岡谷市議会 2022-12-13 12月13日－04号
この法律は、個人情報保護制度の統合、一元化、マイナンバー利用の情報連携の拡大、マイナンバーカードのスマホ登載や発行、運営体制の変更、押印、書面の交付等の手続の見直しが盛り込まれています。民間、行政機関、独立行政法人と別々に制定されている３つの個人情報保護法制を統合し、個人情報保護委員会に一元化するものです。これらは地方自治の侵害になります。
この法律は、個人情報保護制度の統合、一元化、マイナンバー利用の情報連携の拡大、マイナンバーカードのスマホ登載や発行、運営体制の変更、押印、書面の交付等の手続の見直しが盛り込まれています。民間、行政機関、独立行政法人と別々に制定されている３つの個人情報保護法制を統合し、個人情報保護委員会に一元化するものです。これらは地方自治の侵害になります。
一方で、マイナンバーを取り扱うネットワークにつきましては、外部から直接攻撃を受けないよう、一般的なインターネット回線や職員が利用しております総合行政ネットワークとは分離をしたマイナンバー利用事務系ネットワークで管理をしておりまして、全国の自治体が同様にセキュリティー対策を行っております。
最後に、開業医の63％、勤務医約２万人が加入する団体である全国保険医団体連合会は、ワクチン接種の円滑実施を妨げるマイナンバー利用を１月27日に発表しました。
また、委員より、法本体ではなく、政令にかなり委ねられていると考えるとさらに拡大していくと推測されるが、その動向について質疑があり、国の動向にもよるが、マイナンバー利用事務の範囲が金融や医療の分野に拡大される中で、個人識別符号の定義が将来的に変化していくことは考えられるとのことでありました。
マイナンバー利用事務の拡大について伺います。 個人の税情報、将来的には、預金情報の漏えいが危惧されるマイナンバーですが、長野市は、更に利用を拡大しようとしています。福祉関係への利用のための条例案が本定例会に提出されており、申請時の負担軽減がうたわれていますが、つまりは、個人番号を持ち歩く機会が増えるということです。
また、本年１月からは社会保障、税分野などの行政手続においてマイナンバー利用が開始されたことから、国民健康保険、介護保険、福祉系の既存システムにマイナンバー対応の機能を追加して、現在、行政手続の受付の際に、システムを利用し、窓口対応を行っております。
歳出につきましては、総務費で総合行政情報費としてマイナンバー利用に伴う委託料、地方創生推進費として農産物等の販路拡大分析調査実施に伴う委託料の計上、民生費で施設入所者の見守りを支援するシステム導入に伴う地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、農業費で緩衝帯整備事業、土木費で除雪車両借上料の計上が主な内容でございます。 ４ページをお願いいたします。
７目情報推進費13節委託料1,830万円は、社会保障・税番号制度の推進に当たり、国の方針に基づき、マイナンバー利用事務系システム及び内部情報系システムのセキュリティーを強化するために必要な委託料を追加いたすものであります。
マイナンバー利用のための条例制定で、市民の利便性が向上すると説明をしています。しかし、個人番号の所持、通知カードの持ち歩きなどは強い不安の声があります。本条例の制定がおくれても、印鑑証明の発行には免許証などの提示で済みます。市民にとっては従来の今と同じ事務手続で事が足りるのではないでしょうか。逆に、番号カードがないことで行政手続が煩雑になることがあってはなりません。
さらに政府は、実施前にマイナンバー利用拡大改正法を９月３日に国会で成立させています。国民の預貯金口座や健康診断情報など、民間企業が扱う情報にも拡大させるものです。マイナンバー制度は、地方自治体、中小企業には多くの負担を求めながら、税金や社会保険料など徴収の強化と、一方で社会保障の給付制限を狙うという制度であり、国民・市民にとって百害あって一利なしの制度です。実施を延期し、中止をすべきです。
なお、28年１月以降、マイナンバー利用が始まるわけでありますが、それにつきましてはそれぞれの利用担当課が対応するということで、現在庁内では行っております。 ○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君） この番号につきましては、非常に情報の漏えいを防止するという対策がとられなきゃなりませんけれど、今回の場合にはどのような伊那市では対策をとっておりますか。
制度面での対策としては、まずマイナンバー利用や収集における制限があります。マイナンバーを利用できる事務は、社会保障、税制度及び災害対策の分野に限られ、さらに法令等により定められた事務以外での利用は禁じられております。
当面、３年間ぐらいは行政機関のみがマイナンバー利用ができるとされていますが、いわゆる民間企業も厚生年金や社会保険番号などにその番号が必要ですし、銀行や証券会社や生命保険会社などにも番号が必要となるわけです。行政と民間との役割分担は、今後どのようになるのでしょうか答弁をお願いします。
今後も引き続き関係部局と連携を図りながら、平成二十八年一月のマイナンバー利用開始に向け、更に具体的な窓口である対応や独自利用などについて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、現在策定中であります公共施設マネジメント指針の進捗状況と指針のポイントについてお答えいたします。