塩尻市議会 2020-12-05 12月05日－02号
現在、塩尻市では外国人向けの相談支援として、市民課暮らしの相談窓口に専用カウンターを設けまして、シチズンサポーターとしてポルトガル語のできる職員を常時１名配置し、各種相談、通訳、日常生活に必要な情報提供等を行っております。 国では、近年増加傾向にあります外国人を受け入れるべく、多文化共生社会の実現に向けて、外国人受入環境整備交付金を活用した環境整備に力を入れております。
現在、塩尻市では外国人向けの相談支援として、市民課暮らしの相談窓口に専用カウンターを設けまして、シチズンサポーターとしてポルトガル語のできる職員を常時１名配置し、各種相談、通訳、日常生活に必要な情報提供等を行っております。 国では、近年増加傾向にあります外国人を受け入れるべく、多文化共生社会の実現に向けて、外国人受入環境整備交付金を活用した環境整備に力を入れております。
洪水の避難情報と土石災害避難情報、それから避難情報解除の情報のみを事前にポルトガル語、中国語、英語、ベトナム語、インドネシア語の５カ国語に翻訳したものに、易しい日本語を加えて手動で配信を行っております。登録者数は、10月１日現在でございますが、70件の登録でありましたが、災害後11件の登録依頼があり、81件となっております。
また、言語につきましては基本的にブラジルの方が多いですので、ポルトガル語が出来る方を予定しております。以上です。 ○中澤議長 よろしいですか。他に。１３番 寺平議員 ◆１３番（寺平議員） 学生支援についてお尋ねします。私聞き漏らしちゃったかどうか、確認の意味の質問になるかと思いますけれども、3月で大学に進学されて住民票を移された学生さんの対応というのはどうなるのか、お尋ねいたします。
まず、人員体制などの課題でございますけれども、現在の通訳職員の体制は、ポルトガル語、英語、スペイン語の３カ国語に対応する職員１人と中国語に対応する職員１人の２名体制で対応しております。主に手続相談と悩み事相談に対応しておりまして、昨年度は延べ約4,700件の相談がございました。
ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー、ラオス、中国など会話ができる意思疎通のできる職員が庁内に現在何人くらいいらっしゃいますか。 ○議長（平林寛也君） 建設水道課長。 ◎建設水道課長（太田健一君） まず村の受け入れ体制でございますが、プロジェクトチーム的な組織はございません。それから、対応するセクションでございますけれども、村営住宅の関係につきましては建設水道課で所管をいたします。
また、毎年、記載内容の見直しを行って見やすくするとともに、日本語に不自由な保護者にも目を通していただけるよう、ポルトガル語版も用意しているところでございます。また、学校へは、気になる家庭に対しまして本事業の案内をしていただくようお願いをしております。保護者からの申請があって支給可能となる制度でございますので、折に触れ案内の機会とするよう努めております。 以上でございます。
また、外国の方につきましても、日本語のほか、英語、ポルトガル語、タイ語、中国語でのフェイスブックやＭウイングの多文化共生プラザでのご利用を通じて情報を提供しております。様々なツールを通じて情報提供をしているところでございます。 以上です。 ○議長（村上幸雄） 勝野議員。 ◆１２番（勝野智行） 〔登壇〕 情報提供をしっかり実施されているとの内容のご答弁でした。
そういった意味で今まで対応してきました言語が以前ですと英語とポルトガル語で、概ね対応できたというものができなくなってるってなとこもありまして、生活というレベルでもこれからその共生社会の中で考えていく必要が実態としても出てきているのかなというふうに思います。言語の壁がすべての事象に影響してくるということもありますのでそのような点が重要かなというふうに思います。
市内に居住されている外国人に対しましては、防災マップで英語・ポルトガル語・中国語に対応したものを用意しております。そういったものをごらんになっていただきながら、災害情報の入手ですとか、避難行動の確認が可能な状況となっております。この情報につきましては、新たな防災マップの中でも対応したいと考えているところでございます。
