大町市議会 2024-06-18 06月18日－02号
◆１１番（小澤悟君） ＤＸ推進化計画目標にありますペーパーレス化や行政情報の積極的な提供と広聴活動の充実とありますが、具体的にどのような施策をお考えかお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◆１１番（小澤悟君） ＤＸ推進化計画目標にありますペーパーレス化や行政情報の積極的な提供と広聴活動の充実とありますが、具体的にどのような施策をお考えかお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
このほか、紙や複合機の使用料削減に伴う環境負荷の軽減やコスト削減を図るため、ペーパーレス化の実現に向けた検討を進めるとともに、職員の働き方改革を図るため、文書作成などにおける生成ＡＩの利活用などについても検討を行ってまいります。 次に、デジタル化による地域の活性化では、市公式ホームページをはじめ、ＬＩＮＥ公式アカウントなどを利用した情報発信をさらに充実してまいります。
また、行政内部の事務処理をデジタル化することによりペーパーレス化が図られ、書類の印刷や検索に関わる時間と経費を縮減し、事務の効率化を図ることとしております。
本改正は、地方自治法第１６条の規定に基づく公告式について、情報伝達手段の電子化、ペーパーレス化の推進等の社会情勢の変化を踏まえ、公告式の運用について改善を図るため、所要の改正を行うものであります。 お手元の新旧対照表１ページを御覧ください。
議会費では、市民と議会との意見交換会等を精力的に実施するとともに、ＩＣＴの活用によりペーパーレス化や感染対策に配慮しました。 総務費のうち、防災対策では伊那市地域防災コーディネーター養成講座、防災おでかけ講座を開催したほか、山岳気象測器の設置及び伊那市防災気象情報の更新等を行いました。
課題の改善や近年の様々なサービスのデジタル化が急速に進展している社会情勢等から、長野県民交通災害共済組合では申込み方法のインターネットの活用及び申込書のペーパーレス化、会費納入のキャッシュレス化等、電子化に向けた研究・検討を、令和７年度までに行うこととなっております。 千曲市といたしましても、長野県民交通災害共済組合とともに、改善に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
社内の業務の効率化や管理に係る取り組みでは、生産管理システムの導入により２拠点の工場の生産を見える化し、工場間の人の移動を削減するほか、生産計画の立案やデータ分析による生産性の向上を図るなどの取り組みが行われており、そのほかペーパーレス化、図面や管理情報のクラウド化、営業のＤＸ化などの取り組みが進められております。
デジタル技術を活用して、資料の電子化、ペーパーレス化などの業務の効率化に取り組むとともに、議会と市民とのコミュニケーションを一層強化することが求められています。 このような中、業務のデジタル化と市の取組について、どのように考えていますか。市長に伺います。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） お答え申し上げます。
コピー用紙削減に向けて、ペーパーレス化への進捗状況についてお聞きします。 ○議長（平林明） 平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一） 過去５年間のコピー用紙の使用状況につきましては、平成29年度から令和２年度まで減少傾向にございましたが、令和３年度においては、紙ベースで前年度比約6.4％、枚数にいたしまして45万5,000枚の増加となっております。
市内製造業におきましては、コロナ禍を契機にペーパーレス化、図面や管理情報のクラウド化、営業のＤＸ化など徐々に取り組みが進む一方で、小規模企業においては計画から導入まで多くの時間と経費がかかること、ノウハウや知見を有するＩＴ人材等が不足し、必要は感じているものの着手や検討に踏み切れない企業、導入そのものの必要性についてまだ判断がついてない企業もあり、継続した支援が必要となっております。
最後に、村議会のペーパーレス化についても検討をしていきたいというように考えております。以上でございます。 ○議長（芳澤清人） 半田議員。 ◆１番（半田裕） 今お聞きをするメニューは、非常に期待できる内容かというふうに思います。今お話しいただいたところ全てが達成できれば、自治体ＤＸという中でかなりの部分が実現可能になっていくのではないかというふうに思います。
次に、「農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）導入事業」について、委員より、ｅＭＡＦＦとはどのようなものかとの質疑があり、農林水産省が所管する全ての行政手続をオンラインで行い、ペーパーレス化や手続の利便性向上を図るもので、国からの補助を活用し導入するものである。
また、これまで取り組んでまいりました自治体テレワーク実証実験やＡＩによる会議録作成システムの導入、さらにＩｏＴ技術やＲＰＡ、これはロボットによる事務作業は効率的に自動化するシステムのことを言うそうですが、ＲＰＡなどの最先端の情報処理技術などの最新技術の検証に引き続き取り組むこととして、また、行政事務や行政手続のオンライン化に向けたペーパーレス化や書面規制、書類における様々な規制の見直しなど、行政サービス
◆２番（田村みどり議員） 連絡アプリを導入することによって、欠席等の連絡機能とか、園だよりの電子ファイル化ということで、ペーパーレス化も実現になると思います。また、保護者の方々にも、保育士さんにもメリットがあるということが分かりました。
今後も引き続き、最新の情報通信技術を活用して、行政手続のオンライン化やペーパーレス化を推進し、行政事務の効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、子育て世代の経済負担の軽減についての御質問にお答えします。 市政運営におきましては、子どもは将来の大町市を託す宝であり、健やかな成長を支援する施策を市の基本に位置づけ、これまで安心して子育てできる環境整備に努めてまいりました。
〔企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君） 行政文書の電子化及び電子決裁基盤の導入事業の取組と進捗状況についてでございますが、行政事務の効率化を進める上で、行政文書のペーパーレス化によります電子的管理については、内部事務ＤＸを進めるための必要な手段であると考えております。
この課題を解決するためには、まず、ペーパーレス化の取組を進めていく必要があると考えております。これまでに国から示された押印の見直しマニュアルに沿いまして、市民の方から頂きます申請書類等の押印廃止ということは進んでおりますけれども、内部の決裁事務等についてはまだまだ見直しが必要な状況もございまして、更なるペーパーレス化に着手してまいりたいと考えております。
タブレットになってなくなるのかなと思ったら、教科書とか資料はそのままあって、それ以外の活用ということなんですが、この辺ペーパーレス化に必ず進んでいくという考え方でいいのかどうか。ちょっと端的に、国の方針かと思いますが、答弁をお願いいたします。
私たち議会では、早くからペーパーレス化への研究を進め、昨年８月から議会内でタブレットの試験運用を開始しました。本会議や委員会での使用規則などルールづくりを経て、２０２１年６月、まさに本議会からタブレットの本格導入を始め、省資源化を図りました。 小川市長は、４月１日、環境マネジメントシステムの取組を進めるため、環境方針を更新されています。その方針とは。
今回の改正は、全国市議会議長会からの標準市議会会議規則の一部改正によるものと、ペーパーレス化のため導入した議会用タブレット端末の導入に伴うもので、大きく分けて３つの見直しをするものであります。