諏訪市議会 2020-02-18 令和 2年第 1回定例会-02月18日-目次
│ │ │(8)アーク諏訪(スーパー、2階のテナント、空きスペースにつ│ │ │ │ いて)の現状と今後について │ │ │ │(9)駅東口再開発(アーク諏訪オープン)による経済効果は │ │ │ │(10)コワーキング、テレワークスペースの拡大を │ │ │ │(11)マンション
│ │ │(8)アーク諏訪(スーパー、2階のテナント、空きスペースにつ│ │ │ │ いて)の現状と今後について │ │ │ │(9)駅東口再開発(アーク諏訪オープン)による経済効果は │ │ │ │(10)コワーキング、テレワークスペースの拡大を │ │ │ │(11)マンション
初めに、議案第138号「飯田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の審査では、複数の建築物の連携による省エネ性能向上への取り組みが追加されることにより、審査手数料の計算方法が追加となるとの説明だったが、飯田市における具体的な建築物はどのようなものかとの質疑があり、法律が想定している複数建築物は比較的大規模なマンション、事務所等であり、現状では当市に該当する物件はないと考えているとの答弁がありました
◎産業振興課長(河西喜) まず民泊とはということでございますが、民泊とは宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などに宿泊することというふうに定義がされておりまして、住宅宿泊事業者として保健福祉事務所へ届け出を行うことで住宅で宿泊サービスを提供することができるというものでございます。
世田谷でしたか、そのマンションもそうですし、全てが地下にあって、長野の施設もそうです、水で発電機とかモーターが使えなくなったということで、それだけで市民生活がすごく悪化をしたということですので、これから時間がかかっても結構ですので、特に非常発電を持っている施設には、それなりきの想定外の災害が起こることを前提とした対策をとっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
市街地の活性化に向けた考え方ですが、平成20年に策定しました中心市街地活性化基本計画に盛り込んだ行政主導の都市施設の整備はおおむね完了しておりますので、今後につきましては、基本的に民間主導の店舗出店やマンション等の住宅開発がメーンになってくると想定をしております。
そういった中で特に問題があるわけですけれども、最近マンションやアパート住まいの方々はなかなか区に加入してもらえない傾向にあるということであります。これは地区にとっても大変悩ましい問題だと思っておりますが、その人たちの掌握は市ではなかなかとりづらいとは思うのですが、どうでしょうか。
今、試しに「2ちゃんねる」や「爆サイ」「ホスラブ」などのネット掲示板を検索してみると、誹謗中傷や個人攻撃の投稿をしたり、氏名や住所、自宅マンションの写真などの個人情報を投稿されたりするケースが多々見つかります。
ララオカヤは、昭和59年に岡谷駅前第一種市街地再開発事業により完成した商業棟とマンション棟からなる、不動産登記簿上の所有は、市、共有者を含め27名の権利者による区分所有の建物であります。施設の状態といたしましては、建物の完成から既に35年以上が経過してきていることから、継続して使用する場合には大規模改修が必要な時期となっております。
ララオカヤは、昭和59年に岡谷駅前第一種市街地再開発事業により完成した商業棟とマンション棟からなる不動産登記簿上の所有は市、共有者を含め27名の権利者による区分所有の建物であります。施設の状態といたしましては、建物の完成から既に35年以上が経過してきていることから、継続して使用する場合には大規模改修が必要な時期となっております。
例えば、都会のマンションでは、隣人がどんな人が住んでいるのか知らない、共同作業的なものは無いという一方、地方、特に当市でもそうですが、ご近所の家族構成を知っているとか、共同作業、行事等、各区においてそれぞれ行われております。 郷に入っては郷に従えということわざもありますが、今は移住者との交流も大切で、移住者とうまくやっている地区もございます。
この地区防災計画を立てる単位は、区等やマンション管理組合、企業やNPO法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。 内閣府のホームページには、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約8割の方は、近隣の方々により救出されており、また、約7割弱が家族を含む自助、約3割が隣人等の共助により救出をされております。
一概に空き家といっても、リフォームというか再生する費用が新築のほうが安いぐらいの多分物件のほうが原村はこの前空き家調査をした結果を私は見ていますけれど、そんな状況かなと思いますので、余りそういった本当に都会の若い人たちが古民家で生活するぐらいのそういう方ならともかく、もう都会のマンションと同じような住環境となると、非常に難しいのかなと。そのように捉えておる現状でございます。以上です。
それから隣のマンションの建設は順調だとお聞きしていますが、ディベロッパーではないので知り得る情報、公表できる情報については限界があるかと思いますけれども、すわっチャオとしてつかんでいる状況についてお答えいただきたいと思います。
本当に、マンション建設に8億8,000万円補助金を出しました。地域経済の活性化には関係ありません。住宅リフォーム助成制度などこそ必要だと思います。是非再検討を求めたいと思います。 公共交通について伺います。 高齢ドライバーの免許証返納が大きく増加しています。高齢者の足の確保が早急に必要です。 私は岐阜市のぎふっこバスの取組を紹介し、特別委員会としても視察を行ってきました。
併せて、病院、大学、高校、民間企業やマンションなどを一時避難場所として使用する災害協定の締結を進めるときに、地域と長野市との役割分担、行政としてサポートできる点も明確になればと考えます。 以上、何点か質問いたしました。御所見をお聞かせください。
しっかりとした裏づけは調べ切っておりませんが、上田駅周辺にマンションが建設されたこともあり、住居環境が整ったかとも推測します。さらに、便利な市街地から中心から離れたほどよい田舎では、上田市舞田地区では170%、丸子西内167%、塩田十人は147%と、この数値から子供がふえた理由はきっとあるはずです。ぜひ子供がふえたこの根拠を調査していただき、これがこの理由、強みとなると考えております。
で、今後ですね、そうしたことも考えれば、増水して逃げられない場合なども想定してですね、3階建て以上のビルやマンションも、地域で緊急避難場所として事前に自治会等と事前に話し合いをしておくことも重要かと思いますが、そうした準備はしているのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 城取総務部長。
また、23%の浅間地区では、マンションとか新興住宅、いわゆる子育て世代が多い地域だと言われておりますが、この格差について配置基準の見直しがあるのか、また、どういった形で行っているのかお伺いしたいと思いますが。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。
そのほかマンション単位や特殊なつながりで組織化されているところもありますが、茅野市でも別荘エリアなどの地域的つながりで立ち上げられた組織が二つあります。 茅野市内の自主防災組織が最初に立ち上げられた時期は平成7年からでありますが、その後、徐々に増加をし、現在は97の自主防災組織があります。それぞれの自主防災組織では、独自に計画をしてさまざまな活動が行われているところであります。
アパート、マンションにつきましては、どうしても未入区者が多いということで、やはり未入区の方の意識が、やっぱり防災の面、また、区・自治会への加入の面、そういった意識が低いというのが大きな障害になっているということが言えるかと思いますので、引き続き入区につきましては、入っていただけるように、市民課の窓口等を通して、また、自主防災組織等に投げかけてお願いしていきたいと考えています。