安曇野市議会 2022-03-02 03月02日－03号
自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進を中心に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 個人情報の管理につきましては、最善の注意を図ることは最優先事項であり、強固なセキュリティ対策を講じた上で、市民のデジタル手続の要望に応えてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長（平林明） 猪狩議員。
自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進を中心に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 個人情報の管理につきましては、最善の注意を図ることは最優先事項であり、強固なセキュリティ対策を講じた上で、市民のデジタル手続の要望に応えてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長（平林明） 猪狩議員。
具体的には、令和4年度中に国が示す31の手続について、原則、全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることが求められたり、自治体情報システムの標準化・共通化に当たり、令和7年度末までに、現在庁内で使用している基幹系17業務のシステムを国のガバメント・クラウドへ移行することが求められております。
現在、国を挙げて普及促進に取り組んでいるマイナンバーカードは、行政手続のデジタル化・オンライン化を推進する上で必要不可欠なデジタル社会の基盤となるものであることから、引き続きカードの普及に努めてまいります。
また、国のデジタル行政推進の基盤となるマイナンバーカードの取得促進を図るため、夜間窓口を開設するなど申請者の利便性向上に努め、さらなる普及を目指してまいります。 消費者行政では、複雑多岐にわたる悪徳商法等に対処するため、気軽に相談できる消費生活センターの活用をさらに周知するとともに、迅速で丁寧な対応に努めます。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │４│デジタル化の推進に│・マイナンバーカード普及率の推移は。 │町長 │ │ │ │ │ │ついて │・情報システムの整備を進める考えは。
現在、飯田市では、国の方針に基づき、行政事務についてデジタルトランスフォーメーションを推進するための方針策定を進めており、今後、市役所に出向かなくてもオンラインで完結する行政手続を増やしてまいりますが、令和４年度にはマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票等を取得できるサービスを導入するなど、デジタル化による行政サービスの向上に取り組んでまいります。
総務費では基金積立金、ふるさと寄附金事業などのほか、マイナンバーカード交付事業の促進に伴い、戸籍住民基本台帳事務諸経費を増額するものでございます。 民生費では、利用の増加などに伴う自立支援医療給付事業のほか、国民健康保険税軽減相当額等の国民健康保険事業特別会計繰出金を増額するものでございます。 商工費では、ウイングロード２階部分を改修する（仮称）地域ＤＸセンター整備事業を計上するものです。
項3戸籍住民基本台帳費は、転入転出ワンストップ化へのシステム改修費の計上とマイナンバーカード普及に向けた事業交付金の増額でございます。 款3民生費、項1社会福祉費、目2国保・年金事業費は、国民年金事務委託金精算還付金の計上と、国民健康保険事業特別会計の事業費増に伴う繰出金の増額。 ページ25－14から15をお願いいたします。
こうした背景を踏まえまして、今年度策定する上田市スマートシティ化推進計画に基づく先端技術活用による実証事業などの経費、スマートシティ化推進事業をはじめ、スマート社会の実現に向けたマイナンバーカード取得促進事業、災害時における情報収集、共有、伝達を迅速かつ確実に実施するための防災情報システム整備事業、上田市技術研修センターの再構築によりますテレワーク拠点整備事業、また先ほど触れましたＧＩＧＡスクール構想推進事業
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君） 私からはマイナンバーカードの保険証の機能搭載に係る取組状況等についてのご質問に答弁いたします。
前回5,000円のマイナポイントをつけてマイナンバーカードの普及をしましたけれども、今マイナンバーカードの普及率というのは大体どのくらいになっておりますでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君） マイナンバーカードの本市の普及率でございますが、11月１日時点でありますが、交付率につきましては33.7％になっております。
また、年明けの１月１１日からですが、現在、市民課において無料の顔写真の撮影を行っておりますマイナンバーカードの申請支援業務を出張所においても開設する予定で準備をしておるところでございます。
デジタル技術を活用したサービスとしましては、電子申請による行政手続のオンライン化や公共料金のキャッシュレス決済の導入などを推進する一方、デジタルサービスを多くの市民の皆様に利用していただくため、課題の一つである情報格差を解消するデジタル・デバイド対策として、高齢者等を対象としたスマートフォン、マイナンバーカードなどの利活用支援を行ってまいります。
〔市民環境部長 竹内 康君 登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君） ＤＸ推進アクションプランの展開についてのマイナンバーカードの今後の普及対策についてでございますけれども、本年度はマイナンバーカードの普及促進を図るための国の補助金を積極的に活用しまして、市内公共施設や企業、県内スポーツチームが主催するイベントへ出向きまして、マイナンバーカードの申請支援を行う出張申請や、市役所１階でマイナンバーカードの申請
さらにマイナンバーカード読み取りアプリを使用し、電子署名、電子決済、証明書交付申請をワンストップ化する取組も予定しており、これによりどの場所からでも住民票等の交付申請が可能となり、市民の皆様に利便性の向上を実感していただけるものと考えております。
御利用いただけるのは、マイナンバーカードをお持ちの方に限定されますが、こうした付加サービスを提供することで、マイナンバーカードを取得する動機にもプラスに作用するものと考えております。 今後も利用促進のため、さらに周知をしてまいります。 次に、長野広域連合Ｂ焼却施設についてでございます。 長野広域連合が屋代地区に建設を進めているごみ焼却施設の試運転が１２月１日から開始されます。
議案第７０号「飯田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」では、以前マイナンバーカード申請件数が増加傾向との説明であったが、現在はどの程度かとの質疑があり、マイナポイントを受け取れる対象が今年４月末までに申請した方となっていることから、現在の申請件数は減少しており、交付件数は月１，０００件程度となっている。
また、マイナンバーカードには情報漏えい問題等もある中、普及にかかる経費はほぼ全額国の交付金によるものとはいえ、町が手間をかけたことには納得しかねるとの反対討論。 対して、コミュニティ事業への注力を評価する。専決を含め補正予算を何度も積み上げ、難題のコロナ対策に取り組み、苦難を強いられた町民、事業者、町外に住む学生への応援に寄与した。防災資機材やシステム整備を進め、防災力の向上が図られた。
マイナンバーカードの発行率が高い自治体は約69％で、全国的にも約32％になっている。マイナンバーカードは、間違いなくインフラとして必要なものになっていく。もし、安曇野市でマイナンバーカードを発行しないということになると、全国的に相当遅れてしまう。これは推進していかなければならないことだと思うので、賛成する。 審査結果です。
内容につきましては、高齢者のスマートフォンの使い方、塩尻振興公社ＫＡＤＯに委託をして、市内５か所の公民館で実施をしていく予定でありまして、まずは基本的なスマホの扱い方、それからアプリのダウンロード、あとインターネットの検索と基礎編を経まして、応用編として、マイナンバーカードの取得ですとかマイナポータルの利用促進にもつなげていきたいと考えております。