みが中心になりますけれども、そういったものを地域の皆さんと協働して進めていくということと、ただ基本的なこととすると、やはり一番地域の関係をつくっていく上で課題になる事例とすると、やはりごみ出しの問題等がありますので、これらについては多言語でのチラシをつくって、それを活用いただくということをしていますし、先ほど御説明した自治活動組織への加入促進のチラシにつきましても、昨年度末の時点で、英語、中国語、ポルトガル
◎総務部長（藤澤正君） 災害発生時におきます外国籍の方々への対応につきましては、国際交流センターが３カ国語、英語、ポルトガル語、中国語の相談窓口を開設いたしまして、外国籍の方々からの問い合わせについて対応できるようにしているところでございます。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 庁内の受け入れ体制、また横断的な組織対応ということでありますけれども、まず外国人住民の皆さんへの対応として、現在、ポルトガル語、中国語、英語、タガログ語で対応できる相談窓口を市役所のＡ棟１階の市民課の近くに設置をしており、曜日ごとに相談員が対応に当たっておりますけれども、ここにお寄せいただきます多くの取り扱い案件につきましては、迅速に関係部署
英語、中国語、ポルトガル語、韓国語で表記されています。今回もそれを参考に避難所を探した方もいるのではないかと思います。 避難勧告については、先ほど防災メールの有用性をお話しさせていただきましたが、無線や広報車は日本語以外での案内は難しいとは思います。外国籍の方へ向けての避難勧告をするとなると、防災メールでの発信が有効だと思いますが、外国語による防災メールの発信はしていますか。
「ごみの出し方」は、英語、ポルトガル語、中国語など合計８カ国語の外国語版を作成しており、上田市のルールに沿ったごみの分別及び氏名の記入などをお願いしております。今後においては、外国籍市民を多く雇用している企業等に向けてごみの出し方の出前講座をお願いしていく計画であります。
それで、外国版案内文書の作成の考えはについて伺いたいと思うんですが、市のほうもごみの出し方ということでは、外国語版は、英語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、これを配付しているそうです。生活に困っている外国人家庭も多く、日本語の案内しかないと日本人のための制度と勘違いして、申請をためらってしまうと、こういう指摘をする専門家の声もあります。
須坂市などなどでは、英語、ポルトガル語、中国語、タイ語などの案内文書を用意しているとのことです。 そこで伺います。下諏訪町内では就学援助制度を受けている児童・生徒はどのぐらいいますか。外国人だけじゃなくて、一般的に。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山） 就学援助費の受給者でございますけれども、昨年度、平成３０年度の実績では、小学校８４人、中学校５２人でございます。
また、昨年度から本年度にかけて新たに行った取り組み、これを御説明申し上げますけれども、まず加入促進チラシをシンプルでわかりやすいものに改定をしたということと、特に外国人住民の方々がふえているため、英語、中国語、ポルトガル語の翻訳版も作成をいたしました。また、不動産事業者の皆さんの理解と協力をいただく必要がございますので、これについては、今協議を重ねてきております。
○森山博美 副議長 市民部長 ◎花岡光昭 市民部長 外国籍の方に向けたごみカレンダーでございますけれども、まず４カ国語で作成をしておりまして、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語という一応４種類御用意しております。
在住外国人の支援といたしましては、国際交流員設置事業において、国際交流センター内に英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語に対応可能なスタッフを配置し、ごみ出しなど生活全般に関することや各種申請手続などの相談を受け付けているほか、日本特有の生活文化や価値観などを理解してもらうため、生活情報をわかりやすく紹介するニュースレターを５カ国語で年４回発行しております。
児童・生徒の母国語の内訳は、ポルトガル語５名、ウルドゥー語３名、中国語２名、タイ語１名でございます。 外国籍児童・生徒支援員は、公益財団法人長野県国際化協会に紹介していただいているほか、支援員の皆様には県が開催する指導方法の研修の都度、受講案内を行い、外国籍等児童・生徒に対する支援の一層の充実を図っております。