小諸市議会 2022-08-18 08月26日－01号
項3戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード普及促進に係る会計年度任用職員の雇用に要する費用でございます。 款3民生費、項1社会福祉費は、生活困窮者に対する自立相談支援事業費、障がい者支援施設等に対する自立支援給付費等に係わる令和3年度実績に伴う国庫負担金の精算還付金でございます。 ページ64－14をお願いいたします。
項3戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード普及促進に係る会計年度任用職員の雇用に要する費用でございます。 款3民生費、項1社会福祉費は、生活困窮者に対する自立相談支援事業費、障がい者支援施設等に対する自立支援給付費等に係わる令和3年度実績に伴う国庫負担金の精算還付金でございます。 ページ64－14をお願いいたします。
次に、議案第４３号「飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」では、条例改正に関連し、市民のマイナンバーカード交付率を上げる必要があると考えるが対応はとの質疑があり、当市の６月１日付人口に対するマイナンバーカードの交付率は３５．１９％となっており、国・県に比べて交付率は低い状況にある。
なお、国の自治体ＤＸ推進計画に定められた、子育て関係、介護関係、被災者支援関係、転出及び転入予約といった市町村手続につきましては、国のマイナポータルからマイナンバーカードを用いてのオンライン手続が可能となるよう準備を進め、これ以外の町の独自申請手続につきましても、より多くの申請、届出等についてオンライン化を促進し、住民の皆様の各種申請等における負担の軽減や利便性の向上に取り組んでまいります。
マイナンバーカードの取得率向上に向け、担当課の住民環境課の皆さんは昨年、令和３年８月と９月、また１１月から夜間申請窓口を実施。回数１４回、延べ６０時間。その結果、申請人数１８４人の増、全体の１８％。令和３年度は前年度比プラス１４．３７％の交付率で、令和４年４月現在４２．７３％、累計８，３５８人に達したそうです。 担当課だけでなく周りの方々の応援も併せ評価したいと思います。
オンラインで市役所の担当者と結び、相談業務、申請業務、マイナンバーカードの申請、あるいは証明書の発行、さらには移動期日前投票所、そして災害時には前線基地となって市の対策本部とつなぐ役割をするそうであります。 こういった発想は、いろんな課にまたがったものを結びつけるような、こういったことをしていらっしゃるところもあります。
各種手続などの場面で確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤として、マイナンバーカードの普及が国を挙げて進められており、マイナンバーカードの利用範囲も住民票等のコンビニ交付のほか、保険証への利用やスマートフォンを使った新型コロナウイルスの接種証明書の発行など、様々な分野に拡大してきております。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │３│デジタル化の整備に│・マイナンバーカード取得率の向上と、健│町長 │ │ │ │ │ │ついて │ 康保険証、また、公的給付を受け取る預│課長 │ │ │ │ │ │ │ 貯金口座の申請手続きへの支援体制は。
ただ、課題もございまして、電子的に本人を確認し、マイナンバーカードですとか運転免許証を活用し申請書の作成支援をするということになっておりますので、マイナンバーカードの普及促進というのがやはり大事なことというふうに思っております。 また、そのマイナンバーカードや運転免許証を持たない方、こちらの方に対してどういう対応をするかといったようなところも課題として残っているところでございます。
マイナンバーカードについてお伺いします。 今年３月２８日に共同通信社が、マイナ保険証導入と患者の負担増という記事を各新聞社に配信しました。 趣旨は、共同通信社が作成した図にあるように、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証を４月から病院などで使った場合、患者は窓口で支払う医療費が増える。３割負担の人は初診時に２１円、再診時に１２円上乗せされる。
議案第25号 令和3年度小諸市一般会計補正予算（第15号）について、市民課の審査では、委員より、マイナンバーカードの交付実績はどうかとの質疑があり、マイナンバーカードの交付数は令和4年2月末現在で1万5,111枚で、交付率は35.99％であるとの答弁がありました。
マイナンバーカード普及のためならば、窓口へも多機能端末機を置くべきではないか。将来、電子交付がされる場合には手数料を徴取するのかとの質問に対し、値下げしても現状のままでもかかる費用は変わらず、むしろ発行件数が増えれば、１件当たりのコストは下がることになる。住民票等の電子交付でも手数料は徴取する。多機能端末は多額の設備投資をしなければならず、窓口業務と並行して行うことは考えていない。
また、マイナンバーカードの取得は個人の任意であること、個人情報や個人のプライバシー保護については、安曇野市としてもしっかりと取り組んでおり、市民生活部の一般会計予算とは直接大きな影響を及ぼすものではないと考え、この予算については賛成する。 審査結果です。 上記のような意見を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次のページ、おめくりください。
しかし、マイナンバーカードのための個人番号カード申請補助端末使用料や、上山田庁舎に個人番号カード券面更新機導入保守等委託料が予算化されています。 マイナンバーカードは、１枚のカードに多くの情報が集積されることで、紛失したときの被害が大きく、オレオレ詐欺の格好の標的にされることが懸念されています。
情報交通課所管事項の審査では、委員から、転出転入ワンストップ化システム改修について、利用する市民の利便性はどのように向上するのかとの質疑があり、行政側から、引っ越し等で転出転入する際の手続をマイナンバーカードを利用しオンライン申請することにより、手続の簡略化や時間短縮が図られるとの答弁がありました。
デジタル社会に欠かせないマイナンバーカードの普及促進について伺います。 まず、マイナンバーカードの必要性についてです。 本年１月１日現在、マイナンバーカードの全国の普及率４１％です。長野県は３５％、国は令和４年度中にほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを目指しています。マイナポイント、また健康保険証等の利活用、そういった部分で今推奨が始まっております。
４番のデジタル化の推進についての３の高齢者がマイナポイントの恩恵を受けられるように対策が必要ということで、高齢者はスマホの扱い方がよく分からず、マイナンバーカードの申請やマイナポイントの手続がなかなか難しいというお話をよく聞きます。
法令による制限を受けると言いますのは、法令の定めにより対面の窓口において厳格な本人確認を求められているマイナンバーカードやパスポート、運転免許証の交付など、申請書類の記載内容が映像や音声で適正に確認することができない場合などが想定されます。 今後、取り扱うことができる手続や業務について、関係部署と協議の上、できるだけ多方面で活用できるよう取り組んでまいります。
本市では、市民課で取り扱う住民票の写しや戸籍の謄抄本、印鑑証明書などを、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアマルチコピー機で取得できるコンビニ交付サービスを平成30年１月から実施しております。
続きまして、マイナポイントについてでございますが、国の事業で消費喚起やキャッシュレス決済の普及、マイナンバーカード普及促進を目的に行われています。市は望む市民の不利益とならないよう、粛々と推進してまいります。 マイナンバーカード普及促進に係る経費につきましては、10分の10総務省からの補助金が充てられており、一般財源の負担はございません。 コンビニ交付についてでございます。
次に、地域間格差解消を求める声に対し今後どう対処していくかについてですが、住民票の写しなどの証明書は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で取得できるサービスを既に提供しておりますが、本議会に上程している３月補正予算には、転出手続で庁舎窓口へ出向く必要がなくなる転入転出手続のワンストップ化に係る経費、来年度予算には、子育て関係で１５、介護関係で１１の手続をオンライン申請を受け付け