大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
へき地手当支給率が全国最低水準にあることは、人材確保の面で大きなマイナス要因であり、へき地校を抱える自治体にとどまらず、全県的な課題と言えます。へき地手当等支給率の改善が行われなければ、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成に対し、大きな影響を与えることにもなりかねません。
へき地手当支給率が全国最低水準にあることは、人材確保の面で大きなマイナス要因であり、へき地校を抱える自治体にとどまらず、全県的な課題と言えます。へき地手当等支給率の改善が行われなければ、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成に対し、大きな影響を与えることにもなりかねません。
また、その実現に向けた当市が目指すべき人口の目標としては、令和８年の人口を国の推計と比較し、約４００人を上回る２万４，０００人以上を維持することとし、その達成のため、誘致企業数３社、新規創業者１０人、社会動態マイナス１２４人、移住相談を通じた移住世帯数累計２００世帯、出生数１８０人などを令和６年度の目標値として掲げ、取り組んでおります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
同じく６月５日に厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査、従業員５人以上では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月比0.7％減、マイナスは25か月連続で過去最長です。物価高騰に賃上げが追いついていません。その中でも、中小零細企業はさらに追い込まれています。その背景には、歴史的な円安を背景とした物価高があり、トラックの運転手不足による輸送コストの増も言われています。
現在、物価高騰が続き、実質賃金も２５か月連続でマイナスが続いています。そういった状況の中で、小・中学生の保護者の皆様も給食費の負担が大きくなってきており、給食費の無償化を望む声も増えています。 給食費について伺います。令和５年６月議会でも伺いましたが、大町市で小中学校での給食費の無償化を行う予定はあるのか伺います。 ○議長（二條孝夫君） 栗林陽一議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。
また、なぜ森林経営というか森林経営が重要なのかというと、地球温暖化対策実行計画の中には、２０５０年森林吸収量という中で、２０５０年に森林吸収量でプラスマイナスカーボンニュートラルを達成するというような計画にもなっております。今２０２４年ですので、２０５０年というと、あと２６年しかないわけです。ですので、今始めなくては、もう遅くなってくるのかなと思っております。
ただいま御質問いただいた事業でございますが、当初から計画として、委託として社協に事業として依頼していたものでありまして、事業としては行うという見込みでありましたが、実績として、このサービスを利用される利用者が今年度はおらなかったというところで、結果的に全額マイナスの減額という形になっております。以上になります。 ○議長（松下浩史） 半田議員。
いつまでも駅前に使われないままのビルが廃墟のごとく存在することは、企業誘致、移住・定住の事業に対してマイナス要素にしかならないのではないでしょうか。逆に川岸学園が自然保育などを含めたすばらしい教育環境を提供できれば、子育てを移住した場所で行いたいと考える方々の心を射止める可能性もあるはずです。
当地域の立地は、大都市圏や日本海にも比較的近いという状況に恵まれた立地であるにもかかわらず、高速交通網が未整備であることから、車移動を中心とした観光客にとってはアクセス面で大きなマイナスとなってまいりました。そんな中、これまでの３年においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要が激減し、国内の観光客も減少する中、市の基幹産業である観光産業は逼迫した状況が続いてまいりました。
それと解体も、聞く話によると、１年以上かかるということもありますので、これがずれることによって開発が遅れてくる、そんなことも考えられますので、いずれにしても費用面、そして再開発に対しての進捗にマイナス面にならないように、今後、引き続き検討をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（今井康善議員） そのほかに質疑はありませんか。
政府は新年度予算案で、診療報酬を0.88％引上げにとどめ、薬価なども含めて全体で0.12％のマイナス改定でありますが、介護報酬は1.59％という微増であります。 医療も介護も人手不足が深刻で、その解消どころか離職率は増加傾向であります。
◆１７番（笠原征三郎議員） 先ほど、県からの数字というようなことで、私もパソコンを開いてみますと、毎月の数字が載っておりまして、前お聞きしたときよりは減っているなと、その数字自体のところでもマイナスとかプラスと出てきておりますので、しかし、そのマイナスになったでもちろんいいとは思っては、これでよしとは思っていないかもしれませんが、慢性的にこれだけの残業時間というものは、やはり私はどこかにもっと改めていかなければいけない
今後も新たな連携組織の設置につきましては、施策の重複またスピード感の点で、マイナス効果を生むリスクもありますので、当面は現状の体制において全庁各組織間の連携調整を行いながら、特にあのスピード感を持ってやると、今考えてますということは答えになりませんので、スピード感を持って対応してもらうといったことに努めてまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
これは純粋な値引きであり、伊那市としては本来入ってくるはずだった家賃分の差額１万円は、純粋な収入のマイナスとなるわけです。この差額を県や国が補助してくれるわけではございません。よくよく考えてみると、公平性に欠けると思いませんか。この恩恵を受けられるのは、この市営住宅、特に特定の住宅に住む方々のみです。それ以外の民間の賃貸住宅に住む人は恩恵を受けられない形となります。
◎市民環境部長（城田守君） ただいま議員さんのほうから御指摘ありましたように、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画では、短期目標年度を2024年、令和６年度と定めまして、2013年、平成25年度比のマイナス36.4％となる25万6,879ｔを目標値としているということでございます。 二酸化炭素排出量の公式値は、当該年度の２年後に国から公表されるということでございます。
令和５年度の実績は、まだ年度末には至りませんが、数字が確認できる範囲で１月末の状況でありますけれども、相談型は２６人、これは昨年、令和４年度と比べてマイナス９人になります。延べ件数４５件、これは逆に１０件増加しております。宿泊型４人、これは昨年、令和４年度と比較してプラマイゼロ、延べ日数は１０日ということで１日増えております。
一方、ガバナンスの強化につきましては、どうしても管理されるというマイナスイメージがありますけれども、内部統制にはこんなメリットがあるという理解や、そもそも事務の適正さをなぜ確保しなければいけないのかという公務員としての一番根本の部分を議員御指摘のとおり、研修会を通じて全職員に認識してもらうということも必要ではないかというふうに考えていると思います。
そこで間違ったことを言ってしまうと、それがまた後の、かえって来た人のためのマイナスになってしまうこともありますので、その辺のできること、できないこと。できない場合にはどういう理由かということもしっかりまたお示ししていきたいと思います。 それともう一点、旧庁舎のときは、総務で務めていたがということも御指摘いただいたんですが、旧庁舎のときは、あそこにいろんな課があったわけですね。
実際に、この５年間での実際の転入転出数については、転入、いわゆる社会動態でございますけれども、大体マイナス１００人程度、１００人台で推移をしているところであります。
いよいよ早朝の気温もマイナスとなり、冬本番を迎えてきました。インフルエンザや新型コロナ、マイコプラズマ肺炎、通常の風邪など、ここに来て一段と猛威を振るい、流行しており、私が言うのもいかがなものかと感じますけれども、皆さんもお体にはくれぐれもお気をつけてください。