分だけで1,757億円などであります。沖縄県民の反対の民意を踏みにじる辺野古の米軍新基地建設費には611億円も計上されているといいます。
との質問に対し、「ミサイル等の国民保護に関する情報だけでなく、緊急地震速報等にも活用される。市町村ごと、どの情報を発報するかを選別している。」旨の答弁がありました。 「高遠町歴史博物館には応接室がないが、設置の考えはあるか。」との質問に対し、「現在は、ロビーや2階セミナールームで対応している。スペースにも限りがあるので、今後も従来どおり失礼のないよう対応していきたい。」旨の答弁がありました。
2018年の防衛白書では、歴史的な米朝首脳会談など、朝鮮半島の平和の流れをほとんど無視し、北朝鮮の核・ミサイル開発に、これまでにない重大かつ差し迫った脅威として、防衛費予算約5兆3,000億円を計上し、イージス・アショアを導入、オスプレイの配備など、軍事一辺倒に行い、憲法9条改悪の明言もしています。
これは先ほども御紹介いただきましたけれども、かねてより防災全般にわたりまして指導・助言をいただいております危機管理教育研究所代表の国崎信江氏からのアドバイスを受け、当室員が開発いたしたものでございまして、事前参集が困難な事案対応用といたしまして、現在、地震編と弾道ミサイル編の2つがございます。
しかし、昨今では竜巻や、話題とならなくなりましたミサイル攻撃への対処など、度合いではなく事象としての想定外への対処、訓練なども防災訓練のメニューとして取り入れてはと考えておるのですが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。
そして、昨年12月に安倍政権は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を新たな段階の脅威と位置づけ、陸上配備型迎撃ミサイルシステムであるイージス・アショアの導入を閣議決定しました。 しかし、朝鮮半島の情勢は、4月の南北首脳会談と6月の米朝首脳会談によって核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれ、平和へのプロセスが始まっています。
アとして着上陸侵攻の場合、下段のイとしてゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、次の16ページになりますが、中ほどのウとして弾道ミサイル攻撃の場合、エとして航空攻撃の場合であります。 右の17ページ(2)は、NBC攻撃の場合の対応で、アとして核兵器等、次の18ページをお願いいたします、イとして生物兵器、ウとして化学兵器を対象としております。
御指摘の決議案は、北朝鮮の核弾道ミサイル開発が、我が国の安全に対する重大かつ、差し迫った脅威となっている中で我が国の基本的立場に合致せず、また核兵器国と非核兵器国との間の対立をより一層助長する亀裂を深めるものであるとの理由から反対をしたと、11月8日の閣議で決定をしております。 しかしながら、その後の世界の動きを見ますと、非常に大きな運動が起こっているわけであります。
ミサイル発射によるJアラートに緊張をいたしました昨年を思い出しますと、朝鮮半島における完全な非核化と平和体制の構築などが約束どおり進捗し、今後、拉致問題の解決と世界の恒久平和が確立されますよう大いに期待を寄せるものであります。
最近では、不審者による事件の発生や犯罪予告、弾道ミサイルなど、学校環境の脅威は多様化、深刻化しております。市教育委員会といたしましても、子供たちの命を守るためには、危機管理マニュアルを作成するだけでなく、常にマニュアルに基づいた訓練等を行い、その結果からの課題を分析し、臨機応変に対応できるよう改善、改良を図ることが重要であると考えております。
内容は、「8月29日、火曜、北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが5時58分ころ発射されたことを確認しました。破壊措置の実施はなし。」という内容のメールが流れてきました。 慌ててテレビをつけ、日本列島の上空を通過したミサイルの軌道を見て、北朝鮮の暴挙に腹立たしい思いをした記憶がよみがえってきます。昨日の、トランプ氏と金正恩氏の歴史的米朝首脳会談の成果に期待したいところであります。
近年、核実験やミサイル発射で世界の平和を脅かす存在である北朝鮮の動向については、昨日シンガポールで実施された米朝トップ会談で、北朝鮮の非核化がどのように、具体的に実現するのか。また、我が国にとっては、拉致問題の糸口がどう引き出されるのか注目の的となっております。 一方、EUでは、イギリスに続きイタリアでもポピュリズムが台頭いたし混迷しております。目が離せない状況にあります。
日本にとってはミサイル廃棄による安全保障と拉致被害者の救出実現が最重要課題であります。自国の国民の救出を他国の大統領に依存しなければならない国である現実は、実に残念であります。全ての国会議員は、党派を超えてこの問題に取り組んでもらわなければなりません。
この間、世界におきましては、4月中旬には日米首脳会談、4月末には南北会談が開かれ、朝鮮半島の非核化、北朝鮮のミサイル不使用が実現するのか、本当に北朝鮮が核ミサイルを放棄できるのか。あした行われます史上初の米朝会談の行方を世界が見守っているのも現実の姿であります。
その中で、日本は軍拡を進め、北朝鮮問題では日本の核保有論や巡航ミサイルによる敵基地先制攻撃が堂々と議論されています。大変危険な考えです。 また、公明党の委員から、新三要件があるから、無制限の海外での武力行使に道を開くことにはならない、との意見がありました。
長距離の巡航ミサイルも今度配備できるように調査費をつけました。皆さん、自衛隊はそもそも合憲であるかどうかの以前の問題に、歴代の自民党首相でさえ、憲法9条のもと専守防衛に徹するんだと、これが国是ではなかったでしょうか。 この陳情に反対討論の皆さんの発言の中に、戦後70年守ってきたのは日米安保と憲法9条だという指摘がありました。
国同士の戦いが、国がもし戦った場合、多くの被害が出る、したがって、どうしても空爆とかですね、ミサイルによる攻撃というのが世界各国で起こっている中で、やはり核を保有することが安全保障上、絶対安全だという神話から、それぞれの国が情報を共有する中で、相互依存がある中で、やはり核だけに頼る安全保障じゃないものを考えていかなければならないという時代が来ているのではないかというふうに思います。
9条改憲に合わせるように、2018年度の防衛予算は過去最高の伸びで5兆2,000億円を計上し、中でも、敵基地攻撃能力を有する長距離巡航ミサイル関連経費を計上していることに加えて、護衛艦「いずも」を攻撃型空母に改修して、F-35ステルス戦闘機を運用可能とする調査研究が行われるという衝撃的な事実も明らかになりました。このように、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力を保有する動きが加速しています。