安曇野市議会 2021-08-13 08月24日－01号
この機構が契約したマイナンバー関連事業は、今年の３月末の情報では108件で1,453億円、そのうちの80件、1,199億円を超えるものを契約しています。コロナ禍に便乗して利益を得ているというふうにも受け取れます。
この機構が契約したマイナンバー関連事業は、今年の３月末の情報では108件で1,453億円、そのうちの80件、1,199億円を超えるものを契約しています。コロナ禍に便乗して利益を得ているというふうにも受け取れます。
また、情報漏えいが危惧されているマイナンバー関連事業、実際に住民税特別徴収をめぐって個人番号の漏えいが発生した自治体もありました。またマイナンバーカードの発行も頭打ちとなっています。住民のためになっているとは思われません。 地方税滞納整理機構の収納額は激減をしております。多くの負担金を払って移管する意味が失われてきているところであります。
効果の面でも疑問視されているマイナンバー関連事業、また、多人数ほど引き下げ率が高くなるという生活保護費の削減、あるいは高齢者、障がい者を対象としたタクシー制度は制限が厳しく利用しにくい面があり、改善が必要であります。 また、ふれあいの家では、高齢者や子供から１０円、５０円といった暖房費まで徴収する冷たいものになっています。